国際経済学 - 1060165061 - したらば掲示板

国際経済学

1017：とはずがたり：2016/11/09(水) 15:29:06: >>1016-1017
通称ISDS条項（Investor-State Dispute Settlement＝投資家対国家の紛争解決）と呼ばれているこの条項は、NAFTAやTPPなど、国際的な貿易協定の中に含まれている。米大統領線選挙の争点にもなっている。

BuzzFeed NewsはISDSについて調査するため、18カ月の間、200人にインタビュー取材をしてきた。この間、多くの機密文書を調べた。中東、中米、アジアで取材し、ISDSの、曖昧だが非常に重大な特徴をつかむことができた。これら裁判所の闇に包まれた運営と、企業がどうやって彼らと協力し、主権国家を跪かせてきたのかを。
ISDSとは、そもそも、国と、その国でビジネスをする外国企業との間の紛争を解決するための、拘束力のある仲裁のことだ。

条約によって、ISDS条項のルールは少しずつ違うが、システムは大体同じだ。通常、企業が訴えると、3人の仲裁人からなる裁判で判断する。仲裁人の多くは民間弁護士だ。

3人のうち1人目は企業側、2人目は国側、3人目は両者が一緒に決めるのが通例だ。

1950年代に考案されたISDSのシステムは、発展途上国と、そこに投資しようとした外国企業の双方に利益をもたらすのが狙いだった。もし、その国がならず者国家で、企業の財産を押収したり、国内企業を優遇するあまり、差別的な扱いがあった場合、企業は公正で中立な審判を仰げる。外国企業が安心して進出してくれば、受け入れ国もその結果として、道路や病院や産業を手に入れることができる。

ISDSを擁護する人たちは、次のように話す。経済発展を促し、ならず者国家の指導者に警告を出し、砲艦外交や、国際的な緊張を避けるのに、この条項は役立ってきた。なぜなら、それぞれの国の大企業の争いを解決できる場について、合意できたからだ。

しかし、過去20年間で、ISDSは、企業にとっての強力なツールに変化した。それは、元のシステムを作った人たちにさえ、衝撃を与えている。

BuzzFeed Newsの調査報道では、ISDSの4つの側面をみていく。最初は、おそらく一番知られておらず、耳障りな事実で始まる。有罪判決を受けた企業やその幹部が、この特別な場に訴え出ることで、罰を受けずに済んだ、という話だ。

その後に続く話は、ISDSに訴えられるかもしれないというだけの脅威が、ある国の法律を骨抜きにしたこと。変えさせる脅威となりうること。いくつかの金融機関が、正義のためであるはずのルールを、利益を生み出すのためのエンジンに変化させたこと。そして、アメリカさえも外国企業からの訴訟の犠牲になりうること。

以下に続くのは、その要約だ。…

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