商業・流通 - 1146061388 - したらば掲示板

3502：とはずがたり：2017/08/21(月) 21:13:06: 2017年08月21日 11時37分公開
ミニストップ統合進むか：
セブンに店舗売上高で大差つけられるローソン　“三菱色”で巻き返し？
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1708/21/news059.html

三菱商事色が濃くなったローソンは、首位セブン－イレブン・ジャパンに果たして対抗できるのか？
[産経新聞]

…　5月30日、東京都千代田区の東京国際フォーラムで開かれたローソンの株主総会で、株主から経営陣への批判が相次いだ。三菱商事は約1500億円を投じ、2月に株式公開買い付け（TOB）でローソンへの出資比率を33．4％から50％超に引き上げ子会社化。ローソンの一部株主は、そのことに不安や不満を感じたようだ。

　これに対し、総会で議長を務めた三菱商事出身の竹増貞信社長は、「三菱商事はローソンの上場と経営の自主性を維持する。独立した上場会社として相乗効果を追求していきたい」と、かわすのが精いっぱいだった。

　三菱商事と連携を強め、調達や商品開発力を高める－。こんな竹増社長の思いとは裏腹に、現時点で子会社化に伴うローソンへのプラス効果は乏しい。足元の決算だけを見れば、「三菱商事の都合によるローソンの子会社化」と、見えなくもない。

…

　29年3～5月期の日販はセブン－イレブンが64万5000円に対し、ローソンは53万4000円と、10万円以上の差がある。ローソンは商品力の向上などで、34年2月期に日販を60万円以上にする計画だが、それでもセブン－イレブンとは開きがある。日販が少ないとフランチャイズオーナーの募集などにも影響し、将来の収益力も左右しかねない。

　日販で劣る原因についてローソンは「朝の売り上げには差はないが、夕方から夜にかけてが弱い」（首脳）と分析する。

　このため、ローソンは売れる商品の開発を急ぐ。また、過去の販売実績やその日の天候などを踏まえ、AIが最適な数を発注するシステムを27年に導入した。最適な商品を最適な数だけ発注することで、夕方や夜間に欠品による売りこぼしを防ぐ狙いだ。

　ただ、こうした日販を増やすための取り組みが、三菱商事の子会社になることで加速するかは未知数と言わざるを得ない。

　そればかりか、調達などで三菱商事との取引に限定されれば、ローソンに不利益が生じるケースも考えられる。竹増社長は「他の商社よりも1円でも、1グラムでも条件が悪ければ一切、三菱商事とは取引しない」と説明するが、株主総会では「利益相反が生じないのか」などと、株主から疑問の声が上がった。

　商社との連携強化について、ライバルのセブン－イレブンは冷ややかだ。セブン－イレブンは複数の商社を競わせることで、調達や商品開発力の向上につなげてきた。親会社のセブン＆アイ・ホールディングスに三井物産が1．8％を出資するが、セブン－イレブンの首脳は「三井物産は取引先の一つ」と言い切る。

　もちろん、三菱商事との連携がローソンにとってプラスに働く要素も多い。セブン－イレブンはグループのスーパーや銀行と連携している。ローソンも今後は、三菱商事グループのスーパーなどと連携を強化することが可能になる。三菱商事の垣内威彦社長は「パートナー関係の深い地方食品スーパーや電鉄、銀行などと協業を進めコンビニの社会インフラサービスを広げる」と意気込む。

　さらに業界内で観測が浮上しているのが、ローソンとコンビニ4位・ミニストップ（国内店舗数2263店、今年2月末時点）の経営統合だ。三菱商事はミニストップの親会社イオンにも4．6％を出資する筆頭株主。三菱商事が“仲人”となって経営統合を主導し、セブン－イレブンとファミリーマートに対抗するとの見方だ。

　既にミニストップは、チケットなどを購入できるローソンのマルチメディア端末「Loppi（ロッピー）」を導入するなど一部で提携関係にある。昨年10月、当時ローソンの会長だった玉塚氏は、「ロッピーが（ミニストップにも）入っているから仲良し。手をつないでデートに行き始めたばかり」と、統合に含みを持たせた。

　三菱商事がローソンを子会社化したことで、業界再編を後押しするとの観測が一段と強まった。国内のコンビニ市場に飽和感が強まる中、三菱商事の次の一手がローソンの成長を占うことになる。（経済本部　大柳聡庸）

ローソン　三菱商事子会社のコンビニエンスストア。5月末の店舗数は1万3190と、セブン－イレブン・ジャパン、ファミリーマートに次ぐ国内3位。平成29年2月期のグループ全店売上高は2兆4550億円。高級スーパーの成城石井を傘下に持つ。2月末の社員数は9403人（連結）。

三菱商事　三菱グループの中核をなす総合商社最大手。インフラやエネルギー、金属、機械、化学、生活産業など幅広い事業を手掛ける。国内と海外約90カ国に合計200超の拠点を持つ。3月末時点で連結対象会社は1274、従業員数は7万7164人。平成29年3月期の連結売上高は6兆4257億円。