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国際経済学

187とはずがたり(2/3):2005/11/24(木) 00:39:10

IMF危機までの韓国経済の負の遺産

・財閥系の人にとって経済は他所事(よそごと)であり、変化に対応できない。

・財閥系優遇の制度金融では、恣意性が入る。

・財閥系優遇のために中小企業が育たない。

・外国からの直接投資が制限されたために技術移転が進まない。

・金融機関は、バンカーとしての審査能力やリスク管理能力が育たない。

・財閥系企業の実態は負債だらけになった。


■財務の悪化の結果

政府系金融機関から資金をせっかく調達しても、
収益性の高い投資には振り向けられず、
インタレスト・カバレッジ・レシオ(営業利益/利払い)は、悪化していきました。
そのようなマイナス面の帰結として韓国企業は、1990 年代、債務が急増しました。
企業債務の対GDP比は1989年115%であったのが1997年には175%まで上昇しています。
(2002年には150%前後まで改善しています。)

経済危機直前の、1997年の30大財閥の負債比率は平均484%であり
金融の脆弱さが後々の金融破綻を引き起こす理由のひとつとなりました。

1997年1月23日に、韓宝財閥の中核である韓宝鉄鋼工業が倒産し、
「政府は財閥をつぶすわけがない」とたかをくくっていた大手銀行は莫大な損害を被ります。
海外の金融機関から信用不安をつきつけられました。
韓宝鉄鋼工業の取引先銀行だけではなく、
韓国中の金融機関が海外からの資金調達が困難になります。
3月30日には三美グループの複数の企業が不渡りを出し、実質倒産しました。
その後11月に入り不渡り猶予を受けていたヘテグループ、
続いてニューコアグループが連続して不渡りを出します。

そんな中で韓国政府はグループ企業の自動車メーカーを公的管理のもとに置くと発表します。
これは市場原理に反する行為であり、
当然ながら海外の投資家から韓国市場に対する不信を招く結果となりました。

そして10月から11月にかけて株価の下落は止まらず、通貨も暴落しました。
海外投資家がウォンを売り浴びせるなか、
韓国政府はウォンを買い支えてなんとか下落を食い止めようとしますが、
手持ちの外貨が底をつき始め、11月下旬には1ヶ月後の資金繰りも危うい状態になりました。
韓国は11月21日IMFに資金援助を要請しました。


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