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商業・流通

1 とはずがたり :2006/04/26(水) 23:23:08
スーパー,コンビニ,百貨店,中心商店街の衰退と活性化策など

リンク
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/commerce.html

3907 とはずがたり :2018/12/25(火) 22:51:38
イオンとスギ薬局が資本・業務提携解消なんて記事をみっけた。全然忘れてたけどスギがイオンと提携してたんか。スギ推しとしてはこのまま行ってくれてたら良かったのにと思う。

今はイオンはウエルシア(イオン→ウエルシア→ハックドラッグ・タキヤ・シミズ薬品)を中心に拡大中>>2552だったがスギはジャパンと組んだか。
イオンが唾付けてたルツハは独自路線。>>2645>>2788

498 とはずがたり 2006/04/01(土) 00:30:45

イオンとスギ薬局が資本・業務提携解消
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060331AT1D3106X31032006.html

>(スギ薬局は2005)年12月、ディスカウントストアのジャパンを子会社化。ジャパン店舗で医薬品を販売する形態で、関東地方への進出を計画している。

>>2446
>ツルハは北海道・東北、マツキヨは関東や甲信越・北陸、スギは東海や関西、コスモス薬品は本拠地の九州・沖縄以外に、中国・四国地方で強い地盤がある。
と地域によって群雄割拠である。関西はダイコクも強いが此処には出てこんね。

>>2789だと
>業界3位のファミリーマートは地方のヒグチ産業、コクミン、メディカルシステムネットワークなど16社、32店舗のドラックストアと多角的な提携を結んでいる。
なんて記事もある。

3460 名前:とはずがたり[] 投稿日:2017/06/21(水) 16:10:51
2014年の記事
随分変動したようだ。

ウエルシア創業者、イオンに託した「遺言」
子会社化を発表
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ140GI_U4A410C1TJ2000/
2014/4/14付

ドラッグストア業界では上位企業が混戦模様
会社名 売上高(億円) 店舗数
マツモトキヨシHD 4,563 1493→2017年にツルハに抜かれて3位に
サンドラッグ 4,074 927
スギHD 3,436 915
ツルハHD 3,430 1301→2017年に2位に
ココカラファイン 3,358 1355
ウエルシアHD 3,343 899=イオン系→CFSを合併して2017年時点ではトップに
コスモス薬品 3,293 549
カワチ薬品 2,316 245
クリエイトSDHD 1,819 431
CFSコーポレーション 1,126 308=イオン系→ウエルシアと経営統合
(注)上場企業上位10社。売上高は12年度、店舗数は直近の発表時。太字はイオングループ

3908 チバQ :2018/12/27(木) 13:20:55
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2018122202000258.html


2018年12月22日 夕刊


<街が変わる> 閉店半年、丸栄客どこへ?
丸栄の閉店で売り上げが増えた名古屋三越栄店の生鮮食品売り場=名古屋・栄で(木戸佑撮影)

写真
 名古屋・栄の百貨店丸栄が六月末に閉店して間もなく半年。長年の根強いファンを持っていた丸栄は前年のこの時期、月々十億〜十三億円を売り上げていたが、その売り上げはどこに行ったのか。名古屋市内の百貨店への取材やデータから検証した。

 丸栄のご近所の名古屋三越栄店。地下の食品売り場は平日の午前中から高齢の女性でにぎわう。野菜を見回っていた同市東区の主婦(72)は、丸栄を「私ら年寄りにぴったりで居心地が良かったんだけどねえ」と懐かしみつつ「毎日の買い物は一番近い三越に変えた」と教えてくれた。

 「お客さんの数が明らかに増えている」と三越で生鮮食品を担当するバイヤーの明慶智(みょうけいさとる)さん。七月以降、生鮮食品の売り上げは前年より10%以上多い月が続く。百貨店不況とされる今の時代に通常ではあり得ない伸びだ。低価格が特徴だった丸栄の元顧客が満足できるように、毎週土曜日に百円均一の野菜コーナーを設けて丸栄からの転向組の取り込みを図っている。

写真
 三越ではお歳暮の販売も前年より6・3%増の目標を立てており、十二月中旬での実績は7%増。顧客数は10%増えており、店の聞き取りでは、うち6%が丸栄の元顧客だった。

 同じ栄の松坂屋名古屋店でも生鮮食品の売り上げが八〜十月に4%増加。お中元の販売も新規顧客が9・6%増え「丸栄の顧客が流れてきたとみられる」(広報)。名駅地区の名鉄百貨店本店でも、おせち料理を選びに来た丸栄の元顧客が複数いたという。

 一方でマイナスの影響も出ている。丸栄の東隣の商業ビル「スカイル」は七月以降、メルサを除く全館の売り上げがわずかに減少した。運営する栄開発の橋爪宣幸店舗企画部長は「丸栄とつながっていた地下二階の通路が閉鎖され、客の回遊が途絶えたことが一部店舗に影響した」と話す。

 人の流れの変化はデータで裏付けられている。地下街「サカエチカ」の運営会社によると、丸栄と接続していた地下街西エリアの通行者数は七月以降、前年の八割に落ち込んでいる。

 さらに丸栄の一七年七〜十一月の売り上げは計五十七億円だった。この額がそのまま市内に残る四つの百貨店に加わっても良さそうだが、現実は違う。ジェイアール名古屋高島屋、松坂屋、名古屋三越、名鉄百貨店本店で今年、同期間に増えた売り上げは三十億円どまり。「売り上げ増は時計など高額品の販売好調が主因で、丸栄さんの閉店とは直接関係がない」(高島屋広報)との声もある。

 丸栄の売り上げはどこに消えたのか。栄の商業関係者は、丸栄の顧客層が比較的高齢だったことを踏まえ「地元のショッピングモールやスーパーに薄く広く吸収されたか、消費自体をやめてしまった可能性もある」と指摘している。

 (宮本隆彦、西山輝一)

3909 チバQ :2018/12/27(木) 13:22:20
https://www.yomiuri.co.jp/kyushu/news/20181219-OYS1T50001.html
小倉駅前の井筒屋コレット、後継に百貨店見送り…専門店ビルで再出発
2018年12月19日
来年2月末で閉店する商業施設「コレット」が入るビル(北九州市小倉北区で)
来年2月末で閉店する商業施設「コレット」が入るビル(北九州市小倉北区で)
 井筒屋が来年2月末で閉店する商業施設「コレット」(北九州市小倉北区)の後継店を巡り、同施設のビルを管理する「北九州都心開発」(同)は、核テナントとしての新たな百貨店誘致を見送る方針を固めた。複数の商業テナントを集めた専門店ビルとして、来春以降、再出発する見通しだ。

 コレットは商業ビル・セントシティ北九州(地下3階〜地上14階)のうち、地下1階〜地上6階を占め、売り場面積は約3万平方メートルにのぼる。JR小倉駅前の一等地に位置し、これまで複数の百貨店が営業してきた経緯から、新たな活用策が注目されている。

 関係者によると、井筒屋にかわる核テナントの百貨店誘致も検討されたが、折り合いがつかなかったとみられる。北九州都心開発は今月中旬、商業開発で実績のあるコンサルタント会社「ジオ・アカマツ」(東京)に対し、テナント誘致と運営を委託することを決めた。

(ここまで376文字 / 残り267文字)

3910 とはずがたり :2018/12/29(土) 10:55:20

流石にNL見に行く気にもなれん(多分英語だらうしw)がまあこれだけでも良し

GAPが北米で大量閉店 数百店、ネットシフトで重荷
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39552260Y8A221C1EA6000/
2018/12/29 2:00日本経済新聞 電子版

3911 荷主研究者 :2019/01/01(火) 15:12:08
>>3885 >>3894
https://www.sakigake.jp/news/article/20181027AK0006/
2018年10月27日 秋田魁新報
オーパ開業1年、リピーター獲得模索 客数増も目標届かず

28日で開業1周年を迎える秋田オーパ

 秋田市のJR秋田駅西口の商業施設「秋田オーパ」が、28日で開業から丸1年を迎える。来店客数は、前身の「秋田フォーラス」時代をやや上回るペースで推移。今後は継続的な集客に向け、飲食や日用品など頻繁な来店が見込める分野のテナント誘致を目指す。

 オーパは旧秋田フォーラスをリニューアルし、昨年10月にオープン。テナント数は55。20、30代の女性をメインターゲットとしつつ、フォーラスの時より衣料品店の割合を減らして雑貨やカフェなどを充実させた。

 オーパによると、年間の来店客数は旧フォーラスをやや上回っているが、当初目標の350万人には届いていないという。山本克彦館長は「ターゲットとなる若年層は減っており、顧客の年齢層を広げて来店頻度を増やしていくことが課題だ」と話す。

 昨年の開業に当たっては▽著名ブランドなどの買い物の目的地になる▽日常的に利用できる▽若年層以外の需要を取り込める―の3形態のテナント強化を図った。ただ、著名ブランド店以外の誘致はまだ道半ばだという。

 今後は飲食や雑貨、日用品などを扱う店舗をさらに充実させ、客単価が低くても日常的に来店してもらえるように工夫する考え。テナント撤退により空いたスペースも、新たな入居者探しを続ける。

 山本館長は「短期の出張販売や、地元商店と連携した催し物なども増やし、何度も足を運んでもらえる施設にしたい」と話す。

 駅前のアルス、トピコ、フォンテAKITA、西武秋田店の4商業施設はいずれも、昨年のオーパ開業時に来店者数が増えたが、現在は落ち着いたという。

 これら4施設とオーパは昨年から、駅前に人を呼び込もうと月に1回会議を開き、合同のフェアやイベントを行っている。オーパ開業を機に始めた連携は今も続いている。

 11月2〜4日は5施設共同で商品券が当たる抽選会を行う予定。アルス、トピコを運営する秋田ステーションビルの藤井実SC営業部長は「駅前全体で集客力を高めるため各施設が試行錯誤している。さまざまなことで力を合わせていきたい」と話している。

3912 荷主研究者 :2019/01/01(火) 16:26:07

http://www.sanyonews.jp/article/833897/1/
2018年12月05日 22時47分 山陽新聞
イコットニコット7日オープン 岡山・旧ドレミの街を耐震改修

リニューアルして7日オープンするICOTNICOT

 JR岡山駅前の複合商業施設・旧ドレミの街(岡山市北区駅前町)の耐震改修が完了し5日、報道機関に公開された。ホテルや書籍、飲食など30のテナントが入居。外観はれんが風の茶色から、商家ののれんや障子を表す白を基調に一新した。施設名を「ICOTNICOT(イコットニコット)」に改め、7日オープンする。

 テナントは中国地方初が15店、岡山県初は4店。主なもの=図参照=は、6、7階がホテル「アベストグランデ岡山」(計184室)、2階が書籍と文具の「TSUTAYA BOOKSTORE」。1階は飲食店がメインで、人気菓子・堂島ロールを販売するモンシェール(大阪)の新業態店「メルシーモンシェール」やラーメン、焼き鳥、ステーキ店などが出店する。

