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国際経済学

188：とはずがたり(3/3)：2005/11/24(木) 00:39:49: >>186-188

■政府主導から市場主導へ

1998年には第一、ソウル銀行などが国有化されます。
そして外国人株式投資制限は撤廃され、企業リストラ五原則が導入されます。
企業リストラ五原則（1998年）

１．中核企業選定（中核事業専門化、系列統廃合、売却交換、財閥間での事業交換）
２．財務改善（負債比率を200%以下に削減））
３．系列間の相互保証解消（1998年から新規保証を禁止、2000年3月までに既存保証分を解消）
４．透明性向上（結合財務諸表作成の義務化、外部監査法人選任委員会の設置等など）
５．ガバナンス強化（少数株主権利強化、社外理事選任等）

※ 1999年頃の問題点として系列会社間での持ち合いを利用した増資がありました。
　相互に株式を持ち合えば表面上の負債比率は下がります。
　法人による株式持合の不健全さを象徴する出来事でした。

1999年には大宇グループが破綻しました。
創業者の金宇中氏は朴正熙元大統領の恩師の子息で、
朴氏は事あるごとに金融や企業払い下げで彼を優遇しました。

同グループが発行した社債･CPの大部分（7～8 割）は
投資信託に組み込まれており解約が殺到しました。
投資信託会社は流動性危機に陥ったほか、債券市場が大混乱しました。

2000年には現代グループの経営難が表面化しグループは解体することになります。
この資金繰り難を機に、
多くの企業の社債借り換え（通常は３年物）が困難になりました。
政府は、政府系銀行に借換え債を引き受けさせることにより対応しました。

2001年にはハイニックス（旧現代電子）の経営難が露見しますが、
この時期にはこの時期に入ると企業はかなり整理されていました。

外資規制については、
1990年代に入って外国人保有上限が徐々に引き上げられてきましたが、
危機後に自由化が加速し、1998年5月には、完全自由化されました。

また、銀行株に対する投資は、居住者、非居住者を問わず、
一投資家の保有上限が4％とされていましたが、
危機後は4％を超える投資が容認されています。

※半導体産業は、危機前はサムスン、現代、LG の3 社体制でした。
政府の強い意向を受け、現代電子がLG 半導体を吸収（現ハイニックス）したことから、
２社体制となりました。

※自動車産業は、危機前は、現代、起亜、大宇、双龍に加え、
サムスンが新規参入し、過当競争となっていました。
現代自動車を除く各社が実質的に破綻したため、
現在は、起亜を傘下に収めた現代自動車が圧倒的なシェアを占めるようになりました。
事業交換が成立しなかった大宇、サムスンは、外資に買収されています。
大宇（GM）、サムスン（ルノー）

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