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商業・流通

2562荷主研究者:2014/12/31(水) 15:58:26

http://kumanichi.com/news/local/main/20141229002.xhtml
2014年12月29日 熊本日日新聞
熊本駅ビル建設、開発手続き着手へ JR九州

 JR九州(福岡市)の青柳俊彦社長は28日までに、熊本市西区春日のJR熊本駅に計画する駅ビル開発について、2015年中に都市計画法に基づく開発手続きに入る方針を固めた。手続きは床面積が1万平方メートルを超える商業施設の開発を視野に入れており、早ければ本年度中にも熊本市と事前協議に着手、基本構想を策定する。

 開発予定地は都市計画法で「準工業地域」に指定されており、さらに市の条例で1万平方メートル超の大規模集客施設の建設が規制されている。

 青柳社長は「今のままではできることが限られる」として、準工業地域から「商業地域」への変更を市に届け出る意向を表明。手続きには開発の具体的な概要を市に示す必要があるため、「本年度中にも基本構想をまとめたい」としている。

 同社は複合商業施設「アミュプラザ」を博多駅や鹿児島中央駅などで展開しており、青柳社長は「(内容を)具体的に決めていないが、一番得意な駅ビルで勝負したい」として、商業機能を中心とした開発を示唆。「政令指定都市の熊本市にふさわしい、もう一つの核をつくりたい」と述べた。

 熊本駅ビルの建設予定地は、駅周辺で進んでいる鹿児島線などの高架化事業に伴って発生する0番線ホームの跡地や駅前のホテル敷地など計約3ヘクタール。

 市は変更手続きに要する期間を「2年程度」と見込むが、07年に都計法が改正されて以降、市が準工業地域を商業地域に変更した事例はない。協議次第では長引く可能性もある。

 駅ビル開発は同社が13年末に表明。高架化が終了する18年度末の事業着手、20〜21年度の完成を目指す。(九重陽平)


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