国際経済学 - 1060165061 - したらば掲示板

国際経済学

812：とはずがたり：2015/10/14(水) 01:01:07: >>811-812
　元のＳＤＲ認定について、ＩＭＦは１１月の理事会で決定する予定だ。ラガルドＩＭＦ専務理事はすでに「時間の問題」だと習国家主席に伝えているし、欧州主要国も支持している。オバマ政権は、元の変動小幅拡大、切り下げ抑制と金融の部分自由化を条件に認めかねない情勢だ。

　米金融界は中国市場でのシェア拡大のチャンスが得られる。米国にとってはニューヨーク・ウォール街中心のグローバル金融市場に中国の元金融を取り込むことが国益であり、元そのものが脅威となる日本と利害が微妙に異なる。

　プラザ合意後の３０年間、国際金融は米国が要となり、日本が協調する構図になっている。先進５カ国によるドル高是正がプラザ合意の主眼だったが、欧州が離反してドル安に歯止めがかからなくなると、米国は日本だけを頼りにしてきた。

　８７年１０月の史上最大の株価暴落「ブラックマンデー」後、日本は米国の圧力のもとに超金融緩和を続ける一方、対米証券投資に励んだ。国内では不動産と株式市場がバブルとなって膨張し、９０年代初めに破裂した。
　米国のほうは日本など外国からの投資（米国にとっては負債）で株式市場が持ち直し、景気も好転していく。２０００年代以降、ウォール街が世界の余剰資金を吸収して、中国など新興国などに再配分する米債務主導型グローバル金融を確立した。

　０８年９月の「リーマン・ショック」で米金融は破綻したかのように見えたが、量的緩和政策でドル資金３兆ドルを増発すると、一部が海外に流れて２倍の６兆ドル以上の資金が米国に還流してくる。この債務モデルを一貫して支えてきたのが日本である。

　日本はデフレのために国内でカネが回らず、米国に回る。アベノミクスは本来、この余剰資金を国内で使って経済を再生する狙いだったが、昨年４月の消費税増税で内需は萎縮、マイナス成長に舞い戻った。対米協調は日本の基本路線には違いないが、自国優先の経済思想あってこそだ。国益を明確にして実現する強い意志がなければ、ＴＰＰは日本経済空白の３０年をさらに延ばす。

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