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3068：とはずがたり：2016/05/12(木) 18:35:23: >親会社の山陽電鉄がバックに控えているとはいえ、自己資本比率は11.5％と心許ない。
山陽電鉄はバックと言える程頼もしくないんですぅ･ﾟ･(ﾉД`)･ﾟ･｡←山陽推し

衰退する地方百貨店､復調への道はあるのか
インバウンドにも無縁で｢減益ラッシュ｣に
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藤尾明彦 :東洋経済記者 2016年03月01日

地方や首都圏郊外に立地する百貨店が苦境に追い込まれている。百貨店業界は訪日中国人のインバウンド消費や、株高の勢いに乗った国内富裕層による高額消費を謳歌してきたが、それは都心に店舗を構える大手に限った話だ。

その大手でさえ、売り上げが好調に推移していたのは昨年の10月まで。インバウンドや宝飾品などの高額消費は引き続き高水準だが、11月以降は暖冬の影響もあって単価の高いコートなどの重衣料が苦戦を強いられ、月次ベースで前年実績を下回るところも出始めた。

地方百貨店は赤字転落や大幅減益に沈む

元々インバウンドも高額消費もない地方百貨店はさらに深刻だ。主な上場企業の2015年度決算は、第3四半期まで赤字であったり、通期予想で大幅減益を予想しているケースがほとんどだ。

要因として地方経済の停滞が挙げられる。主力商材である中価格帯の衣料品販売は、ユニクロなど専門店の攻勢を受けて年々縮小している。アベノミクスは、円安により日本製品が買いやすくなった中国人や、株高で潤った富裕層には恩恵をもたらした。しかし、国内中間層の生活は、消費税の引き上げや円安による輸入物価の上昇を受けてむしろ苦しくなっている。

個別に見ていくと、神奈川県を地盤とするさいか屋は、2015年5月に59年間営業を続けてきた川崎店の閉店を余儀なくされた。2006年にさいかやの店舗がある川崎駅東口の反対側の西口に、三井不動産などが開発したラゾーナ川崎プラザがオープン。人の流れが西口へ向かい、さいか屋は競争力を失った。

2009年に同社は一時債務超過に陥り、経営再建の一貫として保有していた川崎店の不動産を売却。所有者とは賃貸借契約を結んで営業を続けてきたが、契約更新が果たせなかった。閉店セール特需により、2015年度前半はむしろ利益を押し上げる要因になったものの、後半戦は失速。残りの主要店舗は横須賀店と藤沢店となり、通期では大幅な営業減益となりそうだ。

名古屋に店舗を構える丸栄は、2016年に創業401周年を迎える老舗だ。しかし、名古屋では大手の松坂屋とジェイアール名古屋タカシマヤが覇権を争い、丸栄は存在感が薄い。同社の主力商品であるギャル向けファッションは、若年層人口の減少が響いて苦戦が続き、2015年度の営業益は3億円の赤字に転落する見通しだ。2016年3月に総合免税店のラオックスが入居し訪日客の取り込みを図るものの、収益改善効果は未知数だ。

姫路の山陽百貨店は、山陽電鉄系の百貨店。改装工事が行われていた姫路城が2015年3月にオープンしたことで集客効果が期待されたが、外資系化粧品ブランドを導入したことに伴う人件費の増加が響いて通期で営業減益となる。親会社の山陽電鉄がバックに控えているとはいえ、自己資本比率は11.5％と心許ない。

ながの東急百貨店も、地元の観光名所・善光寺の7年に1度の御開帳（2015年4月5日～5月31日）という好機を生かせなかった。長野駅の新駅ビル「MIDORI長野」に客が流れ、特に商品内容がかぶる土産物などが大きく打撃を受けた。会社側は2月26日に大幅下方修正を発表している。

各社は人件費の削減など効率経営に努めているが、先述した4社の平均年収は300万円台前半から400万円台半ばで、これ以上の削減余地は限られている。

モノを売る場としての役目に限界も

地方や首都圏郊外の店舗に関しては、大手が運営していても苦戦している。パルコは1976年12月から運営していた千葉店を、2016年11月に閉店することを決めた。三越伊勢丹ホールディングスは、一部の地方の店舗では現状の売り場面積が商圏人口に比べて大きすぎると判断。モノを売るスペースを縮小し、空いたスペースはサービスなどの「コト消費」の場として提供することも検討しているもようだ。

地方経済の疲弊と軌を一つにして、地方百貨店はこのまま衰退の道を辿るのか。正念場を迎えて、今後は業態のあり方そのものも問われることになりそうだ。