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商業・流通
3065
:
とはずがたり
:2016/05/12(木) 11:34:19
>>3063-3065
固定資産税の増益や労働市場の確保のために、モールは歓迎されるのだが、注目されるのは、衰退の著しい小さな自治体で、誘致にとくに力が入れられていることである。大規模、中規模の自治体ではなお市街地商店街が政治的な力を保っているため、モールを優遇することは難しい。それに対し、すでに中心市街地の壊滅した小規模な自治体では起死回生を狙う劇薬として、モールに最後の希望が託されているのである。
結果として、地方の中規模の街のぎりぎりの外部のかつての荒れ地に、モールが連なるという奇妙な風景が日本各地に出現している。
たとえば筆者の住む山形市の近隣でも、2014年に隣接市の天童市に東北最大級のイオンモールが、2015年にはモールではないが東北初のコストコが隣接市の上山市に建設された。山形市は地域の中心自治体になっている。そこに入る客をせき止め、またはそこからの客を期待して、行政的に市をぎりぎり越えた外部に、大規模な小売店の出店が続いているのである。
他の地方でも同様である。たとえば隣県の福島市では、2006年に周囲の自治体にモールをつくることへの反対運動が起きた。人口減少の激しい近隣の伊達市にイオンモールの出店が計画されたのだが、この場合には運動が実り、大規模店の出店を制限する条例がつくられ、モールの建設は阻止された。
ただしそれが本当に地域のためになったのかは、疑問も残る。かつて地方の中心市街地は、周囲の町や村から人口や購買力を奪うことで成長してきた。それに対し現在、モールの誘致というかたちで周囲の自治体から反撃がおこなわれている。
そうした歴史的見取り図を踏まえれば、モールを規制することにいかなる経済的、また倫理的な正当性があるのかは、いったん立ち止まり考えてみなければならないのである。
廃墟化するモール
いずれにしてもモールは現在、地方都市の周囲に立ち並び、これまでの商業的な空間配置を掘り崩している。モールの出店には地方を出なくても、モードに触れさせてくれるという意味でポジティブな面もあるが、とはいえネガティブな面がないわけでもない。
ひとつの問題は、モールの出店が近年、過当競争を引き起こしていることである。最近では滋賀のピエリ守山の廃墟化が話題になったが、起死回生の策として自治体に必死に後押しされた出店競争は、人口縮小という現実のなかで、「勝ちモール」と「負けモール」の格差を拡げつつある。
とくに2008年以降、東北や北陸、九州地方でモールの減少が目立つ(日本ショッピング協会『SC白書2014』)。ますます郊外に巨大化なモールをつくり、他のモールから顧客を引き寄せる競争が、地方ではますます仁義なきものになっているのである。
事態を悪化させているのは、いったん客の流れを失うと現在のモールでは衰退が急に訪れることである。モールの結ぶ数年を単位とした契約の一般化は、デベロッパーを有利にしただけではない。それは入居時の保証金を安価なものにすることで、個々のテナントにも出店と退店をやりやすくする。
その上、流行のテナントは、競争に打ち勝つキラーコンテンツとして、複数のテナントから今では引く手あまたなのであり、結果として勢いを失ったモールからは、しばしば一気に退店が続出している。
それだけならデベロッパーの問題に留まるが、しかしモールの撤退は、地域にも大きな困難を生んでいる。農業や製造業などの基幹的な産業が不調な地方では、モールを中心とした郊外の大規模なサービス業は例外的にますます雇用――しかし非正規的な――を拡大しており、だからこそモールがつぶれた場合、一気に街から職が失われかねない。
かつて荒野だった場所に突如現れた大規模なモールのにぎやかな風景は、その裏でこうした「廃墟」の可能性をますます大きく宿している。実際、アメリカではすでに過当競争やネットの拡大によってモールの減少がみられるといわれるが、その波が日本の地方にも避けがたいとすれば、今度は何を頼りにした競争を強いられていくことになるのだろうか。
貞包英之(さだかね・ひでゆき)
山形大学准教授。1973年生まれ。東京大学大学院総合文化研究科超域文化科学専攻博士課程単位取得満期退学。専攻は社会学・消費社会論・歴史社会学。著書に『地方都市を考える 「消費社会」の先端から』『消費は誘惑する 遊廓・白米・変化朝顔〜一八、一九世紀日本の消費の歴史社会学〜』など。
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