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3504：チバＱ：2017/08/22(火) 15:05:16: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170821-00000000-fsi-bus_all
ローソン成長てこ入れ不可欠　子会社化から半年、成果見えず　三菱商事の“次の一手”は
8/22(火) 7:15配信 SankeiBiz
　コンビニエンスストア３位のローソンが今年２月に三菱商事の子会社となってから、ほぼ半年が経過した。社外役員を除く取締役５人全員が三菱商事出身となり連携の強化を進めるものの、今のところ目立った成果は出ていない。差が開く首位セブン－イレブン・ジャパンに対抗していくためにはもう一段のてこ入れが不可欠で、親会社・三菱商事が探る“次の一手”が鍵を握る。

　◆売れる商品開発急ぐ

　「子会社になったことで三菱商事にのみ込まれてしまうのではないか」

　５月３０日、東京都千代田区の東京国際フォーラムで開かれたローソンの株主総会では、経営陣への批判が相次いだ。三菱商事は約１５００億円を投じ、２月に株式公開買い付け（ＴＯＢ）でローソンへの出資比率を３３．４％から５０％超に引き上げ子会社化した。ローソンの一部株主は、そのことに不安や不満を感じたようだ。

　これに対し、総会で議長を務めた三菱商事出身の竹増貞信社長は「三菱商事はローソンの上場と経営の自主性を維持する。独立した上場会社として相乗効果を追求していきたい」と、かわすのが精いっぱいだった。

　資源価格が低迷した２０１６年３月期に創業以来初の最終赤字に転落した三菱商事は、非資源部門の強化を急いだ。その一環としてローソンの経営への関与を強め子会社化に至った。

　ローソンも、ある程度は三菱商事との連携強化を望んでいた。昨年９月にファミリーマートとサークルＫサンクスが経営統合し、ローソンは店舗数で国内３位に転落。当時会長だった玉塚元一氏は、大株主の三菱商事の経営資源を生かし、ライバルに対抗する構えだった。

　しかし、玉塚氏も三菱商事がＴＯＢで子会社化することは“想定外”だった。玉塚氏はこれまでの取材に対し「ＴＯＢは彼ら（三菱商事）の判断だ」と述べ、子会社化までは考えていなかったことを認めている。

　株主総会で会長を退任した玉塚氏は、４月の会見で「子会社になったタイミングで退任を決断した」と語った。大株主が“資本の論理”を振りかざし子会社化したことが、玉塚氏退任のきっかけをつくった。

　５月３０日の株主総会後は社内取締役５人全員が、竹増社長を筆頭に三菱商事出身者が占める。今のところローソン社内に大きな混乱はみられないが、目に見えた成果を示せなければ、個人株主を含め社内外から、三菱商事への風当たりが強くなることも予想される。

　ローソンの最大の課題は、収益力の指標となる１店舗１日当たりの売上高（日販）が、ライバルのセブン－イレブンに見劣りすることだ。

　１７年３～５月期の日販はセブン－イレブンが６４万５０００円に対し、ローソンは５３万４０００円と、１０万円以上の差がある。日販が少ないとフランチャイズオーナーの募集などにも影響し、将来の収益力をも左右しかねない。

　日販で劣る原因についてローソンは「朝の売り上げには差はないが、夕方から夜にかけて弱い」（首脳）と分析する。

　このため、ローソンは夕方以降に売れる商品の開発を急ぐ。また過去の販売実績やその日の天候などを踏まえ、人工知能（ＡＩ）が最適な数を発注するシステムを１５年に導入した。最適な数を発注することで、夕方や夜間に欠品による売りこぼしを防ぐ狙い。こうした日販を増やすための取り組みを加速する。

　しかし、調達などで三菱商事との取引に限定されれば、ローソンに不利益が生じるケースも考えられる。竹増社長は「他の商社よりも１円でも、１グラムでも条件が悪ければ一切、三菱商事とは取引しない」と説明するが、株主総会では「利益相反が生じないのか」などと、株主から疑問の声が上がった。

　もちろん、三菱商事との連携がプラスにはたらく要素も多い。例えば、三菱商事グループのスーパーと連携を強化することが可能になる。三菱商事の垣内威彦社長は「パートナー関係の深い地方食品スーパーや電鉄、銀行などと協業を進める」と意気込む。