 他のフロアはカジュアル衣料や雑貨、エステなど。改修前に続き、地下1階に食品スーパーの天満屋ハピーズ、屋上にサッカーJ2・ファジアーノ岡山の施設がそれぞれ入る。未出店の5階一部と4階は学習塾などと交渉中で、来春の開業を目指している。

 複合施設は地上7階地下2階、延べ約3万3千平方メートル。旧ダイエー岡山店(2005年閉店)を核テナントに1978年にオープンした。建物の大半を保有する成通グループ(同所)が16年秋から工事を進めていた。名称は笑顔で行きたくなる場所「行こっと、ニコっと」に由来する。

 成通グループは「岡山駅前の活性化に貢献できるよう、運営に力を注いでいきたい」としている。

3913 荷主研究者 :2019/01/02(水) 20:28:57

http://www.sanyonews.jp/article/833881/1/?rct=chihou_keizai1
2018年12月06日 08時02分 山陽新聞
旧天満屋倉敷店跡駐車場にホテル 穴吹興産建設、分譲マンションも

 分譲マンション販売などの穴吹興産(高松市鍛冶屋町)が、倉敷市阿知の旧天満屋倉敷店跡駐車場にビジネスホテルと分譲マンションの計2棟を建設することが5日、分かった。土地代を含む総事業費は54億円。

 駐車場は約3千平方メートル。ホテルは商店街沿いの北半分に鉄骨11階延べ約6千平方メートルを整備し、南半分は鉄筋15階延べ約7600平方メートルのマンションに充てる。

 ホテルの客室はダブル(14〜18平方メートル)とツイン(21〜29平方メートル)の計165室で、最上階に大浴場とレストランを設ける。駐車場は25台。来年1月中旬に着工し、2020年夏のオープンを目指す。名称は未定。マンションは83戸(68平方メートル〜100平方メートル)を設け、20年11月の完成を予定。駐車場は60台。販売価格は今後詰める。

 ホテルの運営はグループ会社・穴吹エンタープライズ(高松市福田町)が担う。グループの岡山県内の宿泊施設は旅館くらしき(倉敷市本町)に続き2カ所目。穴吹興産は新ホテルについて「JR倉敷駅に近く、美観地区の玄関口という好立地を生かして集客に努める」としている。

3914 名無しさん :2019/01/03(木) 22:46:59
https://www.sankei.com/life/news/190101/lif1901010013-n1.html


年賀状、新春の街へ 東京・日本橋で出発式
2019.1.1 10:52ライフくらし

日本橋郵便局から年賀状の配達に出発する配達員=1日午前、東京・日本橋
日本橋郵便局から年賀状の配達に出発する配達員=1日午前、東京・日本橋
 平成最後となる年賀状配達の出発式が1日朝、近代郵便発祥の地とされる東京・日本橋の日本橋郵便局であった。威勢のよい「出発」の号令とともに配達員が一斉に新春の街に飛び出していった。日本郵便によると、年賀状はメールや会員制交流サイト(SNS)の普及で減少傾向にある。元日に全国で配達するのは昨年より7・1%少ない約14億3200万通。
 出発式で、三島由美局長は「一通一通に込められた大切な気持ちを元気な笑顔とともにお届けする」と式辞を述べ、石田真敏総務相が「全国の郵便局員の、国民の思いを届けるための頑張りに心から感謝したい」とあいさつした。

 式が終わると、飛脚姿の男女の配達員が近くの老舗和菓子店に年賀状の束を届け、店の人から「ありがとう」とねぎらわれていた。

3915 とはずがたり :2019/01/04(金) 17:35:03

40%→100%。
伊藤忠は厄介払い出来てうはうはだろうなあ。今後イトーヨカドーやイオンの動きに注目。
>同社は5年でユニーの100店舗を共同運営に切り替える方針
アピタやピアゴはどの位あるんだっけ?

ドンキ、ユニーの買収完了 大原社長がユニー会長兼任
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39646690U9A100C1H53A00/
2019/1/4 17:11

3916 チバQ :2019/01/07(月) 18:42:29
https://www.yomiuri.co.jp/kyushu/news/20181229-OYS1T50026.html
コレット後継全面開業20年3月、黒崎は井筒屋再出店で調整
2018年12月29日
 井筒屋が来年2月末で閉店する商業施設「コレット」(北九州市小倉北区)を巡り、同施設のビルを管理する「北九州都心開発」(同)は28日、2020年3月に全面開業する方針を発表した。来年3月から段階的にオープンさせて再出発する。

 コレットは商業ビル(地下3階〜地上14階)のうち、地下1階〜地上6階を占める。同社によると、来年3月中に、営業継続を希望する既存テナントを中心に営業を再開。この時点で売り場面積の約35%が開業する見込み。同10月には約80%に達し、20年3月に全面開業する予定。

 同日、北九州市役所で記者会見した同社の古賀渡社長は「方向性としては専門店のビルになる。統一感が出てくると期待している」と話した。

 また、来年5月末に閉店する井筒屋黒崎店が入る商業ビルを管理する「メイト黒崎」(同市八幡西区)の重越謙二社長も会見に出席。閉店後に井筒屋が、同店のビル1〜3階に再出店する方向で調整すると説明した。

 今後、詳細を協議する予定で、重越社長は「(黒崎地区は)百貨店文化を大事にしている地域と感じている。地域の要望に少しでも応えられる」と語った。井筒屋の担当者は「前向きに検討を進めたい」と述べた。

2018年12月29日 Copyright © The Yomiuri Shimbun

3917 とはずがたり :2019/01/18(金) 12:23:21
去年の記事だが大塚家具だけでは無くイケアも不振だそうで,要するにニトリの一人勝ちなんだな。。

IKEAジャパンが赤字転落!年商3.6%減少で2期連続水面下成長に
https://new.shuno-oshieru.com/ikea2017sales/
2018.02.27

先日は販売したマシュマロに小さなネズミが混入していたために自主回収を発表したIKEA(イケア)。いくら小さくてもマシュマロにネズミが入っていたらイヤだなーと個人的には思うんですけど、イケア的には大きな問題ではなかったのかもしれません。

しかし、売上減の問題はどうでしょう。家具業界紙の『ホームリビング』によると、イケア・ジャパンの2017年8月期決算は総売上高が3.6%減となり2期連続の水面下成長、しかも赤字転落となった模様です。

2016年8月期は殺人チェストの風評が影響したためか、前年比2%の売上減となりました。確かに当時は店舗への客入りも悪く、売上減もやむを得ない状況だと思える状況でした。

しかし、ここのところは客入りも回復したように見えましたし、ネット販売も強化されましたので、当然に売上は回復しているものと思っておりました。ところがフタを開けてみれば、まさかの前年比3.6%の売上減。事態はより深刻になっていると言えます。

このような結果となったのは昨年10月にオープンした長久手ストア(愛知県)の出店費用が負担となった一方で決算時点では売上が上がっていないこと、ネット販売などの各種施策を進めたために開発費用等がかさんだためと考えられます。

とは言え、以前は出店を増やしながら売上を拡大していたわけですし、売上が27億円も減っていなければ営業利益は前期比同水準を維持できたと思われます。はやり殺人チェストの件もあって安全性に疑問符が付いたままであることや、安いモノは安いけれどそれ以外は意外と価格が高いというところが、消費者の支持を集められなかった要因ではないでしょうか。

個人的にはネット販売の本格運営でもっと売上を伸ばすと思っていたのに、この展開は意外でしたねー。



一方でニトリは成長が鈍化するどころか未だに快進撃を続けています。イケアと比べると売上規模も店舗数も違いますが、同じ「家具&ホームファッション」という業態です。



しかもニトリがスゴイのは、次々と出店することで売上を伸ばしているのではなく、既存店ベースで見ても5%近くも来店客数を増やし、既存店売上も約3%伸ばしているというところです。

一方、「家具&ホームセンター」という業態のナフコと島忠ホームズが共に不調であるところを見ると、イケアが不調というよりはニトリだけが絶好調と言ったほうが正しいのかもしれません。

3918 とはずがたり :2019/01/18(金) 17:43:05
銀行(ATM)はどうするのかな

ファミマ、Tポイント運営会社の株式売却検討
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4018105018012019TJC000/?n_cid=SNSTW001
2019/1/18 17:10

ファミリーマートが共通ポイント「Tポイント」の運営会社の株式を売却する検討に入ったことが18日、わかった。Tポイントを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)側と協議を始めた。株式を売却してもファミマではTポイントを継続して利用できるが、楽天など他の共通ポイントとの併用を進めるなかでTポイントだけに出資する状態を見直す。

ファミマは保有するTポイントの運営会社、Tポイント・ジャパン(東京・渋谷)の株式をCCC側に売却することを検討している。ファミマは2015年、Tポイント会員の購買データ活用などでの連携を深めようと、約100億円を投じてTポイント・ジャパンの発行済み株式15%分をCCCから取得していた。

ただ、ファミマは顧客の利便性を高めるため、複数の共通ポイント導入を進めている。利用できる共通ポイントはTポイントのみだったが、18年12月に全店で楽天やNTTドコモのキャッシュレス決済を導入。両社の共通ポイントをためたり利用したりできるようにした。20年夏までに楽天やドコモのポイントカードを提示した客に、ファミマ側の負担でポイントを付与する計画だ。

さらに17年にユニー・ファミリーマートホールディングスが親会社の伊藤忠商事と共同で設立した金融サービスの会社を通じ、7月にはスマートフォンを使った独自のキャッシュレス決済を始める計画で、購買データや決済情報の収集のあり方を見直していることも影響したとみられる。

ファミマとCCCはTポイント・ジャパンの株式売却について「契約に関わることなのでコメントできない」としている。

3919 とはずがたり :2019/01/18(金) 17:43:32

ファミマがスマホ決済 「ファミペイ」全店で
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39422220W8A221C1MM0000/?n_cid=SPTMG002
2018/12/27 6:30日本経済新聞 電子版

3920 チバQ :2019/01/24(木) 13:06:57
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190124-00010000-fnnprimev-ind
最近よく見る“300円ショップ”。100均との“質”の違いを調べてみた!
1/24(木) 6:31配信 FNN PRIME
最近よく見る“300円ショップ”。100均との“質”の違いを調べてみた!
写真:FNN PRIME
300円ショップと100均 質の違いは?
今、出店ラッシュの「300円ショップ」が女性を中心に人気を呼んでいる。100円ショップと異なるクオリティはどんなところから生まれているのか?

