したらばTOP ■掲示板に戻る■ 全部 1-100 最新50 | メール | |

国際経済学

1192とはずがたり:2017/05/28(日) 12:40:10
【G7】米国第一主義が日本翻弄 「均等関税」農業に影響…通商・温暖化交渉難しく
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1705270015.html
05月27日 23:59産経新聞

 27日閉幕した先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)は、保護主義への対応や地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」をめぐり、トランプ米政権の“米国第一主義”に各国が振り回された。首脳宣言ではやや軟化したが、トランプ氏の主張が今後の日米交渉に反映されれば、農業分野での関税問題が浮上する恐れがあるほか、温暖化対策の費用分担にも懸念が生じる。日本は難しい立ち位置を強いられそうだ。(田辺裕晶)

 トランプ氏は今回のサミットで、先進各国の関税率を米国と「均等」に引き下げるべきだと要求した。

 日本は工業製品の関税はほぼ撤廃済みだが、農産品は保護している。主食のコメ(精米)は1キロ当たり341円で、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉でも堅持した。仮に米国と同じ1.4セント(約1円)まで下げれば外国産米の大量流入でコメ農家は壊滅的打撃を受ける恐れがある。

 4月に始まった日米経済対話は今のところ協調ムードが強い。日本は米国を除くTPP参加11カ国で協定を早期に発効し、「TPP以上の譲歩はしない」ことを示す“防波堤”にする構えだ。しかし米国が構わず均等関税を迫ってきた場合、日本にとって厳しい交渉が幕を開ける。

 一方、パリ協定をめぐっては、仮にトランプ氏が離脱を断念した場合でも、途上国の対策を支援する「緑の気候基金」(調達資金約100億ドル=約1兆1100億円)の分担金支払いを停止するなど国際協調に背を向ける可能性が高い。

 米国は同基金のうち30億ドルの負担を表明した最大の拠出国だ。費用負担を拒否すれば途上国が他の先進国に肩代わりを求めるのは必至で、「支援金の確保が国際交渉で争点化する」(名古屋大学大学院の高村ゆかり教授)。米国に次ぐ15億ドルを負担する日本もさらなる拠出を求められそうだ。


新着レスの表示


名前: E-mail(省略可)

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

(画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります)

掲示板管理者へ連絡 無料レンタル掲示板