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3645：チバＱ：2018/02/01(木) 17:32:57: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180131-00000107-mai-bus_all
＜セブン＞利便性の向上へ　２万店突破、さらに積極出店　
1/31(水) 20:30配信毎日新聞
＜セブン＞利便性の向上へ　２万店突破、さらに積極出店　
買い物客でにぎわう未明のセブン－イレブン＝東京・新宿・歌舞伎町で２０１７年７月１２日午前１時４分、久野洋撮影
　コンビニエンスストア最大手のセブン－イレブン・ジャパンの国内店舗数が３１日、２万店を突破した。店舗網とともに扱う商品やサービスの幅を次々広げ、近年も生鮮品の宅配など新サービスを取り入れて利便性の向上を図っている。コンビニ市場は飽和状態とも指摘されるが、セブンは今後も積極的に出店してシェア拡大を狙う。一方、深刻化する人手不足や台頭する通販業界との競争など、激変する経営環境への対応も急務となっている。【竹地広憲】

　１号店は１９７４年、東京・豊洲の酒店が転換して生まれた。大手スーパー、イトーヨーカ堂の幹部だった鈴木敏文セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）名誉顧問が、米国のコンビニ事業を日本で応用しようと模索した結果だった。間もなく始めた２４時間営業の便利さを最大の売りに、一定の地域に集中出店する「ドミナント戦略」で認知度を高め、物流費を抑えるなどして競争力を強化。８０年には１０００店、９３年には５０００店と急成長を遂げた。

　商品ではおにぎりや弁当の販売など総菜関連の開発力を強化。２００７年にはグループで販売するプライベートブランド（ＰＢ）の充実を進めるなど、値ごろで良質な新商品作りを続けた。サービス面では公共料金の支払いやＡＴＭ（現金自動受払機）の設置、宅配荷物の受け取りなど「生活インフラ」の機能を増やした。近年は、高齢者や共働きが増えて宅配の需要が高まり、商品の宅送サービスにも注力。貸自転車も一部で始めたほか、今後も生活相談の窓口などの新サービスを探っている。

　国内では１９年度にも沖縄に進出する計画で、全都道府県の出店を果たす予定だ。１９年２月期も前期と同規模の１６００店の新規出店を進め、勢力拡大を続ける。海外では米国や中国・アジアを中心に４万店以上を出店しており、古屋一樹社長は「日本のノウハウを世界に広げればさらに成長が期待できる」と語る。セブンの攻勢に別のコンビニ幹部は「飽和状態の中でセブンが出店を強化すれば、結局は他社のシェアが奪われる」と警戒感を口にする。

　◇人手不足解消　ネット通販との競争対応が課題に

　業界では人手不足や、ネット通販との競争への対応が課題となっている。

　セブンは、店員らが利用できる保育施設併設型の店舗の設置や、仕事が省力化できる食洗機やスライド棚の導入を進め、人材の呼び込みを後押しする構えだ。人手不足を巡っては、ファミリーマートが昨年から一部店舗で２４時間営業の時間短縮を試行し、ローソンは無人レジの実用化の準備を進める。セブンは「利便性とは２４時間開いているということだ。やめたらコンビニでない」（古屋社長）と静観の構えだが、現場には「店主が休みを削ってしのいでいる」（加盟店主）と窮状を訴える声もある。あるコンビニ幹部は「人が足りない問題は、どのコンビニも同じはず。セブンが体制を変えないと業界全体では動きにくい」と指摘する。

　ネット通販への対抗も課題だ。米アマゾンが昨年４月、生鮮品の宅配サービスを開始。楽天は１月、米ウォルマート傘下の西友と共同でネットスーパーを運営すると発表するなど、小売各社の市場を侵食しつつある。セブン－イレブンを傘下に持つセブン＆アイも１１月から通販大手アスクルと共同で生鮮宅配サービスを始めた。

　しかし、コンビニのネット戦略は「業界全体で対応が遅れている」（コンビニ幹部）のが実情だ。ファミマは２月末にネット通販サイトをいったん閉鎖し、使い勝手の良い新システムの構築を急ぐ。セブン＆アイは、開発に時間がかかっている利用者向けアプリを今春以降に投入する構えだ。

　◇コンビニ市場

　セブン－イレブン▽ファミリーマート▽ローソンの大手３社で国内シェア９割を占める。セブンが店舗数で先行し、追うファミマはａｍｐｍ、ココストア、サークルＫサンクスを吸収、ローソンはセーブオン、ポプラ、スリーエフを取り込んで店舗数を伸ばした。

　右肩上がりに成長してきたコンビニ市場だが、足元で既存店は苦戦に転じている。日本フランチャイズチェーン協会の調べでは、既存店の１２月売上高は前年同月比０．３％減の８２０５億円で、７カ月連続のマイナスとなった。各社は集客力向上のため異業種への参入を加速する。ローソンは店舗内に介護相談窓口を設置し、ファミマはフィットネス事業を開始。セブンは貸自転車サービスの拡大に取り組む。