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商業・流通

2968とはずがたり:2016/01/29(金) 18:06:01
>>2967-2968
 イトーヨーカ堂に関しては、社長に就いた人物の力量以前に、CEOとして鈴木氏が示してきた改革の方向性が間違っていたのではないだろうか。「経営責任を取らなければならないのは鈴木氏のほうである」との指摘が社内外にあるのは事実だ。

「イトーヨーカ堂の基本形は、衣食住の売り場を揃えたGMSである。厳しい見方になるが、GMSは1990年代後半にダイエーが破綻した時点で役割を終え、専門店の時代に移った。そのなかで、イトーヨーカ堂は業態の転換が遅れた」(流通業界関係者)

●祖業のイトーヨーカ堂をグループから外す可能性も

 巨大企業グループの帝王として君臨する鈴木氏は、セブン-イレブンの生みの親ではあるが、グループの母体であるイトーヨーカ堂の創業者ではない。創業者の伊藤氏は名誉会長として健在で、伊藤家の資産管理会社と合わせてセブン&アイの株式を9.5%保有する筆頭株主だ。

 いかに絶対権力者といえども、祖業の解体に手をつけるのはタブーだったのかもしれない。これがイトーヨーカ堂の改革が遅れた理由のひとつといわれている。

 しかし、底なし沼に引きずりこまれる状態のイトーヨーカ堂に、鈴木氏の堪忍袋の緒が切れた。

「祖業のヨーカ堂でも、利益が出なかったら今後グループから外すという決意で改革を実施する」

 昨年10月のアナリスト向けの決算説明会の席上で、鈴木氏はこう述べた。戸井氏の微温的なイトーヨーカ堂改革に対する、鈴木氏の苛立ちが伝わってくるような激しい言葉だ。

●投資ファンドがイトーヨーカ堂の分離を求める

 米投資ファンド、サード・ポイントCEOのダニエル・ローブ氏は、15年10月末、セブン&アイHDに「イトーヨーカ堂の分離」を求めた。サード・ポイントは、投資家向けに送った書簡でセブン&アイ株式を取得したことと併せて明らかにした。

 株主の立場から「イトーヨーカ堂を分離せよ」と迫り、「配当を2倍に引き上げるべきだ」と揺さぶりをかけた。セブン&アイHDの15年2月期の年間配当は73円で、16年2月期には77円を予定しているが、「株主にもっと還元せよ」と主張したわけだ。

 サード・ポイントはこれまでソニーやファナックに投資し、経営改革や大幅な株主還元の実を取っている。セブン&アイHDで3匹目のドジョウを狙っているのだ。

「物言う株主」の存在を無視することはできない。「改革は外から言われてやるものではない」と鈴木氏が語っているのが、その表れだ。

●後継者を育てていなかったツケが回る

 セブン&アイHDの関係者は語る。

「亀井氏の社長復帰により、もう1年鈴木氏が(CEOとして)続投することになる。責任を取らないCEOへの過度な権力集中。後継者が育っていないという致命的欠陥が露呈し、顧問が社長に復帰するという緊急避難のようなトップ人事につながった」

 セブン&アイHDは「改革路線にブレーキがかからないよう、(亀井氏に)当面の舵取りを託した」とコメントしているが、83歳の鈴木氏が陣頭指揮を取ってイトーヨーカ堂を立て直すことになる。前代未聞の挑戦は、果たして成功するのだろうか。前途は多難である。
(文=編集部)


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