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4576：チバQ：2022/02/02(水) 17:20:45: https://news.yahoo.co.jp/articles/21d1e5211cfa3a8b96ab412f7427bd64015728c9
セブン＆アイがそごう・西武を売却する方針、だがそこには「2つのハードル」が存在した
2/2(水) 17:01配信

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東洋経済オンライン
旗艦店の1つである西武池袋本店。セブン&アイは百貨店事業の切り離しに動き出した（撮影：尾形文繁）

　「本当に2000億円以上なんて高値で買ってくれるところがあるのだろうか」。売却の一報に触れたそごう・西武の幹部は首をかしげた。

【写真】2016年に閉店した「そごう柏店」には、閉店当日に多くの人がかけつけた

　流通グループ最大手のセブン＆アイ・ホールディングスが、傘下で百貨店を運営するそごう・西武を売却する方向で最終調整に入ったことが明らかになった。

　関係者によれば、2月末にも入札を実施する方向で、すでに複数の投資ファンドや事業会社が関心を示しているという。不振が続いている百貨店事業を切り離し、成長が見込まれるコンビニエンスストア事業に経営資源を集中させるというのがその理由だ。

　しかし、売却に当たっては高いハードルが存在する。

■お荷物扱いだった百貨店

　セブン＆アイは1月末、フィナンシャルアドバイザーを通じて、買収の意向を持つ投資ファンドや事業会社を対象に入札への参加を呼びかけた。

　そごう・西武の売却についてセブン＆アイは、「あらゆる可能性を排除せずに検討を行っているが、何も決まったことはない」とのコメントを発表しているが、2000億円以上で売却する計画で、2月末までに価格などを含めた交渉に入って入札を実施、売却先の選考を進める方針だ。

　そごう・西武をめぐっては2006年、前身であるミレニアムリテイリングをセブン＆アイが現金と株式交換によって2000億円超で子会社化。だが、百貨店業態の地盤沈下も相まって不振が続き、当初は28店あった店舗も閉鎖や売却を進め、今では10店まで減少した。

　2019年2月期こそ3億円の最終利益を計上したものの、それを除けば2021年2月期まで数期にわたって最終赤字が続く。不振から抜け出すことができず、セブン＆アイ内部では“お荷物”扱いされてきた。

　そのため、過去に何度もセブン＆アイ株を保有するアクティビスト(物言う株主)から「百貨店事業をはじめとするコンビニ以外の事業を売却し、コンビニに経営資源を集中させろ」と噛みつかれてきた。最近も、発行株式数の約4％超を保有するアメリカのバリューアクト・キャピタルから同様の要求を突き付けられ、回答を求められている。

　そうしたアクティビストを始めとする投資家からの圧力に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による苦境が背中を押した格好だ。ただ、売却に当たっては、大きく2つの障害が立ちはだかる。

■多額の負債を抱えるそごう・西武

　冒頭の幹部によれば、「これまでも何度も検討し、実際にいくつかの事業会社に対して売却話もしてきたが、うまくいかなかった」という。

　というのも、そごう・西武には2000億円余りの長短借入金があるほか、「グループ内融資のような形で1000億円程度(セブン＆アイに)借りているため、合計3000億円余りの負債がある」(幹部)という。

　「仮に2000億円で買収すれば、負債と合わせて実質的には5000億円程度の買収案件になる。経営破綻しているわけではないので、金融機関も債権放棄などに応じないだろう。地番沈下が著しい百貨店業態をそんな大金を払って投資する意味があると考えるプレーヤーが本当にいるのだろうか」(同)というのだ。

　これに対して、投資ファンド関係者は「買収に意欲を示しているファンドは、なにも百貨店業を営みたいわけではない。彼らの目的はそごう・西武が保有する不動産だ」と断言する。

　確かにそごう・西武は、ターミナル立地の西武池袋本店を始め、そごう横浜店、そごう千葉店、そごう大宮店など駅近の好立地店舗を保有し、こうした基幹店舗の業績はそこまで悪くない。そのため「投資ファンドだけではなく、事業会社もこうした不動産に目をつけている」とファンド関係者は明かす。

　ただ、好立地の店舗についても、「買収した後、売却しようと考えているのかもしれないが一筋縄ではいかないのではないか」と別のそごう・西武幹部は疑問を呈する。