2004年米国大統領選スレ - 1071749960

3115：チバＱ：2016/02/29(月) 23:02:35: http://www.sankei.com/world/news/160229/wor1602290027-n1.html
2016.2.29 20:26
【米大統領選】
支持集める「反ＴＰＰ」候補　雇用縮小で
　【ワシントン＝小雲規生】１１月の米大統領選に向けた候補者指名争いで、２月４日に日米などが署名した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）を批判する候補者が支持を集めている。論戦では共和党、民主党ともに有力候補がＴＰＰ批判を展開し、支持派の候補者は苦戦を強いられている。背景にあるのは２０００年代に入って、米国内で製造業の雇用が約５００万人も失われている現実で、候補者たちは反ＴＰＰに駆り立てられている。

　「米国は日本との間で本当にぞっとするような合意をした」。共和党の候補者指名争いをリードする不動産王のトランプ氏は２月２４日、予備選を１日に控えたバージニア州の大学でのイベントでＴＰＰを酷評した。

　トランプ氏は２月２０日にもサウスカロライナ州予備選勝利後の演説で「米国は貿易で勝てていない。中国や日本が米国にしていることを見てみろ」とオバマ政権を批判し喝采を浴びた。日中が為替操作で輸出を促進しているとの批判も繰り返し、中国からの輸入品への高関税も視野に入れる。

　民主党のクリントン前国務長官は２３日、新聞への寄稿でＴＰＰ反対を改めて強調。サンダース上院議員は１９９４年発効の北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）にも反対してきた筋金入りの反自由貿易派だ。

　これに対して自由貿易に前向きな候補は苦戦している。ＴＰＰ支持を明言し、トランプ氏が唱える中国製品への高関税を「米国内での中国製品の価格が高くなるだけだ」と批判したルビオ上院議員はトランプ氏に先行を許した。「（中国製品に高関税をかければ）中国は当然、報復として米国製品に高関税をかけるだろう」とトランプ氏を批判していたブッシュ元フロリダ州知事は、選挙戦からの撤退に追い込まれた。

　自由貿易に懐疑的な言動への支持の背景には、米国内で製造業の雇用が大幅に減っている事情がある。米労働省によると、１９９９年末に１７３０万人いた製造業での就業者は２０１５年末には１２３０万人まで減った。かつては３０％を超えていた非農業部門の就業者数に占める製造業の割合は現在では９％程度だ。

　有権者の間では、雇用縮小の理由はＮＡＦＴＡや０１年の中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟で、メキシコや中国からの輸入が有利になったことにあるとの思いが強い。米紙ワシントン・ポストのコラムニスト、ユジーン・ロビンソン氏は「自由貿易協定への反対は製造業の海外流出で取り残された労働者階層に希望を与えている」とみる。

　一方、経済の専門家の間では、自由貿易協定は輸出を後押しし、経済全体を拡大させるとの声が強い。また製造業での雇用減少は世界中でみられる現象で、技術革新により生産活動にかかる人手が少なくなったことが主要因だともされる。リベラルな論調で知られるノーベル経済学賞受賞者のクルーグマン・ニューヨーク市立大学教授も「保護主義的な政策をとっていても製造業の雇用減少は起きていただろう」とする。

　ただ米国では大手企業が国内生産を縮小して、海外での生産を増やす事例が多いことも事実だ。米メディアには「有権者は小難しい経済学上の議論に興味はない。候補者に求めているのは雇用を守る強いメッセージだ」との指摘もある。

　候補指名争いは、予備選・党員集会が集中する１日のスーパーチューズデーで最大のヤマ場を迎えるが、ＴＰＰへの各候補の対応も焦点の一つとなりそうだ。