商業・流通

3105：とはずがたり：2016/08/25(木) 17:43:33: ファミリーマートに勧告＝下請け代6．5億円減額―公取委
時事通信 8月25日(木)15時5分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160825-00000071-jij-soci

　コンビニ大手ファミリーマート（東京都）が、プライベートブランド（PB）商品の製造委託業者に払う下請け代金を不当に減額したとして、公正取引委員会は25日、下請法違反で同社に是正や再発防止を勧告した。

　
　違反と認定されたのは2年間の総額約6億5000万円で、2004年に公取委が勧告内容を公表し始めて以降、減額行為としては4番目の高額。

　公取委によると、ファミリーマートは14年7月～16年6月、おにぎりや弁当などPB商品の製造委託業者20社に対し、店舗向け商品カタログへの写真掲載費名目や、オープン直後の店で売れ残った商品代金を「開店時販促費」名目で一部負担させるなどして、下請け代金を不当に減額。割引販売に掛かった費用なども負担させていた。

　下請法は、下請け業者に責任がある場合を除き、発注時に定めた代金を減らすことを禁じている。

　ファミリーマートによると、下請法違反の認識不足により、長いもので約10年前から続いていた。減額した下請け代金は全額返還の手続きを取った。

　ファミリーマートは国内に約1万1800店を展開しており、9月にユニーグループ・ホールディングス（愛知県）と経営統合する予定。

　ファミリーマートの話　社内研修の実施などコンプライアンス（法令順守）強化と再発防止に努める。

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