国際経済学 - 1060165061 - したらば掲示板

1：とはずがたり：2003/08/06(水) 19:17: 南北問題，経済統合など

日本国際経済学会
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jsie/
1234：とはずがたり：2017/07/30(日) 21:56:37: 輸入制限は宣戦布告に等しいのだから見直し検討とか云いながら発動するなよなあ。
この戦争は見直しの余地有るけどと云いながらおっぱじめる阿呆はいないぜよ。

＜牛肉＞緊急輸入制限発表　３月末まで、米産対象、豪除外
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170729k0000m020094000c
07月28日 21:14毎日新聞

　政府は２８日、冷凍牛肉の輸入量が基準を超えたため、８月１日から緊急輸入制限（セーフガード）を発動すると発表した。期間は来年３月末までで、関税を現在の３８．５％から５０％に引き上げる。小売価格に跳ね返り、家計への影響が懸念されるほか、牛肉関税の高さを問題視するトランプ米政権の反発を招く恐れもある。

　セーフガードは、ＷＴＯ（世界貿易機関）のルールに基づいて、農産物や工業品の輸入が急増した場合、関税を引き上げて国内産業を保護する制度。牛肉は輸入量が前年度四半期より１７％以上増えた場合に自動的に引き上げる。財務省が２８日公表した貿易統計で１７年４?６月の冷凍牛肉の輸入量が１７．１％増となり発動が決まった。

　輸入牛肉での発動は１４年ぶり４回目。米国産やカナダ産などが対象で、個別に協定があるオーストラリア産などは対象外だ。農林水産省によると、中国による米国産牛肉の輸入再開で価格が上昇するとの思惑から日本の業者が早めに輸入量を増やしたことや、干ばつなどの影響で一時低下していた米国の供給余力が回復してきたことが背景にあるという。

　冷凍牛肉は外食用やハンバーグなどの加工用に広く利用されており、牛丼店やスーパーでの店頭価格の値上げにつながる可能性もある。山本有二農相は閣議後の記者会見で「対象は輸入牛肉の約２割のため、一般消費者への影響は限定的だと思うが価格動向を注視していく」と述べた。

　輸入冷凍牛肉のうち１６年度はオーストラリア産が約５６％、米国産は約３３％だった。オーストラリア産は対象外のため、今後米国産は不利な競争を強いられる可能性もある。

　トランプ政権は日本などの貿易赤字を問題視し、農産品の輸入拡大を求めている。関税を所管する麻生太郎財務相は閣議後の記者会見で「自動的に発動されるものなので粛々と執行するが、米国の要望を踏まえて日米経済対話の場などを活用して議論していく」と述べ、米国側に理解を求めていく考えを示した。【工藤昭久】

米が懸念表明、議論へ　国、仕組み見直し検討　冷凍牛肉の輸入制限発動発表
http://www.asahi.com/articles/DA3S13061239.html
2017年7月29日05時00分

　政府は２８日、米国などからの輸入量が急増した冷凍牛肉について、関税を引き上げる緊急輸入制限措置（セーフガード）を発動すると発表した。すぐに消費者に影響する場面は少なそうだが、外食店の業績に響く可能性がある。山本有二農林水産相は実態に合わせた仕組みの見直しも検討する考えを示した。

　セーフガードは…
1235：とはずがたり：2017/07/30(日) 21:56:55: >>1234-1235

日本の冷凍牛肉輸入制限、米農務長官が批判
07月29日 21:00読売新聞
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20170729-567-OYT1T50112.html
　【ワシントン＝山本貴徳】日本政府が米国産などの冷凍牛肉に緊急輸入制限措置（セーフガード）を発動することについて、米国のパーデュー農務長官は２８日、声明を出した。

　「米国産牛肉の販売に逆風となり、米国の対日貿易赤字が増えることを懸念している。農産物における日本との貿易関係を害することになる」と日本の対応を批判した。

　パーデュー氏は米国産牛肉の価格が上昇することなどを通じて、「日本の消費者にもマイナスの影響をもたらす」とも指摘した。

　米トランプ政権は巨額の対日貿易赤字が雇用を奪っていると問題視しており、セーフガードの発動は今秋にも開かれる日米経済対話の焦点となる可能性がある。

米産牛肉にセーフガード発動　来月から　トランプ政権の反発必至
https://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/mca170729011
07月29日 05:07フジサンケイビジネスアイ

　政府は２８日、米国産などの冷凍牛肉の日本への輸入量が一定量を超えたため、緊急輸入制限（セーフガード）を発動すると発表した。８月１日から来年３月３１日まで、現行の３８．５％の関税率を５０％に引き上げる。輸入牛肉でのセーフガード発動は２００３年以来、１４年ぶりで、４度目。

　トランプ米政権は日本の牛肉関税の高さを再三、問題視しており、今回の措置への反発は避けられないとみられる。麻生太郎財務相は記者会見で「米国などの要望を踏まえ、（１０月にも予定される）日米経済対話の場などを活用して議論していく」と話した。

　日本は経済連携協定（ＥＰＡ）でオーストラリア産牛肉の関税を段階的に引き下げている。ＥＰＡを結んだ国は、今回発動されるセーフガードの対象外となるため、米国は日本市場で不利な競争を強いられそうだ。

　財務省が同日公表した貿易統計で、４?６月の冷凍牛肉の輸入量が発動基準を上回った。関税引き上げの対象となるのは、米国産のほか、ニュージーランド産やカナダ産の冷凍牛肉。関税引き上げ分が価格に転嫁されれば、小売りや外食産業にも影響が広がりそうだ。