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商業・流通

4557：荷主研究者：2021/12/12(日) 15:17:27: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/608124?rct=n_hokkaido
2021年11/05 22:07 北海道新聞
イトーヨーカドー函館店来夏閉店方針郊外店と競争勢い失う後継テナントの行方焦点

来夏での閉店方針が決まったイトーヨーカドー函館店。後継テナントの行方も注目される

　函館市美原１の総合スーパーで、来年夏の閉店方針が明らかになったイトーヨーカドー函館店は、長崎屋函館店（現ＭＥＧＡドン・キホーテ函館店）とほぼ同時に開業した。人口増加が著しかった郊外の新興住宅地の発展に寄与し、函館の人の流れや街の姿を大きく変えるきっかけにもなった。閉店後の後継テナントの行方にも注目が集まりそうだ。

　イトーヨーカドー函館店は１９８０年９月３日に開業した。それまでの地場系百貨店とはひと味違う本州系大型スーパーの登場に注目が集まり、人の流れが一変。市内の中心市街地は時代とともに、ＪＲ函館駅周辺の大門地区、本町・五稜郭地区へと移り、美原周辺はそれに代わる役割を担うまでになった。

　その後、昭和や石川町へ進出が相次いだ郊外型商業施設との競争が激化。桔梗地区で宅地開発が進んだこともあり、当時の勢いを失っていた。

　同店を運営する流通大手セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ、東京）傘下のイトーヨーカ堂は全国で経営が悪化しており、道内では２０１９年に釧路、恵庭両店を、今年５月には旭川店を閉店するなど、不採算店舗の整理を加速させている。函館店も閉店のうわさが絶えなかった。

　函館市経済部には４日午前、運営するセブン＆アイＨＤの担当者が閉店方針を伝達。同部は「情報収集などを進め、動向を注視したい」と話す。同店が入居するビルを所有する一位物産（函館）にも伝えられており、同社の村上幸義社長は北海道新聞の取材に、「撤退が決まった場合の後継テナントについては協議中だが、商業施設としての空白を最小限にとどめられるよう、全力で努めたい」と話した。（伊藤友佳子、米林千晴）

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