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商業・流通

4016：荷主研究者：2019/09/23(月) 16:14:51: https://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20190910/CK2019091002000041.html
2019年9月10日　中日新聞
イトーヨーカドー長野店、閉店へ　地元に驚きと落胆

閉店の見通しとなったイトーヨーカドー長野店＝長野市で

　長野市中心部のスーパー「イトーヨーカドー長野店」が閉店する見通しとなった。多くの飲食店が集まる権堂地区の商店街にあり、４０年以上にわたって市民に親しまれてきたが、売り上げが低迷、苦境に立たされていた。地区の再生計画の中核に位置付けられただけに、地元からは驚きと落胆の声が上がっている。

　同店は一九七八年、長野電鉄が所有する建物を借りる形でオープンした。地下一階、地上五階建てで、駐車場を含む敷地面積は約一万二千平方メートル。食料品のほかに、衣類や日用品を取りそろえ、地元住民の生活を支えてきた。

　だが、イトーヨーカ堂を傘下に収めるセブン＆アイ・ホールディングスによると、ここ数年は売り上げが低迷。全国的に不採算店舗を閉店させる計画の一環で、長野店も閉店の検討対象となった。

　具体的な閉店の時期は明らかにしていないが、パートやアルバイトを含む約百四十人の従業員は、他店への配置転換などで雇用継続を検討するという。

　長野店は、市が策定した民間主導による権堂地区再生計画で再整備の重要拠点になっていた。

　計画を中心となって進めてきた長野商工会議所の北村正博会頭（７２）は「商売が成り立たないなら閉店も仕方がないが、再生計画の中核として考えていただけに残念」と話した。計画が事実上白紙化することになり、「民間任せではなく行政を挙げて計画を考え直す必要がある」と市に求めた。

　これに対し、市は地区の再生は必ずしも商業施設の整備だけではないとして、「商店街にある小道の整備や風俗店の整理など、ほかにもできることはあるはずだ」と話した。

　（城石愛麻）

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