商業・流通 - 1146061388 - したらば掲示板

4415：チバQ：2021/05/04(火) 03:42:27: 　サイゼリヤはグローバルダイニングとは異なり、時短営業に応じた大型チェーン事業者だ。同社の堀埜社長が、西村経済財政・再生相のランチ外食自粛呼びかけに対して、「ふざけるなよ」と決算会見で発言したことが話題となったが、その言い分は正しいだろう。
　同社の20年8月期決算をみると、売上高は19年対比で19％落ち込んで1268億円、営業利益は19年の95億円の黒字から38億円の赤字と大幅のマイナスである。21年に入ってからの月次業績をみると、同社は第二次緊急事態宣言のあおりをうけ、客数および売上高について20～37.5%ほどの落ち込みが観測されている状態だ。その結果、21年8月期決算についても、20年と同様、36億円ほどの赤字となる連結業績予想を出している。

　今回、経営状況が苦しくなっている大型飲食チェーン事業者の中には、数千人の社員・準社員、そして数万人規模のパートタイム労働者を抱える事業者も存在する。仮に、このような多くの社員を抱える事業者が、経営悪化によってリストラ等の憂き目にあった場合、その経済的打撃は都や国全体の経済指標にも悪影響をもたらす危険性がある。

“スピーディーかつ正確”な給付が必要
　そもそも、飲食店における平均的な営業利益率は10～20%程度である。そうすると、1日6万円の時短給付金が必要となる売上高の水準は、月の売上が900万円から1800万円クラスの飲食店ということになるはずだ。
　年商でいえば1～2億円の飲食店に差し向けるレベルの給付が、「一般的な水準」かのように一律に休業補償をしてしまうことは大きな制度的欠陥である。
　さらに、年商2億円を超えるような大型店舗を営む飲食チェーンは、赤字の幅が広がっていくことになる。ただし、大型チェーンの中でも、マクドナルドやケンタッキー、吉野家はテークアウトやデリバリーサービスの需要増加もあって、コロナ前並の売上高を維持していたり、小僧寿しのようにコロナ前を上回る売り上げを出している事業者があることも事実だ。
　政府は足元で事業規模に応じて時短協力金の額を変更するよう検討を始めたという。しかし規模が大きい事業者の中にはコロナ禍が追い風となっている事業者が混在している状況では、これも有効打として効きにくいのではないか。
　例えばドイツ、フランスでは前年売上高の一定割合を支給するという方法をとっている。持続化給付金と同じように、既存事業者には「確定申告」を要件として、その時の飲食業における売上高・利益の水準から交付額に差をつけることが必要となってくるのではないだろうか。
　半ばキーワード化している「スピーディーな給付」という文句であるが、そのために質を犠牲にしては元も子もない。さらに、このような時短協力金に限った話ではなく、各企業の売上高や利益をスピーディーに把握できる仕組みが作れれば、徴税や社会保険といった、さまざまな観点でメリットが大きいのではないか。
　そうすると、菅政権肝煎りの行政改革・デジタル改革というテーマは、「ハンコ廃止」や「環境省の身分証が多いのを一元化する」等といった、分かりやすい事象だけではなく、むしろ緊急性の高い事象にも柔軟に対応していくことが求められていくべきだろう。
　筆者プロフィール：古田拓也　オコスモ代表／1級FP技能士