写真で見る300円ショップと100均の違い

最初に訪れた300円ショップは、愛知県のイオンモール常滑に去年11月オープンした「スリーピー」。全国に13店舗を展開している。

店に並ぶ商品は、なんと2000種類。定番の食器類やキッチン雑貨、その他にも、収納ボックスなどの日用品、メイク道具やアクセサリーも揃う。

「スリーピー」は100円ショップの大手、「ダイソー」が運営。そのノウハウと200円プラスすることで、よりオシャレにかわいくなっているのはもちろん、その機能性もあがっているという。

例えば、お玉や泡立て器は、ダイソーではステンレス製が一般的だが、スリーピーでは、より高品質のシリコン素材を使用。鍋を傷つけず、また、持ち手が熱くなりにくく、洗いやすいのがうれしいポイントだ。さらに収納では、ダイソーにもある「収納袋」は、スリーピーの商品では、仕切りがプラスされていて、整理整頓がしやすくなっている。

また、少しだけごはんが足りないときなど、電子レンジで加熱するだけで米が炊ける「炊飯マグ」。ダイソーではプラスチック製だが、これもスリーピーでは陶器製で、ふっくら炊き上がる。

乾電池いらずで軒先を照らす「ソーラーガーデンライト」は、ダイソーでは単色、スリーピーではカラフルに。

衣料・雑貨の最新トレンドを反映させる店舗
一方、イオンモールナゴヤドーム前にできた「イルーシー300(サンマルマル)」。こちらは全国に65店舗。このお店は300円なのにオシャレなグッズが揃うと、SNSで話題になっている。

今年のトレンドは動物のイラストをあしらった商品で、かわいいグッズが店内のいたるところに…。取材した日は、ちょうど商品の入れ替えを行っていたが、毎週のように新商品が届くそうだ。

300円ショップ 今年のトレンドは?
人気なのは「ヘアカフ」。シンプルなヘアゴムで、髪を結んだあとに差し込むだけで簡単にヘアアレンジが楽しめるアイテムだ。一般的なヘアゴムだと飾りがなかなか正面に来ない…というストレスも、「ヘアカフ」は解消してくれる。

相次ぐ「300 円ショップ」の出店…。『トレンドの先端商品を300 円という低価格で』、これをしっかりと実現していることが人気の理由のようだ。
(東海テレビ)

3921 とはずがたり :2019/02/02(土) 21:35:57
スシロー、店舗を一斉休業
働き方改革で今月5、6日
https://this.kiji.is/464337397993522273
2019/2/2 16:502/2 21:30updated
c一般社団法人共同通信社

 回転ずし最大手の「あきんどスシロー」は2日までに、今月5日と6日の2日間、ほぼ全店に当たる約500店舗を一斉休業すると発表した。「働きやすい環境づくりの一環」と説明している。一斉休業は、店舗が全国に広がった近年では初めての取り組みという。

 休業するのは、ショッピングモールなどに入っていて休めない11店を除く全国の店舗。従業員からの要望もあり、休日の確保が現場の士気向上につながると判断した。

 担当者は「お客さまや関係者への影響を最小限に抑えつつ、働きやすい環境づくりにつなげたいという思いで一斉休業の形をとることにした」と話している。

3922 とはずがたり :2019/02/05(火) 15:21:48
ユニクロとニトリ、倉庫もすごい ロボが行き交う
物流テック最前線(上)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39449060X21C18A2000000/?n_cid=SNSTW001
2019/2/5 6:30
日本経済新聞 電子版

3923 とはずがたり :2019/02/07(木) 21:59:22
メルカリ44億円最終赤字 7〜12月、広告宣伝費かさむ
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL07HNJ_X00C19A2000000/?n_cid=SNSTW001
ビジネス
2019/2/7 15:25

3924 荷主研究者 :2019/02/09(土) 21:45:11

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/262670?rct=n_hokkaido
2018年12/28 14:59 北海道新聞
旧札幌スガイビル解体へ ホテル誘致の見通し

映画館やボウリング場が入る娯楽施設、ディノス札幌中央ビル=27日、札幌市中央区(宮永春希撮影)

 RIZAP(ライザップ)グループ(東京)が、保有するディノス札幌中央ビル(旧札幌スガイビル、中央区南3西1)を数年後に解体する方針であることがわかった。跡地にはホテルを誘致する見通しで、戦前の芝居小屋から旧札幌劇場を経て、札幌の娯楽の中心として続いてきたビルの歴史は幕を閉じる。同社は跡地で周辺ビルとの共同開発も呼びかけており、ススキノ地区の大規模な再開発事業になる可能性もある。

■娯楽の中心に幕 周辺と再開発も

 ディノス札幌中央ビルはゲームセンターとボウリング場、映画館などが入る複合娯楽施設。旧札幌劇場を運営していた須貝興行の流れを組む、ライザップ傘下のSDエンターテイメント(札幌)が不動産を保有していたが、26日付で同じグループの不動産開発会社、タツミプランニング(横浜)に譲渡していた。

 建設から50年余りが経過しており、老朽化が著しく、娯楽の多様化で近年は営業成績も低迷していた。

 ライザップグループは来年3月末までに跡地利用の計画をまとめる見通しだが、ビル解体に伴い娯楽施設としての役割は終えることになる。近接地にも老朽ビルが多いため、共同で再開発ができないか、十数人の地権者に打診を始めている。

 須貝興行は同地にあった映画館「札幌劇場」の運営会社として1954年に設立。その後、旧札幌スガイビルに建て替え、ボウリング場や映画館以外にも、ビリヤードやサウナ、バーや卓球場など多彩な娯楽施設を併設し、札幌市民に長く親しまれてきた。(宇野沢晋一郎)

3925 荷主研究者 :2019/02/10(日) 00:01:31

http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20190108443104.html
2019/01/08 09:03 新潟日報
地元を含む5社グループが購入

2月閉店のイトーヨーカドー丸大長岡店の土地と建物

 2月11日に閉店するJR長岡駅前の総合スーパー「イトーヨーカドー丸大長岡店」(長岡市城内町2)の土地と建物が、地元企業など5社によるグループに売却されることが7日、分かった。関係者によると、譲渡額は約10億円とみられ、既に地権者側と売買契約を結んだ。企業グループは現在のビルを改修し、食品スーパーなどを誘致して秋ごろの再オープンを目指す。将来は再開発を視野に入れている。

 同店は中心市街地の中核施設として、閉店後の利活用策が注目されていたが、当面は現状と同様の商業施設として存続する形となった。

 企業グループは、マンション開発のダイア建設新潟(新潟市中央区)と総合不動産業の大和地所(横浜市)、総合建設業の中越興業(長岡市)のグループ会社2社、不動産業のフェイズ(同)の5社。

 丸大長岡店の土地、建物は複数の地権者が所有。関係者によると、地権者側は同店を運営するイトーヨーカ堂(東京)から昨年8月までに撤退方針を伝えられた後、地元の不動産業者を通じ売却先を探した。10社近くの企業が関心を示し、入札の結果、最高額を示した同グループが落札して昨年12月に契約した。

 ダイア建設新潟は、新潟日報社の取材に「当面は(現ビルを)活用するが、将来は開発したい。地域を見ても食品スーパーは必須だと思う。地下(の食品売り場)を生かして誘致を進めたい」としている。

 ビルは地下1階、地上7階建てで売り場面積は約1万3千平方メートル。敷地面積は約3千平方メートル。丸大長岡店は1988年11月にオープンし、食料品、衣料品、日用品などを幅広く扱ってきたが、売り上げの不振などから今月4日、2月11日の閉店を公表していた。

 県内のイトーヨーカドーは、丸大柏崎店(柏崎市)が昨年8月に閉店し、直江津店(上越市)は5月をめどに撤退を予定。丸大新潟店(新潟市中央区)が県内唯一の店舗となる。

【社会】

3926 とはずがたり :2019/02/10(日) 09:44:29

配達空振り、わずか2% 電気使用量でAIが在宅予測
宅配クライシス 日経産業新聞 コラム(ビジネス) スタートアップ サービス・食品
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41063440Y9A200C1X11000/
2019/2/9 6:30日本経済新聞 電子版

3927 荷主研究者 :2019/02/11(月) 10:03:57

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39724330X00C19A1L31000/
2019/1/8 0:00 日本経済新聞 電子版 北関東・信越
信州の商都・松本 多彩なイベントで集客
松本の底力(上)

3928 荷主研究者 :2019/02/11(月) 10:28:21

https://www.nishinippon.co.jp/nnp/economics/article/478313/
2019年01月10日 06時00分 西日本新聞
イムズ21年度営業終了、建て替えへ 天神の再開発拡大

2021年度内の閉館が決まったイムズ=9日、福岡市・天神

 三菱地所は9日、福岡市・天神に所有する商業ビル「イムズ」の営業を2021年度に終了し、建て替えると発表した。福岡市が進める都心部の再開発促進事業「天神ビッグバン」の期限である24年末の完成を目指し、22年度内に新ビルの建設工事を始める計画。天神地区では他にも大規模な再開発計画が相次いでおり、都心部の新陳代謝にさらに拍車が掛かりそうだ。

 三菱地所によると、具体的な営業終了時期や再開発計画の詳細は未定。今後、福岡市と協議しながら「新時代の天神に求められるニーズに応える」(同社)ため、ビルの機能などを詰めるとしている。

 1989年4月に開業したイムズは、平成の天神を代表するランドマークとして親しまれてきた。地上14階、地下4階建てで、延べ床面積は約4万5千平方メートル。金色のタイルを張った八角形の外観に、内部は大きな吹き抜け構造になった特徴的な建物で、約130のテナントが入る。「情報・文化の発信基地」を掲げ、物販や飲食店以外にホールやギャラリーなどを備えた複合施設として営業してきたが、近年は集客に苦戦している面もあった。

 「天神ビッグバン」は、24年末までに建て替えが完了するビルを対象に、容積率の上乗せや建物の高さ制限を緩和するなどの優遇措置を設けている。イムズは現状では、市と国が規定する高さ制限緩和を認める区域に入っていないが、同等の緩和が認められれば現在の高さ約66メートルから、95メートル前後まで伸ばせるため、緩和を求め協議していく方針。

 三菱地所は「より高機能なビルに再生するため、優遇措置の期限を見据えた再開発を決めた」としている。

=2019/01/10付 西日本新聞朝刊=

3929 荷主研究者 :2019/02/11(月) 11:12:47

http://www.sanyonews.jp/article/853673/1/
2019年01月16日 20時14分 山陽新聞
天満屋、八丁堀ビルの活用策検討 建て替え含め20年の早期に方針

耐震化が課題になっている天満屋八丁堀ビル

 天満屋(岡山市北区表町)は、耐震化が課題となっている広島市中区胡町の天満屋八丁堀ビルについて、建て替えを含め活用策を検討していることが、16日までに分かった。テナントとの賃貸借契約の満了時期(2020年8月)を踏まえ、同年の早い段階で方向性を固める方針。

 天満屋八丁堀ビルは地上11階、地下1階。旧八丁堀店として1954年に開業し、地下1階から6階を百貨店として営業していたが、2012年3月に閉店。複合商業ビルに転換し、現在は家電量販のヤマダ電機や衣料品店のユニクロ、書店の丸善などが入居している。

