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3400：とはずがたり：2017/04/29(土) 18:39:13: >>3399-3400
再配達率2割を改善せねばならない

ネット通販増加の悪影響は単価だけではない。

国土交通省によれば、再配達に回る荷物の数は宅配便全体の2割に上る。再配達の際は追加で運賃が受け取れるわけはないので、増えれば増えるほどコストがかさむことになる。「EC利用者は不在率が高く、これからますます再配達が増えていく」（宅配大手）。

こうした状況を改善する方法の一つが値上げだ。単純な運賃の値上げのほか、再配達の場合には上乗せするなども考えられる。値上げした分、賃金の魅力を高めて配達員の採用を増やすなど対策の幅が広がる。

ヤマトは一昨年、適正料金の収受という形で一斉に値上げを行った。2015年3月期に宅急便単価は前期比3.7％上昇した。値上げに反発した荷主もいたため、その年の宅配便の個数は減少したが、収支は大きく改善した。

今回の総量規制も値上げに向けた布石と見られる。制限総量の上限に迫れば、値上げを受け入れない荷主の配達を請け負わないこともおこるのだろう。アマゾンをはじめネット通販事業者はある程度の値上げを受け入れざるを得なくなりそうだ。

物流大手の幹部は「ヤマトの動きに佐川急便は賛同するだろう。ネックになるのは日本郵便だ」と指摘する。まだ宅配便のシェアが13.8％と低いこともあって、日本郵便からは「人手不足」という声は聞かれない。

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一昨年のヤマトの値上げの際、ヤマトのほか、佐川急便や西濃運輸、福山通運が宅配便の取扱個数を減らす中、日本郵便は前年度比13.2％増と大手の中で唯一、数量を増やした。値上げした他社の分を取り込んだと見られる。

昨年末、日本郵便は6月からはがきなど郵便料金の値上げを発表した。市場関係者の間では、独占市場の郵便で値上げをし、そこで得た利益を元にゆうパックを値下げしシェアの拡大を図るのではという声も聞かれる。今回のヤマトの総量規制に対し、日本郵便がどう出るかが、業界全体の健全化のカギになりそうだ。

値上げをネット通販業者、さらに言えば利用する消費者が受け入れるかどうかも重要だ。先の佐川急便の動画について、ネット上では配達員の過酷な労働環境に対する同情の声も上がっていた。だが、「送料無料」という言葉に慣れきったネット通販の利用者が負担の増加を受け入れられるか。ヤマトが総量規制の先に目指す“価格適正化”にはいくつもの関門が存在している。

コメント

AS75
私はオランダに住んでいましたが、オランダもかなりE-Commerceが盛んです。ただ、Amazonでなく（Amazonは日、米、英、独でしかオペレーションをしていません）、スーパーマーケットがAmazonのような役割を果たしていて、オーダーしたした人は、指定のスーパーマーケットに取りに行くシステムです。

パッケージはTNT（日本でいうJapan Post)が担当していますが、不在の場合、コードをポストに投函して、荷物は駅の今ロッカーに入れられます。そのコードをもっていってロッカーから本人がとる仕組みです。これは非常に賢いと思います。

これだけコンビニやスーパーがあるのだから、コンビニやスーパーで受け取り、というサービスもOptionがあります。

日本の利便性はやりすぎ、自分の首を絞めているようなものです。No Nameさんのコメントに賛成です。