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国際経済学

621とはずがたり:2014/04/22(火) 12:54:58

日米TPP 政府高官「大筋合意ない」 閣僚会合来月20日前後で調整
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140422/fnc14042209170006-n1.htm
2014.4.22 09:17

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)をめぐる日米協議で、両国政府は21日、都内で事務レベル協議を再開した。だが、牛・豚肉など日本の重要農産品5分野の関税の扱いや自動車分野で主張の隔たりは大きく、政府高官は同日、24日の日米首脳会談での大筋合意について「どちらかがベタ降り(全面譲歩)でもしない限りない」と述べた。

 TPP交渉に参加する12カ国は閣僚会合を5月20日前後にシンガポールで開く方向で調整に入った。これに先立つ12〜15日には、ベトナムで首席交渉官会合も開かれる見通しだ。ただ、日米協議はTPP交渉全体の停滞要因となっており、首脳会談でも溝が埋まらなかった場合、シンガポール会合の開催が再考を迫られる可能性もある。

 事務レベル協議は、米通商代表部(USTR)のカトラー次席代表代行が21日午後に来日し、22日から大江博首席交渉官代理と本格的に折衝をする。21日は協議の段取りなどを話し合ったとみられる。

 安倍晋三首相は21日の自民党役員会で、オバマ米大統領の来日を23日に控え「少しでも前進したい」と意欲を示した。だが、TPP政府対策本部の渋谷和久内閣審議官は21日の会見で、日米協議について「連立方程式を解くような複雑なパッケージで合意案を考えないといけない。ただ、一つとしてそれができていない」と説明した。

 政府は首脳会談で「大きな進展を確認した」とのメッセージを出す方向で調整している。日米双方は24日の首脳会談に向けてぎりぎりの調整を続ける。


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