 ビルは増改築を重ね、1973年に現在の形となった。81年以前の旧耐震基準で建てられており、「震度6強以上の地震で倒壊または崩壊する危険性が高い」として広島市が公表していた。

 同社は、ビルについて、建物を解体し新たに商業ビルやオフィスビルを建設▽現状のまま売却▽さら地にして売却▽耐震補強工事を実施―などを選択肢に検討。商業施設を区分所有する同市内の2者とも協議を重ねているという。同社は「テナント入居者の営業に配慮し、来年2月ごろまでには決めたい」としている。

 同ビルの周辺ではオフィスビルやホテルの建設が相次いでいる。昨年10月には一帯の紙屋町・八丁堀地区が、土地利用の規制緩和や税制支援などが受けられる国の都市再生緊急整備地域に指定された。

3930 とはずがたり :2019/02/15(金) 21:31:42
しまむら、刀剣乱舞のコラボトレーナーの買い占めに「転売目的の購入はやめて」 再販を検討
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190213-00010011-huffpost-soci
2/13(水) 18:16配信 ハフポスト日本版
しまむら、刀剣乱舞のコラボトレーナーの買い占めに「転売目的の購入はやめて」 再販を検討
しまむら
ファッションセンター「しまむら」が販売した、人気オンラインゲーム「刀剣乱舞-ONLINE-」とコラボしたトレーナーが一部の店舗で買い占められ、ファンが悲鳴をあげている。(浜田理央 / ハフポスト日本版)

【写真】刀剣乱舞のコラボトレーナー

商品はすでにフリマアプリ「メルカリ」などに転売されており、しまむらは2月13日、ハフポスト日本版の取材に「本当に欲しい方に届かなくなるので、転売目的の購入はやめてほしい」と呼びかけている。

話題となっているのは、刀剣乱舞の各キャラクターをイメージしたトレーナー。全国の店舗で2月13日、それぞれ計16枚〜28枚が限定販売された。

しまむらによると、都内の店舗で先頭に並んでいた客が全ての在庫を買い占め、後に並んでいた客が購入できなくなった。店側は、1人あたりの購入枚数の上限を設けていなかった。

別の店舗では、買い占めようとした客を店側が説得し、数枚に減らしてもらったという。

Twitter上には、買い占めにより購入できなかったとみられる人の悲鳴の声が上がった。

こうした事態を受けて、しまむらの広報担当者は「ここまで人気があることを予想できず、個数限定にするなどの対応をしなかった」と説明。商品の再販を検討しているという。

浜田理央 / ハフポスト日本版

3931 とはずがたり :2019/02/15(金) 22:56:43
完全に大衆路線か!?

大塚家具 ヤマダ電機と業務提携 38億円余増資へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190215/k10011815741000.html?utm_int=all_side_business-ranking_002
2019年2月15日 11時01分

業績が低迷している家具販売大手の「大塚家具」は、財務基盤の改善に向けて投資ファンドなどを引き受け先として38億円余りの増資を行うことになりました。また、家電量販店大手の「ヤマダ電機」と業務提携することで基本合意しました。

大塚家具は、15日、取締役会を開き、38億円余りの第三者割当増資を行うことを決めました。

去年12月に業務提携した中国の家具販売大手「イージーホーム」と取り引きしている企業や、アメリカ系の投資ファンドなどが増資を引き受けるということで、財務基盤の改善を図ることにしています。

さらに、大塚家具は、家電量販店大手の「ヤマダ電機」と業務提携することで基本合意しました。

住宅関連の事業を強化しているヤマダ電機との提携によって家具の販売拡大につなげたい考えです。

合わせて大塚家具は、14日から延期していた去年1年間の決算を発表し、最終的な損益は32億円余りの赤字となりました。

最終赤字は3年連続で、大塚家具としては今回の資本増強や業務提携などを通じて、経営の立て直しを目指すことにしています。

3932 とはずがたり :2019/02/19(火) 19:52:20
セブンオーナー「過労死寸前」で時短営業…「契約解除」「1700万支払い」迫られる
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190219-00009269-bengocom-soci
2/19(火) 18:11配信 弁護士ドットコム

大阪府にあるセブンイレブンのフランチャイズ(FC)加盟店が「24時間はもう限界」として、営業時間を短縮したことで、本部と対立していることがわかった。

この店舗は人手不足などを理由に、2月1日から午前1〜6時の営業をやめ「19時間営業」を開始。本部から「24時間に戻さないと契約を解除する」と通告されている。応じない場合、違約金約1700万円を請求された上、強制解約されてしまうという。

時短営業を求めているのは、セブンイレブン南上小阪店(東大阪市)のオーナー松本実敏さん(57)。店の売上は平均レベルで順調だが、人手不足から運営が困難になっている。

セブンでも、ビルなどの施設内にあるサテライト店のほか、少数だが加盟店でも24時間営業ではないところがある。「特別な合意」があれば、24時間ではない営業も可能であり、時短営業の許可を求めている。(編集部・園田昌也)

●妻を亡くし、人手不足が顕著に



「独立した事業者」ではあるが、コンビニオーナーには営業時間を決める自由がない。解約金や違約金が発生しうるためギリギリまで働き、「24時間年中無休」を支えなくてはならない。そんな業界の当たり前に一石が投じられている。

●24時間が契約なら、本部のサポートも契約?

松本さんがセブンと交わした契約では、24時間営業することになっている。その点で、時短営業は確かに契約違反と言える。

だからこそ、松本さんは妻が亡くなる前後から、本部に対して人手不足について救済を求めてきたし、時短営業について交渉してきた。

セブンのFC契約は15年更新。松本さん自身は2012年からだが、この間だけでもコンビニは8000店ほど増えており、大阪府の最賃も100円以上あがった。コンビニの密度があがれば、人を集めるのも困難になる。環境は変わっている。

また、契約上は本部にも「経営上生じた諸問題の解決に協力」する義務がある。FC制度は、加盟店が看板やシステム、サポートを受ける代わりに、本部にチャージ(上納金)を払う仕組みだ。

たとえば、セブンHPには「加盟店への支援制度」として、「予期せぬ事態」が起きたとき、本部スタッフが応援に入る仕組みがあると書かれている。

契約に際し、オーナーたちは少なからず不安を抱えているが、こうした制度があることを知り、安心する。

しかし、このサポート制度は常に使えるわけではない。



オーナーの中には何度も断られ、親の通夜を途中で抜け出し、泣きながら勤務したという人もいる。

セブンHPによると、国内の店舗数は過去5年で5000店ほど増えている。人手不足に限らず、本部側がサポート環境を整えるのも大変だろう。

●悲鳴をあげる「社会インフラ」

松本さんは2〜3年前、業者に8万円ほど払って、パート募集の広告を数週間出したことがある。しかし、面接に来たのは高齢者の女性1人だけで「大変そう」と辞退された。それほどスタッフを集めるのは難しくなっているという。

時給を上げて、セブンの専用サイトでアルバイトを募集したが、それでも採用できたのは1人だけだという。

「相談しても、『スタッフの確保はオーナーの責任』『ほかにも人手不足の店はたくさんある』と取り合ってくれませんでした。お金は払うから、人を派遣する仕組みはないのかと聞いても、答えは『ない』です」

3933 とはずがたり :2019/02/19(火) 19:52:36
>>3932
しかし、1月下旬に「2月1日から本当に24時間やめます」と伝えたところ、すぐに本部の反応があったという。

セブンは2018年2月の福井豪雪で、安全性を確保できないとして、24時間営業の停止を何度も訴えたオーナーの求めを退けている。このオーナーの妻は雪かきなどの疲労から緊急搬送され、オーナー自身も約50時間不眠で働くことになった。

なぜ24時間営業にこだわるのか。セブンは松本さんのように営業時間の見直しを求める店舗に対し、「社会的インフラだから」という旨の回答をしている。

今、そのインフラを支えるオーナーが悲鳴を上げている。コンビニ業界の苦境は知られたところで、時短営業を告知した松本さんに対し、顔見知りの客は「大変やろ」「応援するから店自体はやめないで」などと理解を示してくれたそうだ。

●「深夜分のチャージを返還しても良い」

そもそも24時間をやめられない理由の多くは、本部に入ってくるお金の問題だ。セブンに限らず、コンビニでは売上から仕入れ代を引いた「粗利」を本部と加盟店で分配している。

「本部は100円でも売上が多い方が儲かるんです。でも、加盟店は経費も考えないといけない。コンビニは24時間ですから、人件費は大きいですよ。時給を少しあげるだけでも影響があります。でも、本部は人件費のことは考えない」

これまで松本さんの店では、午前1時〜6時の客は20〜30人ほど。店は赤字だが、本部には1日4000〜5000円ほどのチャージが入っていたという。全国2万店で単純計算すれば、毎日1億円だ。

セブンのFC契約では、これまで基本契約書と付属契約書の2つが交わされていた。「基本」では、営業時間は午前7時〜午後11時(セブン-イレブン)だが、「今日の実情に合わせ」て登場した「付属」で24時間営業が規定されている。

24時間になることで、チャージ率は2%減額される。店の売上にもよるが、1%は約6万円に相当する。

「時短したので、チャージ率は2%上げてもらっていい。なんなら3%でも良い。人が増えたら、営業時間を元に戻すとも伝えています」

大手3社では、ファミリーマートが2017年から、月10万円の補助金がなくなる代わりに時短営業できる「実験店」を導入している。

本部に入るお金が減るのなら、配分を改めるという考えもありえる。しかし、セブンに24時間営業を見直す気配はないようだ。

●急に持ち出された「過去のクレーム」

時短営業をめぐるセブンとのやり取りの中で、松本さんが憤る部分がある。契約解除となる理由として、これまで問題になっていなかった「客からのクレーム」を槍玉にあげられたことだ。



●24時間は「安全安心・利便性の提供」とセブン

松本さんの件について、セブン側は「(時短営業の)是正とともに、クレームが多いため接客についての改善も申し入れている。一面として、クレームと人手不足がつながっている部分もあるのではないか」と回答した。

人手不足対策は、基本的にオーナーの努力としつつ、本部もサポートしているとして、採用専用のコールセンターや無料の求人サイトを設置したり、仕事の説明会を開いたりしていると説明した。研修などにより定着も図っているという。

24時間営業については、「セーフティーステーションとして街の安心安全や、いつでも開いているという利便性を提供できていると」と述べ、ほかに無許可で時短営業している店舗はないとコメントした。



弁護士ドットコムニュース編集部

3934 とはずがたり :2019/02/27(水) 15:34:48
ZOZO離れを火消し? 限定割引価格の非表示をOKに
2019/02/26 20:30朝日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASM2V5VF9M2VULFA026.html

 衣料品通販サイト「ゾゾタウン」を運営するZOZO(ゾゾ)は26日、昨年12月に始めた有料会員向け割引サービスで、非会員向けにも割引価格を表示するかどうか、アパレル側が選べるようにしたと発表した。非会員にも割引価格が表示されることで、ブランド価値が下がるとアパレル側が反発。販売をやめる「ゾゾ離れ」が起きていた。

