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3561：とはずがたり：2017/10/14(土) 19:09:13: 一寸機能を限定して探すともうネットじゃなあいと見付からんのよね。

セブンとイオンが築けない｢ネットで稼ぐ力｣
この牛歩ではアマゾン防御壁さえつくれない
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又吉龍吾　中山一貴 : 東洋経済記者 2017年06月24日

日本上陸から17年目。アマゾンの膨張が止まらない。2016年12月期、日本での売上高は約1.2兆円に達し、年2割ペースでの増収を続けている。年1割前後で伸びている日本のコマース市場を上回る驚異的な速度で成長している。

週刊東洋経済は6月24日号で「アマゾン膨張」を特集。eコマースの巨人であるアマゾンが日本や米国で構想する戦略のほか、翻弄される日本企業の動向を追った。アマゾンにまるで歯が立たず、ネット拡大戦略が不発しているのが流通2強のセブン＆アイ・ホールディングスとイオングループだ。

オムニチャネル戦略は出口のない迷路をさまよう

「オムニチャネルがきちんとできれば、小売業として日本でトップ、世界でも何番目という形で成長していくと思う」。昨年5月、セブン＆アイの経営を長年担ってきた鈴木敏文会長（現・名誉顧問）は、最後の株主総会の場でそう述べた。あれから1年。セブン＆アイのオムニ戦略は出口のない迷路をさまよい続けている。

「リアル店舗とネット通販の融合」をうたい文句に、グループの通販サイトを結集し、「omni7（オムニセブン）」を立ち上げたのは2015年11月。同時に、2018年度に売上高1兆円という目標をブチ上げた。事業を統括していた鈴木敏文氏の二男・康弘氏（2016年末で辞任）は「今さらアマゾンのようなことをするつもりはない。当社のベースはセブン‐イレブンに代表されるリアルの小売業。全国1万8000店、40万人の販売員（当時）を媒介としてネットとつながる」と語っていた。だが2016年度のオムニセブンの売上高は976億円にとどまる。

そして、昨年10月のセブン＆アイの決算会見で、井阪隆一社長は「アマゾンや楽天などの専業各社が林立する中、不特定多数の顧客にアプローチしてきたことや、（顧客よりも）システム起点で進めてきたことが失敗の要因」と述べ、オムニ戦略の仕切り直しを宣言した。

新たな戦略では、グループ各社共通のIDを導入し、購買情報の一元管理を通じてそれぞれの顧客の属性に応じたマーケティングを行う。そのため、スマートフォン用アプリの開発に着手した。

だが、いきなりつまずいた。当初は2017年夏にアプリを出す予定だったが、2018年春にずれ込むのだ。井阪社長は「ナナコ（セブン＆アイグループの電子マネー）のデータを活用して開発を行う予定だったが、間口が狭すぎた。現金決済する人のデータも含めて作り直している」と説明している。

あるセブン＆アイ関係者は「開発に時間をかけすぎだ。アマゾンが矢継ぎ早に新サービスを打ち出す中、こうした遅れは致命傷になりかねない」と嘆く。

「セブン＆アイの商品しかないなら、アマゾンで買う」

問題はそれだけではない。オムニセブンはセブンプレミアムなどのPB（プライベートブランド）やメーカーとの共同開発品を中心に商品を取りそろえたものの、自前路線を中心にした戦略で成果が出ていない。小売業界に詳しいフロンティア・マネジメントの山手剛人シニア・アナリストは、「手に取れないものをネットで買う場合は、何でもそろっているのが前提。セブン＆アイグループの商品しか買えませんというのであれば、アマゾンで買うという話になりかねない」と指摘する。