ベトナムでのセブン‐イレブン運営会社はSeven System Vietnam。セブン&アイ・ホールディングスの完全子会社である米国の7-Elevenと、Seven System Vietnamはこのほど、マスターフランチャイズ契約を締結。セブン‐イレブン事業を展開することで、約9,000万人の人口を抱え、経済発展が目覚しいベトナムの流通業近代化と消費者の利便性向上を図るという。
発表によると、鳥取県や島根県など山陰地域は少子高齢化が加速しており、スーパーが撤退するなど、コンビニに対する社会的要請が高まっている。両社はダブルブランド「ローソン・ポプラ」を新設し、共同運営会社を設立して、店舗インフラや配送インフラを共通化して効率的な店舗体制を整える。ローソン FC パッケージを活用するほか、ポプラの主力商品である弁当「ポプ弁」も販売するなど、両社の強みを生かす。
■総合スーパーの閉店ラッシュ
「漂亮ショッピングセンターが15億元（約225億円）の負債を抱え、『華訊』に1ドルで売却された」というニュースがこのほど流れ、業界に衝撃が走った。華訊は今月19日、「華訊が全額出資する、傘下の華生控股有限公司が、Bonroy International Group Limitedが全額出資するBonroy Limitedが発行する株式を100％買収し、漂亮ショッピングセンターの所有権を間接的に獲得した。その代価は1ドル」と発表した。
「プランタン銀座」は１９８４年にオープン。当時、銀座の百貨店は高級服飾品が中心だったのに対し、プランタン銀座は若い女性をターゲットにして人気を集め、全身をコーディネートできる福袋を始めるなど、話題を呼びました。来年３月には「マロニエゲート銀座２」として、新たにオープンします。（31日15:44）
最終更新:12/31(土) 17:49TBS News i
2010年3月3日から伊藤忠商事、ヤフー、ファミリーマート、ファミマ・ドット・コムの4社が共同で運営している宅配便サービス。荷物の重さで料金が決まるのが特徴で、全国のファミリーマート店頭で荷物を受け付けている。主に大手ネットオークション「ヤフオク！」での利用を想定し、サービスの利用には「Yahoo! JAPAN ID」が必要。荷物の配送は提携配送会社のヤマト運輸が行っている。
アパレルビジネスの抜本的な転換をめざすファーストリテイリングが「UNIQLO CITY TOKYO」（東京・有明）を拠点に大規模な改革を進めている。写真は同社の新本社ビル「UNIQLO CITY TOKYO」。3月撮影（2017年 ロイター/Issei Kato）
アパレルビジネスの抜本的な転換をめざすファーストリテイリングが「UNIQLO CITY TOKYO」（東京・有明）を拠点に大規模な改革を進めている。国内販売が伸び悩むなかで、スペインのインディテックスなどとの国際競争も激化。「世界一」の座を確保するうえで事業モデルの刷新は緊急課題だ。
しかし、需要が追いつく前にアメリカは不況に突入、消費者が自由に使える支出は急激に減少した。こう話すのは、コネチカット大学不動産センター（Center for Real Estate）のジョン・クラップ（John Clapp）教授だ。
同教授によると「現在、アメリカの1人あたりの小売面積は、必要量の2倍もしくは3倍にのぼる」
投資調査会社モーニングスターによると、1人あたりの小売面積は、アメリカで23.5平方フィート（約2.2平方メートル）と最も大きく、カナダの16.4平方フィート（約1.5平方メートル）、オーストラリアの11.1平方フィート（約1.0平方メートル）と続く。
アメリカにおける小売面積の余剰は、1平方フィートあたりの売上高の低下を招いた。不動産調査会社グリーンストリート・アドバイザーズによると、シアーズのような小売業者が2006年の水準を取り戻すには、店舗の半数近くを閉鎖しなければならない。
加えて、ヘルスケア、テクノロジー、教育などその他の分野で消費者の支出が増えていることを考えれば、ここ10年間でショッピングモールから客足が遠のいてしまったことにも納得がいく。
また、いざ「モノ」を買うとなっても、消費者の大半は正規の価格を支払うことはない。不況時に学び、それ以来身に付いた消費習慣だ。シアーズやメイシーズといった正規の価格で販売する百貨店が苦しみもがく一方、TJマックス（TJ Maxx）やマーシャルズ（Marshals）、ロス・ストアーズ（Ross Stores）などのディスカウントストアは盛況だ。
急成長を遂げるeコマースは、いずれ小売業全体に対し、更なる影響力を持つだろう。しかし、現時点でeコマースを小売業低迷の最大の元凶として責めるのは、お門違いだ。