 割引サービスは「ZOZOARIGATOメンバーシップ」。年3千円か月500円を払って会員になると、ゾゾタウンの全商品が10%(初月は30%)割り引かれる。割引原資はゾゾが負担する。割引は有料会員のみが対象だが、利用者の多くを占める非会員向けにも割引価格が表示されていた。アパレル側は「単なる安売りにとられかねず、ブランドの価値を損ねる」などと反発。今年1月末時点で全体の3%超にあたる42ショップが商品の販売を取りやめていた。

 前沢友作社長は1月の決算説明会で「影響は極めて軽微だ」と強調したが、今回の見直しは、一連のゾゾ離れを火消しする意味合いもあるとみられる。ただ、割引自体は続けるため、アパレル側の不満は解消されない可能性がある。(筒井竜平)

3935 とはずがたり :2019/02/27(水) 20:06:13

コンビニ加盟店ユニオン、営業時間の短縮求め申し入れ
2019/02/27 17:07朝日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASM2V54Y4M2VULFA019.html

 大阪府東大阪市の「セブン―イレブン東大阪南上小阪店」が人手不足から未明の営業をやめ、セブン―イレブン・ジャパン(東京都)と対立している問題で、コンビニ店のオーナーらでつくる「コンビニ加盟店ユニオン」(本部・岡山県、酒井孝典・執行委員長)は27日、記者会見を開き、営業時間の短縮や閉店について取り決めをするよう、同社に団体交渉を申し入れたことを明らかにした。

 ユニオンによると、同社と加盟店との契約では、同社の許諾を受け、「文書による特別の合意をしない限り、24時間未満の開店営業は認められないものとする」とされている。

 東大阪の店では、一緒に働いていた妻が亡くなった後にオーナーが連続16時間超の勤務となり、やむを得ず営業時間を短縮したが、同社から契約解除と違約金1700万円を求められたという。ユニオン側は、オーナーは「生命の危機」を感じる状況だったとし、「契約の運用実態が、何が何でも24時間営業を続けなければならないという非人道的なものであるならば、もはや公序良俗に反し、契約自体が無効と判断されるべきだ」としている。

 会見では、同店のオーナー、松本実敏さん(57)も出席。営業時間の短縮をオーナー自身が選択できるようにすることを要望したことを明らかにした。松本さんは「同じように苦しんでいるオーナーもいるので、何とかしてほしいとお願いしにいった」と話した。

3936 名無しさん :2019/02/28(木) 13:05:27
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190228-00000029-mai-bus_all
駅前4度目の“百貨店閉店”に「残念です」
2/28(木) 11:38配信 毎日新聞
駅前4度目の“百貨店閉店”に「残念です」
最終日の開店に合わせて来場客を迎える川本光代さん=北九州市小倉北区で2019年2月28日午前10時3分、津村豊和撮影
 JR小倉駅(北九州市小倉北区)前の好立地にありながら、人口減少や高齢化で売り上げが減り、小倉そごう、小倉玉屋、小倉伊勢丹に続く4度目の「百貨店閉店」となった「コレット」。11年前の開店時から働く女性社員は「涙が出るが、前を向きたい」と思い出を胸に、28日の「最後の営業日」を迎えた。

【別カット】開店に合わせて多くの来場客が押し寄せたコレット

 2008年の開店時から働く地元出身の社員、川本光代さん(39)=小倉北区=は28日午前10時、2階の正面玄関で目に涙を浮かべながら「いらっしゃいませ」「おはようございます」と声を掛け、買い物客を出迎えた。その後はいつものように、インフォメーションに立ち、買い物客のさまざまな問い合わせに応えていた。

 コレットが入居するビルの近所で生まれ育ち、1993年10月に小倉そごうが開店した時は最先端のビルやエスカレーターを見て「都会になった」と心を躍らせた。その後、美容師の道を諦めて小倉伊勢丹(04年2月開店)の派遣社員として働き始め、コレット開店時(08年4月)にコレットの正社員となった。

 ギフトサロンや外商などさまざまな部署を経験。発声や表情、立ち居振る舞いなどデパートならではの接客に磨きをかけてきた。それだけに昨年7月の閉店発表には、自分を育ててくれた店がなくなることを思うと言葉にならなかった。「小倉駅前のにぎわいを消してはならないと地域の人たちと守ってきた百貨店。残念です」

 閉店後しばらくしてから約500メートル離れた井筒屋本店に籍を移す川本さん。「お客さまや同僚の支えがあって今の私がある。店のことを考えると涙が出るが、くよくよしてはいられない。ここで得た知識や経験を胸に頑張りたい」と新たなスタートに向けて決意を語った。【下原知広】



 ◇JR小倉駅前の百貨店の変遷

1993年10月 小倉そごう開店 → 2000年12月閉店

2002年3月 小倉玉屋 開店 →   02年12月閉店

  04年2月 小倉伊勢丹開店 →   08年3月閉店

  08年4月 コレット 開店 →   19年2月閉店

3937 名無しさん :2019/02/28(木) 13:06:15
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20180816/biz/00m/010/019000c?inb=ys
九州「井筒屋」3店閉店に見る“百貨店機能”の終幕
2018年8月17日 中村智彦 / 神戸国際大学教授

 北九州市を地盤とする百貨店の井筒屋は7月31日に記者会見を行い、JR小倉駅前にある百貨店「コレット」(同市小倉北区)、黒崎店(同市八幡西区)、宇部店(山口県宇部市)の3店舗を閉店すると発表した。すでに閉店を発表していた小型店「飯塚・井筒屋サロン」(福岡県飯塚市)と併せて、来年5月までに4店舗が閉店。最盛期には北九州市を中心に10店舗まで拡大したが、これで本店(北九州市小倉北区)と山口店(山口市)を残すだけになる。

 井筒屋の店舗は、各地域の商業地における「集客の核」と位置づけられてきたところが多い。今回は、地元経済界からの期待の声があったのに、撤退に至ってしまった背景を分析してみたい。

当初から危ぶまれていた出店
手前が井筒屋本店本館(左)と新館。後方中央の円筒形のタワー付きビルが現在のコレット=2007年12月、本社ヘリから上入来尚撮影
 2019年2月末に閉店するコレットは、曲折を経て開業した店舗だった。建物はもともと1993年に小倉そごうとして開業したビルで、ペデストリアンデッキで小倉駅に直結する。しかし小倉そごうは、経営不振から00年に閉店。02年には九州の地場百貨店である玉屋が出店するが、わずか9カ月半で撤退した。

 04年に井筒屋も出資した小倉伊勢丹として再開業するが、これもわずか4年ほどで閉店に追い込まれた。それをコレットとして、08年から井筒屋が引き継いだ。もともと井筒屋にはコレットから数百メートルのところに、本店があるにもかかわらずの出店だった。この判断には、小倉駅前のにぎわいを失いたくない地元経済界の後押しや期待が大きく働いていた。

 だが、筆者はこの20年ほどの間に何度も小倉を訪れているが、コレットに関しては当初から存続を危ぶむ声を地元の中小企業経営者から聞いていた。本店との距離もさることながら、小倉駅自体の集客力が弱まっていたからだ。

博多に買い物客が流出
買い物客が行き交う旦過市場のアーケード街=2017年8月25日、奥田伸一撮影
 小倉駅前から南に1キロほどの「小倉の台所」と言われる旦過(たんが)市場へと続く道とその周辺は、現在でも多くの人通りが見られる。しかし、地元の人たちからは、異口同音に「かつてはこんなものではなかった」といった声が聞かれる。

 小倉は、明治時代に官営八幡製鉄所が操業を開始した「製鉄の街」として、また一大炭鉱地帯だった筑豊地方を後背地に抱える商業地として発展してきた。しかし、炭鉱の閉山や現在の新日鉄住金の製鉄所の規模縮小などから、近年は人口が減少し始め、地域の衰退につながった。北九州市の人口は04年まで100万人超だったが、18年8月で94万人台まで減少している。

 一方で、新幹線や九州自動車道に接続する北九州市と福岡市の都市高速道路が整備され、福岡市との移動時間が短縮された。小倉から博多までは車で1時間強だ。小倉駅から新幹線で15分ほどのJR博多駅と、その一帯に巨大な商業集積を誇る博多地区などへ買い物客の流出が顕著となっている。

3938 チバQ :2019/02/28(木) 13:06:46
 こうした状況で、そごう、伊勢丹でも存続できなかった立地で、近隣に本店がある井筒屋のコレットに懸念の声が上がっていたのは当然のことだろう。また井筒屋の影山英雄社長は記者会見で、「(本店との)差別化が困難で、ある種同一化している」と語っていた。地元住民にしても、近くに同じような店舗が二つあるのだから、一方が撤退するのも納得がいくはずだ。本店が存続すれば用は足りるだろう。

 しかし、駅に直結する一等地のビル一棟が空いた状況が続けば、小倉駅自体の集客力のさらなる低下を招くおそれがある。地元の買い物客のニーズと、地元経済界の期待には大きな隔たりがあると言わざるを得ない。

集客装置として機能しなくなった百貨店

 19年5月末に閉店する黒崎店の事情も同様だ。黒崎店は、小倉駅から鹿児島本線で西に20分ほどのJR黒崎駅前にあるが、もとはそごうが営業していた店舗だった。そごう閉店に伴い、それまで別店舗で営業していた井筒屋が、地域経済の活性化を願う地元政財界からの要望もあって01年に移転した。

 コレットも黒崎店も、井筒屋が地場百貨店として地元を盛り上げようという思いで努力し続けていたのだ。しかし、百貨店はそうした思いだけでは立ちいかなくなっている現実がある。ある百貨店関係者は、「井筒屋だけが特異な事例ではない」と言う。百貨店という集客装置は機能しなくなっており、今後さらに地方百貨店の閉店や撤退が起こる可能性は高い。

 一方で、集客装置としての力を失い始め、客足の鈍っていた百貨店がこれまで営業を続けてきたことを不思議に思う人もいるかもしれない。それには、百貨店が持つ「外商」という商習慣がかかわっているが、ここにきて地方ではこの手法にも限界が見えてきている。

 次回は、今年末に閉店する井筒屋宇部店の事情を見ながら、百貨店の外商の問題について考えてみたい。

3939 チバQ :2019/02/28(木) 13:09:22
https://digital.asahi.com/articles/ASM2V5RGCM2VTIPE035.html?rm=317
小倉の一等地、なぜか根づかぬ百貨店 コレットも閉店へ
有料記事

奥村智司 2019年2月27日12時06分
 北九州市小倉北区の百貨店「コレット」が28日、閉店する。平成初めの再開発でできたJR小倉駅前のビルで、そごう、玉屋、伊勢丹と入れ替わった「街の顔」を引き継ぎ11年。改元を前にした幕引きに惜しむ声が上がる。駅前一等地の百貨店の苦戦は、人口減やネット通販の普及など平成経済のありようを映す。

