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3557：とはずがたり：2017/10/01(日) 09:50:50: >>3556-3557
既存店売上は前年同期比2.7%減だったが、商品改革・売場改革の浸透で粗利は0.2ポイント改善した。特に旧ダイエーの店舗は、イオンの商品・販売施策の浸透で既存店が3.3%増、粗利は1.6ポイント改善している。

セブン&アイの18年2月期第1四半期(3-5月)のスーパーストア事業の収益は、売上が4760億円(3.6%減)、営業利益は53億円(1.6%減)。減収幅はイオンより大きいが営業黒字をキープしている。ヨーカ堂の既存店は3.2%減だったが、テナントミックスによる売り場構成の見直しなどで粗利が0.5ポイント改善した。

イオンのGMS部門は厳しい状態ではあるが、ダイエーの負の遺産を引き継いだことによるものが大きいだろう。イオンのGMS子会社であるイオンリテールの売上は4882億円(1.0%減)、営業損失は62億円だ。粗利は25.7%、販管費および一般管理費率35.6%となっている。

一方、セブン&アイのGMS子会社のイトーヨーカ堂の売上は3112億円(1.6%減)、営業利益7億円(70.5%増)と売上イオンより落ち込んでいるのに黒字だ。粗利は25.7%、販管費および一般管理費率25.5%。両社を比べた場合、粗利は同じ水準だが販管費および一般管理費が10%程度もイオンの方が高い。

その差でイオンが赤字になってしまった。ただ、前述のように旧ダイエー店舗の収益は急速に改善しつつある。前期も第1四半期だけ赤字で残りの3四半期は営業黒字だった。ダイエーの移管コスト等が一巡すれば黒字体質になる可能性が高そうだ。

■イオンの今後の展開

スーパー以外の事業は総じて好調だ。現在のイオンの収益をささえているのは総合金融事業だ。イオンファイナンシャルサービス<8570>によるイオンクレジットカードが事業の中心で、イオンの営業利益の4割近くを稼いでいる。

デベロッパー事業も営業利益の3割程度を稼ぐ。イオンモール<8905>によるショッピングセンターの建設事業が中心だ。ドラッグ・ファーマシー事業のウエルシアHD <3141> も第1四半期は44%営業増益でイオンの収益改善に寄与した。

イオンは14年にウエルシアにTOBをかけて子会社化し、15年にハックドラッグ、タキヤ、清水薬局とM&Aによる拡大を続け、マツモトキヨシを抜いてドラッグストア業界のトップになった。

スーパー事業は、基本的に利益率の低い分野だ。採算を改善するためには、セブン&アイと同じようにテナントミックスを進めていく必要があるだろう。スーパーで採算が特に悪いのは衣料品。衣料品をテナントで扱うなどテナントミックスして、賃貸、不動産業のウェイトを上げていくことが今後のキーとなりそうだ。

平田和生
慶応大学卒業後、証券会社の国際部で日本株の小型株アナリスト、デリバティブトレーダーとして活躍。ロンドン駐在後、外資系証券に転籍。日本株トップセールストレーダーとして、鋭い市場分析、銘柄推奨などの運用アドバイスで国内外機関投資家、ヘッジファンドから高評価を得た。現在は、主に個人向けに資産運用をアドバイスしている。

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