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商業・流通

4411：チバQ：2021/05/01(土) 21:10:54: https://news.yahoo.co.jp/articles/c88b7f63e02b738de88cea237b9793da529d7171

中途半端な「生活必需品」の線引き、自治体で異なる判断…都「全ての物品で線引きは困難」
5/1(土) 15:24配信
　新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が発令されている東京、大阪、京都、兵庫の４都府県では、１０００平方メートル超の大型の商業施設に休業要請が出されている。「生活必需品」を扱う店は休業要請の対象外とされているが、その線引きはあいまいで、自治体によっても異なっている。

■「衣料品」は

（写真：読売新聞）
　大型連休が本格スタートした１日午前の東京・銀座。宣言中のため、例年より人通りがまばらな通りでは、デパートが衣服売り場などを閉鎖する一方、近くの高級ブティックや衣服専門店は営業を続けていた。食事に来たという港区の自営業の女性（５３）は「百貨店と他店舗で差があるのは対策として中途半端なのでは」と話した。
　都は「衣料品」は生活必需品に分類しているため、本来は営業は可能だ。ただ、デパート側は「人の流れを抑制する」（大丸松坂屋）などの理由で自主的に休業している。どの売り場を営業するかは各デパートで異なっており、大丸松坂屋東京店などが化粧品や婦人雑貨を、東武百貨店池袋本店がメガネなどの販売を続けている。
　都は生活必需品を扱う店を例示しているが、「すべての物品を線引きするのは困難」として細かい品目までは公表しておらず、事業者に判断を委ねる部分もある。
■自治体で差
　自治体によって休業要請の対象施設も異なっている。
　関西の３府県は「家電販売店」を休業要請の対象としたが、都は「社会生活を維持する上で必要」として対象外としており、多くの店舗が営業を続ける。
　地下街についても、大阪府はショッピングセンターと見なして要請の対象としているが、都は「通路としての機能がある」として地下街の管理会社の判断に委ねている。ＪＲ東京駅に続く八重洲地下街は約１５０ある店舗のうち衣料品店など８割が休業せずに営業している。

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