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商業・流通

4629チバQ:2022/12/23(金) 18:04:46
ディスカウント店 需要増
 日本では1970年代頃から、低価格を売りにしたディスカウント店が台頭するようになった。ヨドバシカメラやメガネドラッグなど、特定の商品に特化したチェーンが登場したのもこの頃だ。

 78年には、ドン・キホーテの創業者・安田隆夫氏が、東京都杉並区に前身の雑貨店「泥棒市場」を開店。その後、89年に東京都府中市にドン・キホーテの1号店を開店し、現在では国内外の総店舗数が約700店にも及ぶ。

 一方、EDLPは、米国で生まれたスーパーの集客手法とされる。米小売業最大手・ウォルマートが、62年にディスカウント店の1号店を開いた時からEDLPを掲げていた。メーカーと直接取引するなど徹底的な低コスト戦略で急成長を遂げ、世界の流通業に影響力を及ぼした。

 日本では、西友が2002年にウォルマートの傘下に入ったことで、EDLPが知られるようになった。消費者の好みが細分化され、規模のメリットが発揮しづらい日本では定着しないとの見方もあったが、オーケーなどが支持を広げてきた。

 食品や日用品の値上げが相次ぐ中、ディスカウント店の需要は高まっている。調査会社「帝国データバンク」によると、21年度の国内市場規模は約3兆8000億円。コロナ禍前からの4年間では1兆円増えた。22年度には初めて4兆円を超える見込みだ。

 帝国データバンクの担当者は「景気の先行き不安や所得の伸び悩みも重なって、ディスカウント店の利用者層が広がっている」としている。


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