国際経済学 - 1060165061 - したらば掲示板

1146：とはずがたり：2017/04/24(月) 14:02:19: ＜Ｇ２０閉幕＞残る火種　米保護主義、変化見えず
毎日新聞社 2017年4月23日 00時21分 (2017年4月23日 02時33分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170423/Mainichi_20170423k0000m020100000c.html

　【ワシントン清水憲司】主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は２１日、保護主義への対抗に向け一応の「合意」にこぎ着けて閉幕した。堅調な世界経済維持のため、Ｇ２０が反保護主義でまとまることができるかは、７月の首脳会議（サミット）に向けた調整が鍵を握る。ただ、トランプ米大統領の姿勢は変わっておらず、対立の再燃も予想される。

　一方、麻生太郎財務相によると、Ｇ２０は従来通り通貨安競争の回避でも一致したという。

　「保護主義は世界経済と関係国経済に打撃を与える。（この点で）幅広い合意があった」。議長国ドイツのショイブレ財務相は閉幕後の記者会見でこう明かした。保護主義の高まりの背景には、安い輸入品の流入で職を失ったり、地域が衰退したりした人々の不満がある。このため幅広い人々に景気回復や自由貿易の恩恵が行き渡るような経済成長を目指すことも確認した。

　３月の前回会議では、ムニューシン米財務長官が「保護主義への対抗」の文言を共同声明から外すよう強硬に主張。これを受け文言が削除されたため、自由貿易体制の揺らぎに懸念が広がった。出席者の一人によると「今回は打って変わって、ムニューシン氏は静かだった」。自由貿易の代わりにトランプ氏が好んで使う「公正な貿易」にも言及しなかったという。麻生氏は「自由貿易は米国にとっても非常にいい話であり、きちんと理解されつつある」と変化の兆しに期待を寄せた。

　ただ、今回は共同声明をまとめておらず、議長国が「合意した」と説明しても形が残らないため、もともと対立が生じにくかった。一方、トランプ氏は最近、「バイ・アメリカン（米国製品を購入せよ）」の徹底や国内製鉄業の保護を狙った大統領令に次々に署名。まだ実際に保護主義的な政策を実施したわけではないが、姿勢に変化はみられない。

　サミットに向けた今後の調整は、財務相会議ではなく貿易担当相会議が担う。米国のロス商務長官は「多くの国が自由貿易を唱えるが、実際には米国よりずっと保護主義的だ」と繰り返し述べており、ムニューシン氏以上に各国との歩み寄りは難しいとみられる。

　トランプ政権は医療保険制度改革（オバマケア）見直しや税制改革の遅れなど内政で停滞感がさらに強まれば、通商政策で成果をアピールしようとする可能性が高い。フランス大統領選の結果次第では、保護主義的な政権が新たに生まれる恐れもある。日本やドイツなどはサミットを首脳が反保護主義で一致する場にすることを目指すが、協議は難航しそうだ。

　また、為替問題ではＧ２０前にトランプ氏が「ドルは強くなりすぎている」と発言。ただ、その後、ムニューシン氏が「強いドル政策」の維持を表明して軌道修正を図り、外国為替市場への影響が抑えられた。財務相同行筋によると、為替問題はＧ２０の主要議題にはならなかったという。