 鳴り物入りでオープンした小倉そごうは、大手百貨店そごうの経営破綻(はたん)のあおりをうけて00年に閉店した。跡には老舗の小倉玉屋が移転して仮営業したが、1年もたたずに撤退。地元の強い要請で04年に開業した小倉伊勢丹も4年で閉鎖した。コレットは11年で閉店する。

 政令指定市の中心、小倉駅前の一等地にもかかわらず、なぜ百貨店が根付かないのか。

 ログイン前の続き北九州市立大の南博教授(都市政策)は全国で相次ぐ「駅前百貨店」の閉鎖をふまえ、「百貨店の扱う高級品が郊外大型店、ネット通販やオークションでも売られ、百貨店を取り巻く環境が厳しさを増している」と指摘する。

 さらに、小倉には駅から近い市街地に井筒屋小倉店があり、「人口減少と高齢化が進み、駅前と両立するほどの商圏のボリュームがなくなっている」とみる。

 九州経済調査協会の松嶋慶祐・事業開発部主任研究員は、福岡市の商業施設や近隣の郊外大型店との競合の厳しさが背景にあると指摘。その上で、コレットの売り上げの約4割を占める衣料品の販売が落ちている一方、雑貨などが伸びる近年の傾向があるといい、「雑貨や家庭用品などの商品構成に力を入れ、駅を日頃使う人など、足元の商圏を取り込む展開が今後は必要ではないか」と話す。(奥村智司)

「シンボルなくなり寂しい」
 コレットが入るのは14階建てのビルのうち地下1階〜地上6階。多くの人が行き来する2階正面の案内所で、きびきびと接客する川本光代さん(39)はオープン当初からの社員だ。1月に始まった閉店セールの売り上げは、前年の同時期の倍になっているという。「感謝の気持ちで最後まで勤めたい」

 ビルに近い小倉北区京町で生まれ育った。遊び場だったお寺の跡に、1993(平成5)年に開業したのが小倉そごうだった。百貨店の誕生に、小倉駅周辺の商店街も活気づいた。

 見たことのない高いビル。華やかなフロアの美容部員の姿は少女の川本さんにまぶしく、百貨店はあこがれの職場だった。

 2004年、小倉伊勢丹のオープンと同時に派遣社員として働き始めた。伊勢丹の撤退後に入った井筒屋グループの「コレット」で正社員に。500メートルほど離れた所にある井筒屋小倉店と差別化して「若者向け」を打ち出した。従業員も同世代が多く、アットホームな雰囲気の百貨店だった。

 外商、ギフトサロン、フロア担当を受け持ち、「人と人のつながり」で成り立つ百貨店の楽しさを感じた。案内所は3年目。顔なじみの顧客も増えた。閉店を伝えられた川本さんは「ショックで言葉が出なかった」という。毎日のように訪れる女性客に「どうしたら残ってくれるの?」と聞かれたこともある。

 ビルの7〜14階に入る専門店街「アイム」は営業を続ける。ビル運営会社によると、コレット跡でも約30のテナントが営業を続け、新規テナントを募って来年3月には全館が専門店街として再出発する計画だ。百貨店などの大型テナントが入る予定はないという。

 川本さんは井筒屋小倉店に配置換えになる。「『駅前百貨店』は小倉のシンボルだったし、その風景がなくなるのは寂しい。時代の中で役目を終えたのかもしれない」と川本さん。ただ、これからも明るく、人の行き交う駅前であってほしいと願う。

3940 チバQ :2019/02/28(木) 13:09:42

小倉駅前ビルと平成経済をめぐる動き
1989年4月 平成元年。消費税(3%)導入

90〜91年   バブル崩壊

  93年10月 小倉そごうが開店

  97年   アジア通貨危機

     11月 北海道拓殖銀行が破綻(はたん)、山一証券が自主廃業

2000年12月 小倉そごうが閉店

  01年3月 内閣府、日本経済のデフレ認定

     9月 米同時多発テロ

  02年3月 小倉玉屋が仮営業。12月閉店

  03年3月 イラク戦争勃発

  04年2月 小倉伊勢丹が開店

     4月 北九州市の人口が100万人を割る

     10月 ダイエーが産業再生機構に支援要請

  05年   日本の総人口が減少に転じる

  06年3月 北九州空港が開港

  07年10月 郵政民営化

  08年3月 小倉伊勢丹が閉店

     4月 コレットが開店

     9月 リーマン・ショック

  10年   中国が国内総生産で日本を抜いて世界2位に

  11年   貿易収支が31年ぶりの赤字

     3月 東日本大震災

  17年12月 スペースワールドが閉園

  19年2月 コレットが閉店

3941 チバQ :2019/02/28(木) 13:10:19
https://www.asahi.com/articles/ASM2Q5JFTM2QOHGB00M.html
岐阜・大垣の百貨店「ヤナゲン」、閉店へ 53年間営業
古沢孝樹 2019年2月23日10時38分

 岐阜県の大垣駅前で百貨店を展開する「ヤナゲン」が21日、「ヤナゲン大垣本店」(大垣市高屋町1丁目)と「ヤナゲンFAL店」(同市鶴見町)の2店の閉店を決め、販売事業から撤退すると発表した。経済環境の変化や大型商業施設との競合で、業績の改善が見込めないと判断し、53年の歴史に幕を閉じる。

 大垣本店は1966年開店。91年に約150億円だった売上高は年々減少し、昨年2月期は約20億円にまで減った。本店の閉店に合わせて1974年開店のFAL店も閉店し、販売事業から完全に撤退する。

 同社の担当者は「名古屋駅などと違い、外国人観光客によるインバウンドの効果も見込めない。地方百貨店のこれからを考えると、業績の改善について先が見通せなかった」と話した。

 大垣本店は8月31日、FAL店は9月28日に閉店する。同社は今後も顧客の相談窓口業務や不動産事業は継続する。(古沢孝樹)

3942 とはずがたり :2019/02/28(木) 20:38:58

パルコ、宇都宮と熊本で閉店 郊外の大型施設に客奪われ
2019/02/28 18:40朝日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASM2X5H7NM2XULFA01S.html

 若者向けファッションビルを展開するパルコは28日、宇都宮パルコ(宇都宮市)を5月末に、熊本パルコ(熊本市)を来年2月末に閉店すると発表した。いずれも市の中心市街地にあるが、郊外の大型商業施設に客足を奪われていた。

 宇都宮パルコは地下1階地上10階建て、1997年3月に開業した。郊外にショッピングセンターやアウトレットモールが相次ぎ登場し、売り上げが減少。ピークの2003年度の97億円から、17年度には30億円にまで減っていた。

 熊本パルコは、地下1階地上9階建てで86年5月に開業。建物の老朽化もあり、売り上げはピークの91年度の96億円から、17年度は49億円にまで落ち込んだ。跡地については、複合ビルへの建て替えや新たな商業施設建設の検討を進めているという。

3943 チバQ :2019/03/02(土) 00:06:07
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190301-00000577-san-bus_all
甲府「山交百貨店」9月閉店 競合激化で収益改善できず
3/1(金) 17:23配信 産経新聞
甲府「山交百貨店」9月閉店 競合激化で収益改善できず
閉店が決まった山交百貨店=1日、甲府市丸の内(昌林龍一撮影)
 昭和29年に創業した甲府駅前の山交百貨店が9月30日、閉店することになった。店舗1階の出入り口に1日、「営業終了のお知らせ」を掲示した。客の減少や郊外のショッピングモールなど他の大型店との競合が激化。減収減益が続き、収支改善の見込みが立たないと判断した。

【写真で見る】正面の出入り口に掲示された「営業終了のお知らせ」

 同社の桐谷典明常務は「平成元年に建て替えて、平成とともに終わる。感慨深いものがあります」と話した。地元客だけでなく、駅を利用する旅行客などの利用も多かった。甲府の玄関口からにぎわいが一つ消えることになる。

 創業65年の同社の前身は「甲府松菱」。昭和36年7月、国際興業グループに入り、40年11月に今の商号に変更した。婦人服、紳士服など衣料、食品、雑貨などを扱う。

 店舗は甲府駅南口ロータリーに面し、地上5階、地下4階。延べ床面積3万9383平方メートル、売り場面積1万6445平方メートル。ピーク時に100店を超えたテナントは現在、67店に減っている。

 桐谷常務は「大型店やネット通販、東京の商圏との競合で売り上げが減り、10年余にわたり減収減益が続いた」と説明した。

 さらに、「テナントの出店要請を続けても、駅前の通行量の少なさなどから出店に二の足を踏む店が多く、打開できなかった」と振り返った。

 同社は売上高など業績は非公開。百貨店、外商からは撤退するが、保険販売、不動産賃貸事業は継続する。

 従業員数は社員35人、パートなど76人の計111人。配置転換、早期退職を進めるほか、グループ会社などへの再就職を支援するとしている。閉店後の土地と建物をどうするかは未定という。

 正面出入り口のお知らせは、内田賢一社長名で感謝とおわびに加え、「店舗営業の終了まで従業員一同、誠心誠意取り組んでまいります」と記されていた。

 買い物に訪れた市内の80代の主婦は、「駅前にあって、買い物だけでなく、レストラン街で友人と食事をするなど思い出がある。閉店はとても残念」と話した。

3944 とはずがたり :2019/03/02(土) 17:46:09
セブンFC店、時短実験に懸念「ノルマ課されないか…」
2019/03/02 05:00朝日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASM316FFCM31ULFA02S.html?from=popin

 24時間営業を続けるかどうかを巡り、フランチャイズ(FC)店と対立していたセブン―イレブン・ジャパンが、一部の店舗で短縮の実験を始める。見直しは進むのか。

 「素晴らしい動き。この流れが進むように喜んで応援する」。人手不足を理由に深夜の営業を取りやめた「セブン―イレブン東大阪南上小阪店」(大阪府東大阪市)オーナーの松本実敏さん(57)は、今回の動きを歓迎する。

 ただ、今回の実験対象はセブン本部が直接運営する10店のみ。2万店を超えるセブン―イレブンのうち、約98%は本部とFC契約を結んだ加盟者が運営するFC店だが、今回の実験では対象外。本部は、売れ行きに応じた一定割合の金額を加盟店から受け取るが、人件費などを負担するのは店側だ。松本さんは「直営店のみでなく、各地のオーナーが経営状況に合わせて営業時間を選べるよう、引き続き要求していきたい」と話す。

 一方、関西地方の60代のオーナーの男性は、「なぜ直営店でやるのか。いくらでも数字がごまかせてしまう。『実験したが効果はない』という発表を前提とした、ポーズではないか」と懐疑的だ。「FC店に対象を広げるとしたら、過大なノルマを課したり、結局本部に決定権を持たせたりする内容になるのではないか」と懸念する。

