商業・流通

2840：チバＱ：2015/09/19(土) 11:09:02: 　このためＧＭＳでは採算改善に向けた、後ろ向きのリストラばかりが目立つ。ユニーも京都や福島など２０府県で約２３０店展開する「アピタ」や「ピアゴ」などの全店舗のうち約２割程度、最大５０店程度を今後３～５年間で閉店や統廃合する方針。今後は知名度の高い中部エリアなどに特化する方針で、新規投資は改装などにとどめる方向だ。
　一方、ＧＭＳという業態に見切りをつけたのがイオン傘下のダイエーだ。家電や衣料品、日用雑貨などの売り場などは集客も採算も見込めない状況だったため、食料品に特化した店舗改革へと、かじを切った。イオンは大規模な店舗閉鎖とは一線を画し、ＰＢ「トップバリュ」改革を急ぐほか、ファッションや生活雑貨の専門店「ＦＴ（エフティ）」などの新業態の導入で客足の回復に全力をそそぐ。しかし、同社でＧＭＳ事業を担うイオンリテールの１５年２月期の本業のもうけを示す営業利益は前期比９０．８％減の２５億円と大きく低迷しており、先行きは苦しい。
　ある大手食品幹部は「コンビニが全国的に５万店を超える中、ＧＭＳの意義は薄れている」と話す。ただ、ＧＭＳの中でも、地域特性に合致した品ぞろえなどに売り場を変えた結果、顧客に支持される店もある。大胆に売り場を改革できなければ、さらなるリストラという厳しい現実からは逃れることはできない。（永田岳彦）

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