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商業・流通

3254チバQ:2017/01/09(月) 13:21:28
従来型の百貨店モデルから脱却できるか

 三越伊勢丹は、旅行事業や不動産事業なども手掛けているものの、売上高の91%を百貨店事業が占めている。このため、百貨店事業の不振は即座に会社全体の収益に反映されてしまう。ちなみに、J・フロントリテイリングの売上高に占める百貨店事業の割合は62%。高島屋は89%で三越伊勢丹と大差はないが、高島屋は不動産事業が強く、百貨店事業に匹敵する利益を上げている。長い歴史と伝統を誇る名門百貨店・三越伊勢丹は、従来型の百貨店ビジネスに依存し続け、国内消費低迷への対応が遅れた感は否めない。

 「百貨店は変わらなければ生き残れない」。12年に就任した三越伊勢丹の大西洋社長は盛んにそうアピールし、ビジネスモデルの転換を図ろうとしている。何度かインタビューをした経験から言えば、大西社長が口先だけでなく、本気で「これまでの百貨店」から変わろうとする決意は伝わってきた。しかし、個人的に言えば、伊勢丹出身の大西社長の打ち出す諸施策はなおもファッションを重視し過ぎていると感じられる部分があり、新宿本店以外に効果があるのかどうか疑問に感じる。

 また、その新宿本店にしても、今以上にファッション需要客を引き付けることは難しいのではないかと思えてしまうのだ。先端ファッションを好む客層を、新宿本店はすでに最大限囲い込んでしまっているのではないだろうか。ファッション強化路線で新宿本店は現状維持から微増は可能だろうが、さらに大きく売上高を伸ばすことは考えにくい。

 三越伊勢丹は昨秋、飲食業やブライダル業などを手掛ける「プラン・ドゥ・シー」(東京・千代田)と合弁会社を設立した。また、今月8日には、国内外でエステサロンを運営するソシエ・ワールドの親会社「SWPホールディングス」(同)の全株式を取得し、子会社化すると発表した。新規事業を強化し、従来型の百貨店モデルからの脱却を図るためには、こうした戦略は当然だと言える。ただ、新規事業はすぐに良い結果が出るとは限らないだけに、三越伊勢丹は今後しばらく、苦心の舵取りが続くだろう。


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