 西日本のオーナーも「実験だけして結果すら発表せずにうやむやにしてしまうのではと、信用できない。本当に聞く気があるなら、話し合いの場を持ってほしい」。ただ、関西経済同友会の幹部らが会見で本部側の対応を批判するなど、これまでとは違う動きもあることから、「具体的な動きを見守りたい」と話した。

3945 とはずがたり :2019/03/02(土) 17:46:52

関西経済界からセブン本部批判「自分ならこんなことで」
伊沢友之 2019年2月28日20時09分
https://www.asahi.com/articles/ASM2X5GDYM2XPLFA00C.html?ref=goonews

 24時間営業をめぐり、セブン―イレブン・ジャパン本部と大阪府東大阪市の店舗オーナーが対立している問題で、関西経済同友会の幹部らが28日の会見で、本部側の対応を批判した。

セブンイレブン「24時間営業限界」 FC店と本部対立
 りそな銀行副会長の池田博之代表幹事は、「少子高齢化などのしわ寄せが現場に出ている。いまの日本を象徴している問題だ」と指摘。本部が店主に契約解除と違約金1700万円を求めた点をあげ「自分なら、こんなことで(違約金を)求めるのかと言ったと思う」と話した。

 コクヨ会長の黒田章裕代表幹事も「人手がなくて店を開けていられなければ、閉めざるを得ない。それを邪魔するのが契約かと思う。(契約という)技術的に正しいかもしれないが、一拍置くべきではないかと判断を下せないのはさみしい」と語った。(伊沢友之)

3946 とはずがたり :2019/03/03(日) 15:15:55
筑波と云うか荒川沖のジョイフル本田大きかったもんなあ〜

ジョイフル本田「千葉店大改装」の思わぬ大誤算 「超大型ホームセンター」は生き残れるのか
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-267774.html?from=popin
2019/02/26 05:00

3947 とはずがたり :2019/03/03(日) 16:07:40
デサントとの対話打ち切り 伊藤忠、対立決定的に
2019/02/28 18:48共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2019022801001785.html
デサントとの対話打ち切り 伊藤忠、対立決定的に

伊藤忠商事の大阪本社=大阪市

(共同通信)

 伊藤忠商事は28日、スポーツ用品大手デサントに対する株式公開買い付け(TOB)を巡って続けてきた話し合いを打ち切ると発表した。伊藤忠は3月14日を期限とするTOB終了後に、臨時株主総会の招集を求める可能性があると明らかにした。両社の対立は決定的になった。

 伊藤忠によると、デサント側から第三者を通して申し入れがあり、2月中に4回にわたってTOB後の経営体制などについて協議したという。ただ協議中もデサントの石本雅敏社長が報道各社のインタビューなどで伊藤忠を批判する発言を繰り返したため「交渉態度の誠実性に疑問を持たざるを得ない状況になった」と説明した。

3948 とはずがたり :2019/03/03(日) 16:12:34
>>3943

甲府駅前の山交百貨店、9月に閉店 半世紀余の歴史に幕
2019/03/02 08:53朝日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/region/ASM316CQKM31UZOB00R.html
甲府駅前の山交百貨店、9月に閉店 半世紀余の歴史に幕

9月末の閉店が発表されたJR甲府駅前の山交百貨店=甲府市丸の内1丁目

(朝日新聞)

 JR甲府駅南口で長年親しまれてきた「山交(やまこう)百貨店」が、9月30日で閉店することになった。1日、内田賢一社長名で「営業終了のお知らせ」が店に張り出され、従業員に伝えられた。現在の場所に移ってから半世紀余り。郊外に大型店が進出し、インターネット販売も広がるなど競争が激しくなっていた。

 1954年、「甲府松菱」として甲府市中央1丁目で開業。65年に商号を「山交」と改め、現在の同市丸の内1丁目に移転した。89年には地上5階地下4階建て、売り場面積1万6445平方メートルの新店舗をオープンさせた。

 しかし、バブル崩壊とともに中心市街地の空洞化は進んだ。98年に「甲府西武」が、99年には「トポス甲府店」が相次ぎ撤退。郊外には2009年に「ラザウォーク甲斐双葉」(山梨県甲斐市)、11年には「イオンモール甲府昭和」(昭和町)が進出し、さらに苦戦を強いられた。

3949 荷主研究者 :2019/03/03(日) 21:53:20

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/270362?rct=n_economy
2019年01/27 17:42 北海道新聞
ダイイチ壱号店閉店「かなり困る」 帯広中心部唯一のスーパー

3月末に閉店することになったダイイチ壱号店(北波智史撮影)

 食品スーパーのダイイチ(帯広市)が市内の壱号店(西1南10)を3月末に閉店することが25日に明らかになり、近隣の住民や飲食店主に戸惑いが広がっている。JR帯広駅北側の市中心部で唯一のスーパーで、同社創業店として60年にわたり親しまれていた。

 「週3回は来る。無くなったらかなり困るよ」。同日壱号店で買い物した近所の無職男性(62)は驚きの表情を見せた。帯広商工会議所中心市街地活性化推進室は「西3南9の再開発で居住者増加が予想される中、街中の活性化に大きな打撃だ」と影響を懸念した。

 同店は深夜まで営業し、近隣の飲食店から重宝がられた。北の屋台を運営する北の起業広場協同組合の松下博典事務局長は「24日の出店者会議で『営業中に不足したものの買い出しができなくなる』と不安の声が出た」と語る。飲食店約140店でつくる帯広名門通り共栄会は閉店のうわさが出た昨年末から、各店主が同社にはがきを送り、閉店しないよう求めてきた。萩史之会長は「壱号店で毎日買い出しする店が多く、残念。私たちの声は今後も届けたい」と話した。

 壱号店は1958年に開店。売り場面積約400平方メートルと小規模ながら、坪売り上げが全道トップクラスだったこともあった。近年は市街地の空洞化で、売り上げが減少していた。

 鈴木達雄社長は「創業店で思いもあったが、4月に白樺店の増床も控えており、決断した」と説明。同社幹部は「お客には大変申し訳なく、心苦しい」と述べた。土地と建物は個人から借りており、跡地利用は未定だ。(米田真梨子)

3950 荷主研究者 :2019/03/03(日) 21:58:52

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/270912?rct=n_economy
2019年01/28 09:29 北海道新聞
「棒二」跡地 見えぬ再開発 82年の歴史、31日に幕

http://tohazugatali.web.fc2.com/commerce/20190128hokkaido01.JPG

 【函館】JR函館駅前の老舗百貨店、棒二森屋が31日、82年の歴史に幕を下ろす。バブル崩壊後もなんとか生き残った地方店の一角が崩れ、札幌以外の道内百貨店はこれで2カ所のみとなる。跡地を巡っても、同店を傘下に収める流通最大手イオン(千葉市)側が、マンションやホテルを中心とした再開発計画を提案したのに対し、大型商業施設を求める地元商業者が反発するなど先行きが見通せない状態だ。

■イオン側・マンションなど提案/地元商業者・大型スーパー求める
 「これが本当に最後のセールです」。閉店前最後の日曜となった27日、法被姿の店員が声を張り上げると、安売りのワゴンには人だかりができた。函館市内の83歳の男性は「はぐれないように親の手を握りしめて歩いた昔のにぎわいを思い出す。時代の流れとはいえ、寂しいね」としみじみと語った。

 棒二森屋は1937年(昭和12年)に開店し、本館とアネックス館の2館体制(売り場面積計約2万平方メートル)。駅前の地の利から、五稜郭地区の丸井今井函館店を抑え、長らく地域一番店の座にあった。

 しかし、総合スーパーが次々と郊外に進出した70〜80年代から、徐々に客足が落ち込む。ダイエー子会社に経営権が移るなど曲折を経て、2013年にイオンに傘下入りした。だが、てこ入れも効果は乏しく、18年の売上高は、最盛期の90年代前半の約210億円に比べ、わずか2割足らずの約41億円に。本館は老朽化し、耐震化工事などのコストを考えると閉店しか道はなかった。

 正社員45人の約9割はイオングループへの転籍や再就職が決まっているが、パートの55人やテナント従業員約280人の受け皿は決まっていない。

 「もう少し大きな商業施設はできないか」「商業棟に若者が集まる娯楽施設を入れるべきだ」

 昨年10月、跡地を巡りイオン側を交え、地元商業者など地権者らが非公開で開いた協議会。イオン側が、現施設を取り壊し、24年にも22階建てマンションと16階建てホテル、3階建て商業棟を建設する計画を提案すると、地元から不満の声が漏れた。その後も今月24日まで定期的に会合が開かれたが、話し合いは進まず平行線のままだ。

 函館都心商店街振興組合の渡辺良三理事長は「駅前の集客力を低下させないためにも、イオン案の商業機能では不足」と訴える。商業スペースを拡大して大型スーパーや大学のサテライトキャンパスなどを誘致する案を掲げる。

 これらの案を踏まえ、地元の協議会は3月に再開発の方向性を示す基本構想をまとめる予定だ。だが、イオングループ内には「函館は人口減が進んでいる。商圏規模にあった施設にするしかない」との声が根強い。再開発の主眼は、外国人観光客の取り込みなどが目的とみられ、双方が納得する形で納まるのは厳しい状態だ。

 都市計画に詳しい道教大函館校の池ノ上真一准教授は「歴史的資産である現在の建物を活用し、官民協働で運営しながら駅前周辺地域の活力を高めていくべきだ」と、観光案内や医療、福祉など公共機能を集めた新たな施設案を示している。(合津和之)

3951 荷主研究者 :2019/03/03(日) 21:59:35
>>3950-3951 続き

■郊外大型店、ネット通販… 道内地方百貨店 2店に

http://tohazugatali.web.fc2.com/commerce/20190128hokkaido02.JPG

 道内の百貨店はバブル崩壊後から閉店が相次ぎ、日本百貨店協会によると、最盛期の1970年代後半に19カ所あった店舗は、棒二森屋閉店後は7カ所にまで減る。特に札幌以外は、丸井今井函館店、藤丸(帯広)を残すのみとなった。

 総売上高も1997年の3533億円をピークに下降、2018年は1760億円と半減した。この間、「ユニクロ」など低価格の専門量販店が躍進。大型駐車場を持ち、映画館やゲームセンターなどを併設する郊外型ショッピングセンターにも客が流れ「百貨店はお目当てのブランドを買うだけの場所になっていった」(流通関係者)。

 丸三鶴屋(釧路、96年8月閉店)の店舗を継承するなど、旧丸井今井(札幌)が地方の受け皿になった時期もあり、一時は苫小牧や室蘭など7店舗を展開した。だが、97年の北海道拓殖銀行破綻で、旧丸井今井の経営危機が表面化。05年から不採算店の閉鎖を始めたが業績が好転せず、09年に民事再生法の適用を申請し、三越伊勢丹ホールディングス(東京)傘下に入った。

