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国際経済学
713
:
とはずがたり
:2015/06/13(土) 07:58:08
米・TPP権限強化法案 再調整へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150613/k10010113201000.html
6月13日 4時56分
TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉加速に欠かせないとされる、アメリカ政府に強力な交渉権限を与える法案の採決が12日、議会下院で行われ賛成が反対を上回りました。しかし、併せて可決される必要があった関連法案が否決されたためこの日は成立の見通しが立たず、来週改めて調整することになりました。
TPP交渉の加速に欠かせないとされる、アメリカ政府に強力な交渉権限を与える法案は、先月22日に議会上院で可決されていて、議会下院も、12日、本会議を開いて採決を行いました。その結果、賛成219票、反対211票で、賛成が反対を上回りました。
しかし、併せて審議されていた、TPPなど自由貿易の影響で失業した人たちなどを支援する関連法案が、与党・民主党の多くの議員が審議が不十分だとして反対したため否決されました。2つの法案は併せて可決される必要があったため結局、アメリカ政府に強力な交渉権限を与える法案もこの日は成立の見通しが立たず、来週改めて与野党で調整することになりました。
一連の法案を巡って議会下院では、与党・民主党の多くの議員が、TPPで国内の雇用が失われかねないと反対し、多数を握りTPPに積極的な野党・共和党も、一部議員がオバマ大統領に権限を与えることに反発していました。オバマ大統領は、今後も、与党の議員に協力を呼びかけることにしていて、TPP交渉の参加国も動向を注視しています。
貿易促進権限とは
アメリカ議会が政府に与える強力な交渉権限は、「貿易促進権限」と呼ばれています。アメリカでは、外国と、TPPなどの通商交渉を進める権限は議会が握っていますが、大統領に大幅な権限を与えることで迅速な交渉を可能にするのがねらいです。
権限が与えられるとアメリカ政府と外国政府の間で合意した協定の具体的な内容を議会があとから覆して、変更を迫ることが制限されます。
今回のTPP交渉で、参加各国は、アメリカ政府がこの権限をもたないうちは妥結を目指した思いきった協議に臨むことはできないとして、アメリカに速やかな法案可決を求めてきました。
TPPを重要課題に位置づけるオバマ大統領も交渉権限の強化を強く求め、自由貿易を推進する立場の野党・共和党の多くの議員も賛成していましたが、身内の与党・民主党の議員の大部分はTPPは国内の雇用を奪うことになりかねないとして反対しています。このため当初、ことし春ごろの成立を目指していた法案の審議は大幅に遅れています。
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