国際政治・世界事情(その２) - 1401100637

73：とはずがたり：2014/08/19(火) 17:51:28: 建てたビルが1年で壊れても
中国を賞賛し続ける産油国・アンゴラ政府
2013年03月06日（Wed）　谷口智彦（慶應義塾大学大学院SDM研究科特別招聘教授）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/2582

西アフリカの産油国アンゴラは、中国にとって巨大な石油輸入元である。

西アフリカのアンゴラ
空き住宅林立のワケ

　2010年、中国はアンゴラから日量78万8000バレルの石油を輸入した。同89万3000バレルを買ったサウジアラビアに次ぎ、輸入元として世界第2位に当たる。3位のイランに対して大きく水をあけた(Statistaによる)。

　アンゴラの意義を知る北京は多額の資金を注ぎ込み、住宅、病院を建てるなど同国での影響力強化に勤しむ。しかし、つくった病院はすぐさま欠陥を露呈し、住宅は借り手不足でゴーストタウン化した。それが、少なくとも12年央までの状況だった。アンゴラでの中国ソフトパワー外交は、投じるカネの割に不首尾であるかにみえる。

　中国人民解放軍の上級将校訓練課程に加え、中国商務省中央学校も履修・卒業したアフリカ人のロロ・ホルタという書き手は、中国への親密ぶりを想像させる経歴とは裏腹に、アンゴラに対する中国の関与を厳しく批判する記事を著した。文中、アンゴラ人土木専門家の引用がある。

　「ポルトガルがつくったビルは50年経ってもびくともしない。中国人が建てたビルは、1年もすると壊れだす。建てるのは安いし速いが、中国がつくるものは壊れるのも速い」

　12年4月、在北京アンゴラ大使は、中国人へのビザ発給件数が連日200を超えると明らかにした。大挙流入する中国人労働者や小商店主はアンゴラ社会との間で紛争を生んでおり、アンゴラ人の幼児を中国人が性的に虐待したとか、果ては「食べた」といった、事実か噂か分からない話まで地元紙に載る始末らしい。

　それでもアンゴラ政府は中国を批判せず、賞賛をもっぱらとする。中国も悪印象を拭いたいのだろう、新手の利益誘導策をやめようとしない。

　アンゴラの首都ルアンダ郊外に林立する真新しい集合住宅群について、英公共放送BBCが報じたのは12年7月のことだった。

　同国で長年政権の座にあるジョゼ・エドゥアルド・ドス・サントス大統領は、国民に十分な住宅を与えることを政策の目玉とする。問題のアパート群は中国のCITIC(政府系大手金融グループ、中国中信集団)が建てた。習近平・中国国家主席が現職就任前にアンゴラを訪れた際、大統領の案内で見学に出向いた先でもある。ところがBBCによると、借り手が現れず、これが空き家だらけだというのだった。

　流れは変わらなかった。報道の2カ月後、同じCITICがアンゴラ内10県で10万戸の住宅をつくる計画が明らかにされた。中国の鉄道会社は貨物線を敷き、アンゴラ内戦で破壊されたマブバス水力発電ダムは、2170万ドルの経費を負担し中国企業が再建した。

　こんな関係を指して、アンゴラ外務省高官のフランシスコ・ダ・クルス氏は「内戦の終結が02年。まさにインフラ再建が必要となるその時に、中国マネーが入ってきた。実に時宜を得ていた」と12年11月に北京で語り、ありがたがっていることを隠さなかった。最近は軍・軍関係も深まりつつある。

　もちろん中国は、すべてをタダで提供しているのではない。経費はアンゴラが中国に売る石油代金から差し引く形という。どこまでがそのように物々交換的に決済され、贈与はどれだけなのか、実態は知るべくもない。

　アンゴラは旧宗主国がポルトガル。中国に、同じ言葉が通じる地がある。香港同様の地位にあるマカオだ。アンゴラとの関係拡大のため、マカオは12年の6月、首都ルアンダに大使館的事務所を設けた。中国にしてみれば、欧州帝国主義の置き土産を活用した形だ。底流で多々問題が生じ、アンゴラ国民の対中感情は複雑なのだとしても、北京・ルアンダ関係の深化は続く。