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3896：とはずがたり：2018/12/07(金) 16:13:12: 人口減少社会「コンビニ限界説」の深層
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181206-00000014-mai-bus_all
12/6(木) 9:30配信　毎日新聞

　人口減のなかで「飽和説」に挑む小売りの王者・コンビニ。来店客数は減少に転じたが、その行く末はどうなるのか。現場を探った。【週刊エコノミスト編集部】

　◇3大チェーンで9割を占める

　「誤解を恐れずに言うと、コンビニは飽和状態に近づいていると思う」－－。店舗数で国内第2位のファミリーマート（ファミマ）を傘下に置くユニー・ファミリーマートホールディングス（UFHD）の高柳浩二社長は、インタビューでこう述べた。

　現在、全国のコンビニ店舗数は約5万7000店。特定地域に高密度で出店しながら陣地を広げてきたセブン－イレブン。M＆A（合併・買収）を重ねて拡大してきたファミマ。いち早く47都道府県に出店し、全国チェーンの旗を掲げてきたローソン。手法は異なるが、3大チェーンはいずれも拡大を「是」としながら、業容を広げ、全国店舗数の9割超を占めるようになった。

　店舗を増やす一方で、いれたてコーヒーなどのヒット商品や、ATMの設置といったサービスを次々と導入。過去に幾度となくささやかれてきた「限界説」を打ち破ってきた。

　ここにきて、3大チェーンの経営トップの一人から、店舗の飽和の声が上がったことは、日本独自の進化を続けてきたコンビニが大きな転換点にきたことを示唆している。

　「コンビニチェーン本部がいま最も重視する指標が来店客数だ。全てはそこに焦点が当てられている」－－。専門紙『コンビニエンスストア新聞』編集長の清水俊照氏は指摘する。

　その来店客数は前年割れが続いている。日本フランチャイズチェーン協会によると、2017年（暦年）の協会加盟のコンビニ既存店の来店客数は前年比1．8％減で2年連続のマイナス。夏の猛暑効果があった18年も、10月末までに前年同月を上回った月は8月と10月だけ。「人口が減り、新規店舗数が増えているから当然だ」（清水氏）という。

　他の小売り業態との競合も激化している。特に大都市圏の郊外などに積極的に出店を進めるドラッグストアは、日用品などの価格が安く、コンビニの商圏を浸食し始めた。流通業界に詳しいプリモリサーチ・ジャパンの鈴木孝之代表は、全国のコンビニの既存店売上高が前年割れ（0．3％減）となった要因として、コンビニの近隣にドラッグストアが増えて、客が流れていることを挙げる。

　17年に8兆6000億円（前年比7．5％増）の市場に成長した物販系のネット通販（EC）だが、弁当やペットボトル飲料などコンビニの主力商品の分野において、米アマゾンなどEC大手との競合は国内ではまだ本格化していない。ただ、駅などに宅配ボックスの設置が広がっており、コンビニとの競合が徐々に増えてくる可能性は否定できない。