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4279：チバQ：2020/08/27(木) 10:36:12: https://news.yahoo.co.jp/articles/c45b0b83c1338316a455793d151a0526364da9a0
徳島から百貨店が消える　「跡地の活用策は？」識者に聞く
8/23(日) 15:24配信

8月末で閉店するそごう徳島店=徳島市寺島本町西1
　全国で百貨店の閉店が止まらない。徳島県内は、そごう徳島店（徳島市）撤退で百貨店がなくなり、中心市街地の衰退を懸念する声が高まっている。跡地の活用策などについて、地方百貨店の事例に詳しい神戸国際大経済学部の中村智彦教授（地域経済論）に聞いた。

　―全国で百貨店の閉店が相次いでいる。

　百貨店の撤退は約20年前から増えている。人口減少をはじめ、郊外の大型店やインターネット通販との競合などが主な要因だ。施設の老朽化に加え、売り上げを陰で支えてきた外商の不振などが複合的に重なった。今は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、主要顧客の高齢者が外出を控える影響が大きく、業界は危機的状況だ。今後は都市圏でも閉店が続くだろう。

　―4月の徳島市長選に伴い徳島新聞などが行った市民アンケートでは、そごう徳島店の後継施設として百貨店を求める回答が35％と最も多かった。

　実際に買い物をする人はその何割かにすぎない。ここ1年間にそごうを何回利用したのか思い出してほしい。百貨店ゼロの県になることで日常生活にどんな影響があるのかを考えてほしい。跡地で百貨店が再スタートした愛知県豊橋市の「豊橋丸栄」、熊本市の「県民百貨店」などは客足を取り戻せず閉店した。地元のプライドやノスタルジーでは支えられない。

　―アミコビルを運営する徳島都市開発が後継テナント案を示している。

　百貨店サテライトや大手雑貨店、ドラッグストアなどは一定の需要があるかもしれない。家電量販店やスポーツ用品店などは売り場を縮小している業種で、全国的にはこれらも継続できず、役所の窓口や図書室、NPOの事務室などでフロアを埋める事例が増えている。アフター・コロナ、ウィズ・コロナともいわれる経済環境を踏まえた視点を持つべきだ。

　―例えば。

　徳島はIT関連、アニメ制作を中心にリモートワーク（遠隔勤務）の先進県といえる。大阪や神戸、東京などと二つの拠点で生活できる環境を打ち出し、オフィス誘致に注力してはどうか。大学にフロアごと開放する方法もある。

　―徳島駅前の衰退が心配されている。

　百貨店を失って街が衰退した例は少ない。むしろ、街の集客力が落ちる中でも百貨店が地元の期待を背負い、最後まで頑張ったという話が多い。徳島駅前を考える上で象徴的なのが、松茂町のバスターミナルだろう。多くが郊外に車を止めて関西に出掛ける恩恵を受けている。駅前にこれまでのような商業地としてのにぎわいを求めるのは難しい。消費のパイが限られているのだから。

　―街の中心部に住宅や公共施設を集約する「コンパクトシティー」構想が注目されている。

　地元の反発が強く、全国でも成功例に乏しい。徳島駅前も、交通アクセスを生かした良好な居住地に転換するなど、街の機能を一から考え直さないと打開策は見いだせないのではないか。周辺商店街も積極的に新規開業者や若い起業家を呼び込む工夫をするなど、さらに連携して一体的なまちづくりに参加してほしい。

　■なかむら・ともひこ　1964年、東京都生まれ。88年、上智大文学部卒。99年名古屋大大学院国際開発研究科博士課程修了。外資系航空会社、シンクタンクなどを経て現職。総務省の地域創造力アドバイザーを務め、愛知県や山形県などで自治体の中小企業連携や地域経済振興のプロジェクトに参画している。

◇

　1983年10月に出店したそごう徳島店の消滅へのカウントダウンが始まった。「県都の顔」として歩んだ約37年間を振り返りながら、従業員らの思いに迫った。