商業・流通 - 1146061388 - したらば掲示板

4277：とはずがたり：2020/08/26(水) 11:44:11: 「フランチャイズビジネスにおいて、加盟店の発注をいかに促進するかというのは、根幹中の根幹。本部は加盟店との信頼関係を何年もかけて、あの手この手で積み重ねて、しっかりと商品を発注してもらう。そのために、千人規模の店舗指導スタッフがいる。もしファミマが発注しなくていいという方向に舵を切ったなら、加盟店は二度と勝負をかけた発注はしないでしょう。しかし、発注しなくていいなんて、コンビニビジネスの根幹を揺るがす大問題。チェーン崩壊の引き金となりかねない。ウチのチェーンでは、とても信じられない……」

　本社側は売り上げ減を「オフィス立地の店舗が多い」と釈明しているが、ファミマ現場社員はみな「発注がかからず、お店に商品がないことが理由」と認識しているのだという。ただ、加盟店の士気の低下はこれに留まらず、さらに深刻だ。

経営を揺るがす最低保証問題とは

「コロナの影響で売り上げが大幅ダウンしているが、本部からは何らまともな方針が出てこない。最近の加盟店は、もう店づくりを止めて、最低保証を狙いに行こうという機運が高まっている」（前出のファミマ社員）

　どういうことか？

　ファミマ本部と加盟店の契約では、加盟店の総収入を年間で2000万円（24時間営業の場合）、本部が補填などの手立てを行い保証してくれるという制度がある。

　最低保証になると、この2000万円から、商品の廃棄費用やアルバイト人権費、経費などを差し引き、だいたい加盟店オーナーの夫婦で300万～400万円の年収になる計算だ。10年間365日24時間、人不足で深夜まで夫婦交代で店舗に立ち続けて夫婦二人で年収300万円とは、決して高収入とはいえない。しかし、コロナの影響下で最低保証狙いに走る加盟店が急増しているというのだ。

「平時なら、日商40万円の店舗にスーパーバイザー（ＳＶ）が『50万円を目指しましょう』と言って二人三脚で頑張って店づくりをしていきます。でもコロナ時代に、売り上げは下がる一方で、本部も何ら加盟店の心をつなぎとめる指針を出せていない。だったら、『もう頑張らずに、発注を止めて、（最低保証の目安ラインである）日商30万円に落としに行こう』という店舗が出てきているのです。ＳＶも本社からフードロス削減の指示が出ているから、強く言うことはできません」（ファミマ社員）

　最低保証問題はファミマの経営を揺るがしかねないテーマだ。そもそも日商を上げるどころか、下げに行く加盟店が増えることは、商売の常識では考えにくいことである。

　本部収益の激減に加えて、加盟店への最低保証の補填額は本部負担となる。ファミリーマートでは全店舗1万6600店のうち、なんと約4分の1が日商40万円に満たない店舗だといわれている。約4000もの店舗が、一斉に売り上げを下げ、最低保証を取りに行った時――、ファミマは新たなリスク要因を抱えることになる。

トップダウンの施策も不発

　澤田のトップダウン施策も不発が続いている。…

「澤田社長はファミマと提携していた無印良品の品を見て、当然、俺ならもっとできると考えたのでしょう。使い捨てパンツや機能性シャツを開発したり、今も、新しいアパレル販売の実験を繰り返しています。しかしファミマブランドの衣服ニーズなどあるわけもなく、今ではローソンに無印良品を取られたことを、加盟店すら悔やんでいます」（別のファミマ社員）…

　だが、澤田氏の迷走はこれに止まらないという。

「思いたったらすぐに発信、それが基本です」
　澤田氏は『ファミリーマート　澤田社長「情報は自分で取りに行く」ＳＮＳ活用経営の現場報告』（流通ニュース2020年1月10日）という記事でこう自らの経営手法を開陳している。

〈加盟店からの情報です！至急、調査をお願いします!!〉
〈友人からのアイデアです！ブレスト準備してください！〉
　早朝に自宅でワークアウトすることを好む澤田氏は、そのときに思いついたことを幹部にプライベートのＬＩＮＥで指示を飛ばす。情報源は友人女性や朝の情報番組、懇意にしている加盟店など。ＬＩＮＥは早朝の5時～6時に矢継ぎ早に送られてくる。

「もちろん幹部と社員スタッフは即レスしないといけないので、早朝から携帯電話の前で待っています。不幸なことにＬＩＮＥが来てしまったら、急いで出社して、資料作りです。他にも経営企画から、いろいろな報告資料や会議資料を要求されるし、本業の仕事をする時間がまったくありません……」（ファミマ社員）