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国際経済学

518とはずがたり:2013/05/24(金) 17:25:48

アップルの事例
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036414893/1013-1014

EU、租税回避対策強化へ=シェールガス開発も検討―首脳会議
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-130523X161.html
2013年5月23日(木)01:09
 【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)は22日、ブリュッセルで首脳会議を開き、脱税・租税回避対策を強化する方針で合意した。欧州では債務危機を背景とした財政緊縮策が長期化しており、税金逃れの取り締まりで社会不満を和らげ、税収増にもつなげる狙いだ。

 米国ではアップルがアイルランドの子会社を通じて法人税の支払いを回避したとの疑惑が浮上。EU加盟国も脱税や租税回避で年間計1兆ユーロ(約130兆円)の税収を失っており、各国税制の抜け穴が税金逃れに利用されるのを防止する必要があると判断した。

 首脳会議の声明は「租税回避の乱用や利益移転に関する対策を前進させる」と強調。法人利益や納税者収入の確実な把握に向け、銀行口座情報を各国で自動的に交換する制度の拡充に優先的に取り組むとした。

 EUは同制度を「新たな国際標準」として確立するため、主要8カ国(G8)首脳会議などの場で主導的な役割を果たしていく構えで、EUの関連法案は年内をめどに採択を目指す。

 EU首脳はまた、景気後退に直面した域内産業支援のため、安価なエネルギー供給の実現に取り組むことでも合意。欧州産シェールガスなど固有資源の安全な開発を検討するほか、域内市場の統合・自由化やインフラ投資、省エネ対策、再生可能エネルギー開発に努めるとした。


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