商業・流通 - 1146061388 - したらば掲示板

3887：とはずがたり：2018/11/09(金) 23:00:30: >>3886
　近年、アマゾンなどのインターネット通信販売事業者が台頭し、家電量販店の大きな脅威となっている。経済産業省によると、物販分野のうちネットを介して売買される比率を表す「EC化率」は、17年が5.8％だったが、そのなかでも家電のEC化率は極めて高く30.2％にも上っており、家電販売はネット通販と相性が良いことがわかる。家電のEC化率が高いのは、家電量販店自身のネット販売も含まれているためでもあるが、家電量販店以外で購入する人が増えていることも大きく影響しており、ネット通販事業者が家電量販店の大きな脅威になっていることがわかる。この分野において競争は急速に激化しているのだ。

　これに人口減などの要素が加わり、今後の家電市場は厳しい状況が待っている。その対策としてヤマダ電機は、脱・家電を推し進めている。ただ、これが現状はうまくいっておらず、後述する理由により家電販売までもが不振に陥ってしまったのだ。

　ヤマダ電機は10年代に入ってから住宅関連事業に力を入れ始めた。11年に住宅メーカーのエス・バイ・エルを買収した。12年には住宅設備機器のハウステックホールディングスを買収し、ヤマダ電機の店舗内にショールームを設けるなどして家電との併売を狙った。13年に低価格住宅を販売するヤマダ・ウッドハウスを設立している。

　17年6月には、非家電製品を中心とした「インテリアリフォーム YAMADA 前橋店」を創業の地の群馬・前橋市にオープンした。家具やインテリア雑貨を主に扱い、リフォームと新築住宅の販売も行う。家電の扱いは極めて小さく、住宅に関わる商品を全面的に打ち出す体制を整えたかたちだ。家電に関しては、近くにある既存の家電量販店「テックランドNew前橋本店」で補完する。また、近くにヤマダグループが運営する住宅のモデルハウスもあり、三位一体で住宅分野の需要を取り込む考えだ。

　ヤマダ電機はこの前橋店のオープンを機に、家電に加えて家具やインテリア雑貨を扱う新型店「家電住まいる館YAMADA」の展開を始めた。店舗数を急速に増やしており、現在全国に約50店を展開している。わずか1年ちょっとでこれだけの店舗数を展開しており、力の入れようのほどがわかる。
　ヤマダ電機は住宅関連事業を強化するため、グループの再編も行っている。今年10月にヤマダ・エスバイエルホーム（旧エス・バイ・エル）やヤマダ・ウッドハウスなど住宅関連事業を手がける連結子会社4社を合併し、社名を「ヤマダホームズ」に変更している。4社の技術やノウハウを集約し、販売力を強化したい考えだ。

　このように、ヤマダ電機は住宅関連事業に力を入れているわけだが、今のところ十分な成果を出せていない。ヤマダ・エスバイエルがヤマダ電機の傘下に入った12年2月期から直近の18年2月期まで、純損益で黒字を計上できたのはたった2期のみとなっている。18年2月期は28億円の最終赤字を計上した。同社の不振がヤマダ電機の連結業績を悪化させる要因となっている。

　住宅関連事業の悪影響は家電販売にも及んでいる。既存の店舗において住宅関連の商材などを扱うようになったが、家電の売り場を割いてこれに充てており、それにより家電販売が落ち込んでいるという面があるのだ。猛暑による空前のエアコン需要や家電の買い替え需要という絶好の機会があったにもかかわらず、ヤマダ電機は住宅関連事業に力を入れていたために、その好機を生かせなかったといえるだろう。

　こうしてヤマダ電機は一人負けとなってしまった。住宅関連事業は長期的に見ていく必要があるだろうが、本業の家電は喫緊に抜本的なてこ入れが必要といえるだろう。
（文＝佐藤昌司／店舗経営コンサルタント）

●佐藤昌司　店舗経営コンサルタント。立教大学社会学部卒。12年間大手アパレル会社に従事。現在は株式会社クリエイションコンサルティング代表取締役社長。企業研修講師。セミナー講師。店舗型ビジネスの専門家。集客・売上拡大・人材育成のコンサルティング業務を提供。