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4343：チバＱ：2021/01/27(水) 09:37:03: https://news.yahoo.co.jp/articles/c012608f04fa7a96e0405f6a0cc07b575a8c7606
「線引き乱暴」　時短営業しても「協力金」対象外の遊興施設などに不満募る
1/26(火) 15:28配信

上映の合間に客席の消毒をする第七芸術劇場のスタッフ＝大阪市淀川区で2021年1月21日、菱田諭士撮影
　新型コロナウイルスの緊急事態宣言が11都府県に発令される中、営業時間を短縮しても行政の「協力金」の対象外となっている映画館やスポーツ・遊技施設から支給を求める声が高まっている。飲食店には1日6万円が支給されるが、食べ物や酒を出さない施設は対象外だ。同じように映像や劇、遊びを楽しむ施設でも、飲食物を提供すれば支給、しなければゼロとなっている。多様な営業形態に行政が対応しておらず、経営者らには「線引きが乱暴すぎる」との不公平感が広がっている。

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　「感染防止の協力は惜しまないが、経済的な支援がないのは納得がいかない」。ミニシアター「第七芸術劇場」（大阪市淀川区）の小坂誠支配人（33）は訴える。通常は午後10～11時の上映終了時間を今月16日から午後8時に繰り上げた。2020年4～5月の緊急事態宣言では約1カ月間にわたり休館。再開後は定員（93席）の75％に入場を制限し、上映の合間に入念に消毒している。

　今回の緊急事態宣言では新型コロナ対策の特別措置法に基づく国の方針に合わせ、都府県からの時短要請に応じた飲食店には協力金が支給される。これに対し、映画館や劇場、スポーツ施設や遊技施設などは「協力依頼」が出される一方で、応じても金は支給されない。大阪府では、飲食店の営業許可証があり、飲食ができるスペースを設けていることを支給の条件としている。府の担当者は「線引きに（納得できないとの）意見があるのは分かる。ただ、国の方針に基づき、飲食店かどうかで区別せざるを得ない」と説明する。

　第七芸術劇場は20年4月から赤字が続き、前年比で3割ほどの減収となっている。缶飲料の自動販売機は置くが、スペースやスタッフが足りないため劇場内で調理した食べ物は提供できない。支配人の小坂さんは「資金が乏しいミニシアターに飲食を提供する余力はない。国は現場の多様さを知らないまま制度を決めたのではないか。要請と協力依頼の言葉の違いも意味が分からない」と疑問を投げかける。

　「ビリヤードバーだったら協力金をもらえたのだろうか」と、大阪市内のビリヤード専門店の女性店員（44）は皮肉る。店内では食べ物は提供せず、約10あるビリヤード台で常連客がプレーに集中する。通常は午後11時までの営業だが、14日から午後10時までにした。店員は「全く時短をしないと、世間や行政から『問題店』と見られる。午後8時までに短縮したいが、補償もないので経営的にギリギリ。1日6万円の違いは大き過ぎる」と訴える。

　同市内のマージャン店の店長（66）は「協力金をもらえたならスタッフを辞めさせずにすんだかもしれない」と嘆く。14日から通常より2時間半繰り上げて午後8時に閉店している。コロナ禍で経営難が続き、20年4月には11人いたスタッフは6人に減った。20年春の緊急事態宣言では協力金の対象となったので休業したが、今回は対象外。実際には出前を頼み、店内で飲食する客はいる。「ただでさえ“不要不急”と思われている遊技施設がクラスターを出せば、世間からやり玉に挙げられる。リスクを考えると、国が示した午後8時までにするのが無難だ」と話した。

　改善を求める声は上方芸能を代表する寄席からも上がる。上方落語協会が運営する大阪市北区の寄席「天満天神繁昌亭（はんじょうてい）」も、府の協力依頼を受けて通常は午後9時ごろの終演時間を同8時に繰り上げている。協会の笑福亭仁智会長（68）は「コロナの終息が一番で協力するのは当然。ただ、一切の補償がないと経営は厳しく、国や行政にはフォローを期待したい」と話した。【園部仁史】