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商業・流通

4605チバQ:2022/07/06(水) 17:53:53

 ◇「リスク納得して」

 徳島県商工政策課の責任者は「地元の事業者がなるべく廃業に追い込まれないよう、税金を使って事業効果を最大化できると考えた。徳島でのコロナ下の飲食店廃業率は東京など都市部ほど高くないはずだ。(食事券を)買う側のリスクはゼロではないが、納得いただいたうえで買っていただきたい」と説明している。ある有識者は、事業目的に理解を示したうえで、「券の購入からできるだけ早く使い切るなど、リスクを正しくとらえたうえで自衛しながら使うのが良いのではないか」と、「賢い消費者」として活用することを勧める。

 一方、消費者保護などに詳しい徳島文理大短期大学部の岡部千鶴教授(消費生活論)は「事業者の病気や店舗の火事といった不可抗力によって、購入した徳島県民が食事券を使えなくなる事態も考えられるが、徳島県のチラシには説明がない。『返金もできません』という表現は不実だ(誠意に欠ける)と感じる。(紙くずになるような事態が)1件でもあったら消費者に不利益となるので、トラブルがあるとの前提でどうフォローするか態勢を整えるべきだ」と指摘している。【植松晃一】


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