［原文：There's one major thing everyone gets wrong about Amazon and the retail apocalypse］
（翻訳：Yuta Machida）
閉店予定の店舗数を含むブランドもある。より詳しい情報は以下の記事から（英語です）。
RadioShack（ラジオシャック）
JCPenney（JCペニー）
Sears and Kmart（シアーズおよびKマート）
Sears and Kmart（シアーズおよびKマート）の続報
Macy's（メイシーズ）
Payless ShoeSource（ペイレス シューズソース）
［原文：More than 5,000 stores are shutting down ? here's the full list］ http://www.businessinsider.com/list-of-stores-closing-2017-6
（翻訳：増田隆幸）
同社は海外進出にも積極的で、シンガポールと米国で計39店舗を運営している（18年10月時点）。例えば、シンガポールでは日本製の食品や手軽に持ち運べるモバイルフード（焼き芋やアイスクリーム）などを販売する「DON DON DONKI」を展開している。また、カリフォルニアでは日本からの輸入食品や雑貨などを扱う「TOKYO CENTRAL」の出店を進めている。特に、10月13日にオープンする「TOKYO CENTRAL ヨーバリンダ店」は、現地法人のM&Aや業態転換ではなく、「ドン・キホーテグループ初の米国新規出店」と位置付けている。
政府は7日に発表した108兆円規模の緊急経済対策の中で、中小企業に対して雇用調整助成金の助成率を最大9割まで引き上げるほか※、売り上げが半減した場合、最大200万円を給付することを発表した。給付は早くて5月の大型連休明けになる見通しだ。合わせて、国内の観光や飲食などの需要喚起を目的とした「Go To キャンペーン」事業に1兆6794億円の予算を計上した。飲食店で使えるクーポン券を発行し、コロナ終息後のⅤ字回復を支援する。
１月で３回目となったズワイガニの競り（2021年1月26日、京都府京丹後市丹後町間人・間人漁港）
「Go To トラベル」事業の影響や天候不順などで揺れ動く京都府内のズワイガニの価格に、産地の宿泊施設や水産会社が翻弄（ほんろう）されている。ブランドの「間人ガニ」で知られる京丹後市丹後町の間人漁港では、需要が高まった昨年秋〜冬は例年の2倍に高騰した。GoTo事業の停止や緊急事態宣言の発令で今年1月の競り値は落ち着いた一方で、しけで漁に出られず水揚げ量が少ないため苦戦が続く。商売にならず疲弊した関係者からは「心が折れた」と諦めの声も漏れる。
同区で酒屋「SOL by K」を営む北澤誠さん（50）は「幕張で五輪開催が決定したときには、外国客に期待していた。選手を思うと中止よりは良いが、せめて国内の観客だけでも入れてほしかった」と残念がった。同区の飲食店で働く40代男性は「有観客でやった方が街がにぎわっていたのではないか。パラリンピックは感染対策をしっかり施した上で有観客でやってほしい」と期待した。
ジ・アウトレットも、約20あるスポーツやアウトドア関連ショップの商品を体感できるイベントを開催する他、幼稚園の運動会など地域住民がイベントで使える場所としても想定し、地域住民を意識する。イオンモールアウトレット事業部の桜庭渡・営業マネジャーは「ショッピングだけではなく、その先の発見や新たな趣味を見つけていただく場として考えた」と語る。地元のサッカーJ3・ギラヴァンツ北九州の運営で、人工芝のフットサルコート3面を有する「Gira Park HIGASHIDA」もオープン。サッカースクールや大会はもちろん、子供向けの走り方教室や高齢者が参加できるニュースポーツの体験イベントも計画している。ギラヴァンツの下田功普及事業本部長（60）は「たくさんの集客がある場所をスポーツの裾野を広げる拠点にし、チームを知ってもらい、地元から良い選手を輩出する強化にもつながれば」と期待する。
リニューアルオープンしたのは、朝霞市本町2丁目の複合施設「CHIENOWA BASE」。鉄骨2階建てで、1階に本屋「CHIENOWA BOOK STORE 一進堂」、2階に約150平方メートルのワークスペースとアートギャラリーを開設した。書店を経営する「一進堂」（山崎幸治社長）がワークスペースと本などを活用し、地域活性化事業に取り組む。
事業内容は、「One Book Sharing」と称して、ビジネス本など一冊の本をグループで読み、感想や意見を共有する企業研修の場を提供するほか、事業所の通用口などに本棚を設置し、提供された本を社員が読むことで、社内のコミュニケーションの促進と人材育成を図る。
