商業・流通 - 1146061388 - したらば掲示板

3045：名無しさん：2016/04/10(日) 12:11:36: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160410-00112037-toyo-bus_all
玉塚ローソン、社長交代に垣間見える「焦り」
東洋経済オンライン 4月10日(日)10時0分配信

　「いま一つ狙いがはっきりしない。今までの体制では何がいけなかったのか」。ローソン加盟店のあるオーナーはつぶやいた。

　3月28日、ローソンは竹増貞信副社長が6月1日付で社長兼最高執行責任者(COO)に昇格する人事を発表した。玉塚元一社長は会長兼最高経営責任者(CEO)となる。玉塚氏が本業の国内コンビニエンスストア事業を、竹増氏が周辺事業に当たる海外事業やM＆Aをそれぞれ担当する。

■　玉塚ローソンの“焦り”

　通常、社長兼COOが本業に専念し、会長兼CEOはグループ運営全般の舵取りを担う、とする場合が多い。ローソンの場合、玉塚氏が国内コンビニ、竹増氏が海外やM＆Aという管掌は、従来の社長・副社長体制時代と、いっさい変わらない。にもかかわらず、それぞれの肩書変更を決断した背景には、競争環境の変化から来る、玉塚ローソンの“焦り”も垣間見える。

　「ファミリーマートの動きを見ていて、(危機感を)感じることはあった」。体制変更の狙いについて、玉塚氏はこう本音を吐露する。

　ローソンは国内店舗数で「業界2位」という枕詞が当たり前のように使われてきた。が、3位のファミマが4位のサークルKサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングスと、今年9月の経営統合で合意。単純合算で店数は約1.8万店となり、首位セブン-イレブン・ジャパンに肉薄する。

　一方のローソンは、店数約1.2万店で3位に陥落。日販(1日当たり1店売上高)もセブンとは10万円以上の差が開いた。業界での存在感が後退しつつある中、CEO・COO体制でセブンやファミマに対抗していく構えだ。

■　具体的な狙いは二つある

　今回の具体的な狙いは二つ。一つは竹増氏のトップ昇格による海外テコ入れである。

　コンビニの海外進出は、進出先の情報に精通している現地企業と組み、店舗運営をしていくのが一般的。竹増氏は海外部門を担当してきたが、副社長の肩書では、交渉相手の信頼を得るまでに時間を要することも多々あった。

　ローソンはセブンやファミマよりも海外進出が遅れている。社長という肩書を武器に交渉力を強め、海外展開を一層加速させる目的がある。

　もう一つの狙いが筆頭株主である三菱商事のリソースをローソンに引っ張り込むことだ。竹増氏は同社出身で2014年5月、副社長としてローソンに移ってきた。玉塚氏は、「三菱商事出身の社長がいることでその覚悟(を引き出すこと)が狙える」と、サポート力への期待は大きい。

　特にローソンは2017年2月期から、山崎製パンや日本水産、キユーピーなど、ローソン専用工場を持つ会社に対して、自らが設備投資を実施する。製造部門に積極的に関与し商品開発に生かす狙いだが、資金や人材面で三菱商事のバックアップは不可欠。今回の竹増新社長誕生をきっかけに、「三菱商事を巻き込んで、グループの総力戦に持っていく」(玉塚氏)。

　体制変更をきっかけに改革を加速したいローソン。ただ、三菱商事の関与が過度に強まれば、玉塚氏の裁量は狭まりかねない。三菱商事の立ち位置が今後のローソンの行く末を左右しそうだ。

(「週刊東洋経済」2016年4月9日号＜4日発売＞「核心リポート06」を転載)

又吉龍吾