 当時を知る札幌丸井三越幹部は「札幌本店での過去の成功体験の延長で地方の店舗づくりに取り組み、失敗した」と打ち明ける。

 一方、全国で流通業界の覇権を争っていた東急と西武もデフレ不況で次々と撤退。東急は北見を閉店して札幌のみとなり、西武は札幌、函館、旭川の全店舗を閉じた。

 かつては、お中元やお歳暮用に百貨店の包装紙を使うのが、その地方のステータスだった。閉店した地方店の精肉店元主任の男性は「ステーキ肉など贈答用の注文も多く、お客さんから『どうか残って』と泣きつかれたこともある」。今やそうした気風は薄れた。

 好調な札幌の百貨店も、売り上げを押し上げるのは訪日外国人客(インバウンド)による消費だ。

 道内主要百貨店の18年の免税売上高は、前年比約34%増の136億200万円と過去最高を更新。ただ「インバウンド頼み」は、昨年の胆振東部地震後の落ち込みなど災害や国際情勢の変化に左右されるリスクをはらむ。

 ネット通販も強敵だ。流通経済大の矢野裕児教授は「大都市でしか買えなかったブランドが、地方でも手に入ることに地方百貨店の価値があった。ネット通販の出現で様変わりした」と指摘する。生き残りの道は厳しい。(芝垣なの香)

3952 荷主研究者 :2019/03/03(日) 22:15:02

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40690790Q9A130C1LC0000/
2019/1/31 5:30 日本経済新聞 電子版 中国・四国
変貌する広島の街 駅ビル、再開発で20年春営業終了

3953 とはずがたり :2019/03/04(月) 21:48:01

https://twitter.com/yohei_tsushima/status/1102412310637772800
つしまようへい
@yohei_tsushima
フォロー中 @yohei_tsushimaさんをフォローしています
その他
これってストライキなんだろうなぁと

かつて英米では労組活動が共謀罪に問われた時代もありました。ストに対して使用者が損害賠償を請求しました

今、コンビニ本部は団体交渉を拒否し、違約金をちらつかせます

権利を獲得する運動は時代を超え繰り返されるのですね

19:35 - 2019年3月3日


2019年3月3日13時0分
鳴りやまない電話 批判も覚悟セブンオーナーの闘い
https://www.nikkansports.com/entertainment/column/naniwa/news/201903020001193.html

3954 とはずがたり :2019/03/06(水) 22:32:10
深夜に配送とかやってて効率的にやってるのかと思ってたけど。

マックスバリュ 兵庫県内15店で24時間営業中止 21日から
https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201903/0012120545.shtml
2019.03.06
神戸新聞NEXT

 イオン傘下の食品スーパー、マックスバリュ西日本(広島市)は5日までに、兵庫県内の15店舗を含む計25店舗で実施する24時間営業を21日から全て取りやめる、と発表した。24時間営業以外の大半の店舗も現行から営業時間を短縮する。人手不足を解消し、店内サービスの向上を目指す。

 同社は現在、兵庫と中四国地方で計141店舗(兵庫は79店舗)を展開し、うち25店舗で24時間営業を続けてきた。しかし、接客だけでなく商品陳列などもするため従業員の手が回らず、利用客のレジ待ちが長くなるなどサービス低下が課題だった。

 同社は21日以降、食品スーパー「マックスバリュ」のほぼ全店舗の開店時間を現行の午前7時から同9時に変更し、閉店も1〜2時間早めて午後10時とする。ディスカウント店「ザ・ビッグ」の計41店舗(県内2店舗)も営業時間を原則午前9時〜午後9時とする。

 営業時間短縮の効果を生かし、同社は店頭での品切れをなくし、夕方の生鮮食品や総菜を充実させるなどサービス強化を目指す。担当者は「売り場で従業員が利用客と接する時間を増やしていく。店舗サービスのレベルを向上させたい」としている。

 24時間営業を巡っては、コンビニエンスストア最大手のセブン-イレブン・ジャパンが夜間一時休業の実証実験を行うと発表するなど、見直しの動きが広がりつつある。県内では、ダイエーなどが一部店舗で24時間営業を続けている。(三島大一郎)

3955 荷主研究者 :2019/03/17(日) 11:21:41

https://www.sakigake.jp/news/article/20190209AK0004/
2019年2月9日 7時42分 秋田魁新報
秋田市の繁華街に“異変” 飲食店、山王で減少 中通は増加

山王の市役所脇の路地。空き店舗が増え、週末でも人通りは少ない=1日午後7時10分

 県都秋田市の官庁街・山王地区で飲食店が減少している。10年間の減少率は26%に達し、繁華街の大町(川反)地区、JR秋田駅西側の中通地区と比べて落ち込みが目立つ。左党を誘うネオンの明かりが減り、仕事帰りの公務員らでにぎわった一帯はどこか寂しげだ。

 「テナント募集」「売物件」。飲食店が立ち並ぶ市役所脇の路地を200メートルほど歩くと、10件近い空き店舗が目に入る。突き当たりの旧国道沿いにも、確認できるだけで8件の空き店舗が並ぶ。

 ある不動産業者は山王の現状について「家賃は中通や大町に比べると高くない。立地条件は悪くないはずだが、最近は人気が落ちてきた印象。空き店舗が埋まるのに時間がかかる」と明かす。

 市保健所によると、山王の2009年の飲食店数は357軒だったが、昨年は262軒(26・6%減)。大町は812軒から682軒(16・0%減)、中通は334軒から368軒(10・1%増)だった。

 山王の飲食店減少について「要因はつかみ切れていない」と市商工貿易振興課。山王に店を開いて25年になる男性店主(61)は「以前は県庁や市役所の職員がたくさん来てくれたが、最近は少なくなった。常連に支えられているとはいえ、売り上げは少しずつ減ってきた」と話す。別の男性店主(46)は「人通りが減ったことで街に活気がなくなった。この先どうなるのか予測は難しい」と危機感をのぞかせる。

 山王から移転した店もある。「山王と川反では人通りがまるで違う」と話すのは、17年に大町へ店を移した伊藤剛広さん(41)。山王で10年間営業してきたが、市役所の建て替え工事で駐車場が縮小された14年ごろ、特に客足が遠のいたと振り返る。

 移転後に開いた「ローストビーフ酒場ウシマル」は、以前の店と比べて売り上げが約2倍に。席数を若干増やしたこともあるが、予約なしの来店客が大幅に増え、人通りの多い場所に出店するメリットを実感しているという。

 山王で待機したり、通りを流したりするタクシーも減っている。あさひタクシー山王営業所に20年以上勤務する石塚真一所長(67)は「飲み歩く人がめっきり少なくなった」とこぼす。秋田駅周辺での営業に軸足を移したドライバーが少なくないという。ある運転代行業者も「山王(でお酒を飲んだ人)からの注文は減った。今は待機させない時間帯が多い」と話す。

 秋田市内で飲食する機会が多いという市役所OB(61)は「山王には個性的ないい店が多い。お酒を飲む若い人が減り、活気がなくなってきた感じはするが、何とか上向いてほしい」と語った。

 秋田市内の飲食店は減少している中、中通地区は増加傾向が続いている。

 真新しい店内は満席で、店員の元気な声が響く。昨年9月に山王から秋田市民市場近くの中通4丁目に移転した居酒屋「我武者羅(がむしゃら)」。午後9時すぎでも女性客や10人前後のグループが次々と来店する。調理場に立つ佐藤孝恒代表(36)は「こんなに人通りが違うのかとびっくりした」と話す。

 店の場所は中通で屈指の人気居酒屋の真向かい。厳しい競争は覚悟していたが、予想よりも来客数、売り上げとも伸びているという。

 「中通は山王に比べ、夜でもネオンで通りが明るい印象。足を運びたくなるような雰囲気があると思う」と佐藤さん。4年間営業した山王に愛着はあったが、「(移転を)決断してよかった」と振り返る。中通、大町、通町といった中心市街地の空き店舗への出店を支援する市の制度も後押しになったという。

 市保健所によると、市全体の食堂やレストラン、居酒屋などの飲食店数は、2009年度に3157軒あり、17年度は2973軒で5・8%減った。

 中通の増加について、市商工貿易振興課の古仲環課長は「制度を利用して出店する若い事業者が多く、人通りが増えた一因となっている」と分析。18年度からは山王を含む6地区にも中通などと同等の支援制度を導入しており、「にぎわい創出に向け、できる限りの支援をしていきたい」と話している。

3956 荷主研究者 :2019/03/17(日) 11:30:12

https://www.sakigake.jp/news/article/20190211AK0001/
2019年2月11日 7時4分 秋田魁新報
市卸売市場に商業モール 外旭川イオンが構想見直しへ

 流通大手イオンのグループ会社イオンタウン(千葉市)が、秋田市外旭川地区に出店を計画している大規模複合商業施設の構想を修正し、老朽化が進む市卸売市場に商業モールを集積する案をまとめたことが10日、分かった。新たに自動運転車両や人工知能(AI)を活用したまちづくりを進める計画も追加。穂積志市長は「先進的なまちづくりを目指す上で、新たな切り口となれば、検討材料になる」との考えを示しており、イオンタウンが呼応して構想見直しを図ったとみられる。

 イオンタウンがこれまで掲げてきた構想の予定地は全て、商業施設や住宅などの新たな建物の建設が規制される「市街化調整区域」。修正した構想では、商業モールについて、開発がしやすい「市街化区域」に指定される市卸売市場の敷地に建てるとしている。約14万平方メートルのうち、イオンタウンが約9万5千平方メートルを活用して物販、映画館などが入る商業モールを開設。観光客の人気を集める青森県八戸市の「八食センター」や、新潟県長岡市の「魚の市場通り」などのような場外市場も整備する計画だ。

 1975年に開場した市卸売市場は、建物の老朽化が進展。取扱高は市場外流通の増加でバブル期の91年度をピークに減少が続く。市は2024年度までに整備に関する方向性を示す考え。用地の有効活用については昨年の市議会11月定例会で、民間活力の導入などを、他都市の事例も参考に検討する意向を明らかにした。

 修正した構想には、施設間やJR奥羽線の新駅「仮称・泉外旭川駅」を結ぶ自動運転車両の運行や、AIを活用したまちづくりを進める計画も加えた。イオングループは、16年に千葉市の公園内でディー・エヌ・エー(DeNA)と無人運転バスを使った試験に取り組んだほか、昨年5月には千葉市や群馬大と共同で約2キロの公道を使って自動運転車両の実験走行を行っている。

 イオンタウンは「施設を利用する人に優しいまちづくりが狙い。グループで培ってきた知見を生かして、県内企業や秋田大、県立大などの研究機関とも連携し最新技術の実用化に取り組みたい」としている。

 穂積市長は昨年11月の記者会見で、「単なる商業施設などでは、市街化区域を広げるのはなかなか難しい」と述べた。その上で「自動運転の模範にするとか、AIを使った先端都市を目指すといった、将来を見越した計画となれば、(構想について)違った感覚を持てる」との考えを示していた。


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