商業・流通 - 1146061388 - したらば掲示板

1：とはずがたり：2006/04/26(水) 23:23:08: スーパー，コンビニ，百貨店，中心商店街の衰退と活性化策など

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4697：OS５：2024/02/27(火) 00:05:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/a6983c5ee9682fac5ceb40362d572ca98ba00ac7
イトーヨーカドー津田沼店が閉店へ　売り上げ全国トップの時代も……
2/22(木) 18:40配信

朝日新聞デジタル
イトーヨーカドー津田沼店=千葉県習志野市

　千葉県習志野市のイトーヨーカドー津田沼店が、9月に閉店することが分かった。運営するイトーヨーカ堂が22日、朝日新聞の取材に明らかにした。同店はJR津田沼駅近くにあり、かつては売り上げが全国の店舗で10年以上連続1位に。また近隣にあったデパートや大型スーパーと「津田沼戦争」と呼ばれる激しい商戦を繰り広げてきた。

　同店は1977年、JR津田沼駅に近い新津田沼駅（新京成電鉄）の駅ビルに開店。地上8階、地下1階のフロアで、食品や衣料品などの販売を手がけるほか、家電、家具などのテナントも入居している。80、90年代にはイトーヨーカドーの全国店舗の中で、売り上げが10年以上連続1位になるなど、にぎわいを見せていた。同社は現在、個別店舗の売り上げを公表していないが、近年は苦戦していたとみられる。

　同社の親会社セブン＆アイ・ホールディングスは、昨年3月、事業構造変革の一環として「首都圏へのフォーカス加速」などを掲げ、店舗網見直しを進めると発表。今月にはイトーヨーカ堂が北海道、東北、信越地方からの撤退を明らかにしていた。同社は津田沼店閉店について「首都圏へのフォーカスを進めるなかで、首都圏も含め収益性を検討した結果」と説明する。

　習志野市と船橋市にまたがる津田沼地域では、同店と同じ70年代後半にパルコ、丸井、高島屋、ダイエーと大手が次々に出店し、「津田沼戦争」と呼ばれる時代があった。その後、丸井や高島屋は撤退、地域のシンボルだったパルコも昨年2月に閉店した。

　習志野市の担当者は「寝耳に水で、驚いている。さみしい。一つの時代が終わった」と話している。同店が入る駅ビルオーナーの新京成電鉄は「閉店は大変残念。後継のテナントを探し始めている」とコメントした。（本田大次郎）

朝日新聞社
4698：OS５：2024/03/02(土) 18:58:38: https://news.yahoo.co.jp/articles/7ed1332e6e428cda8766c232e50f69eb13318b04
＜独自＞近鉄百貨店、高級ブランド店を倍増へ　ハルカス10周年　コト消費で〝試飲バー〟も新設
3/2(土) 18:08配信

産経新聞
１０周年を迎えるあべのハルカス。中に入る近鉄百貨店本店は〝高級路線〟にかじを切る＝大阪市阿倍野区

３月７日に開業１０周年を迎えるあべのハルカスに入る近鉄百貨店本店（大阪市阿倍野区）が今年秋、海外高級ブランドの店舗を現状の約１０店から約２０店へ倍増させることが２日、分かった。大阪市内で増加傾向にあるインバウンド（訪日客）や、日経平均株価の史上最高値更新で消費意欲の高まりが期待される国内の富裕層を取り込もうと〝高級路線〟にかじを切る。市内の百貨店による顧客争奪戦が激しくなりそうだ。

また、近鉄百貨店は、インバウンドら向けに体験重視の「コト消費」にも注力。来月以降、和洋酒売り場付近で有料の試飲サービス「ハルチカｂａｒ（バー）」をオープンする方針であることが判明した。カウンター越しに和洋酒売り場の酒を楽しめる。関西地域の日本酒や地ビールなどの魅力をアピールする。

日本百貨店協会によると、昨年１年間の大阪地区の百貨店売上高は前年比１７・４％増の８７６４億円と大幅に増加した。

市内の百貨店では円安を追い風に中国人ら外国人客による免税売り上げが好調で、高島屋大阪店（同市中央区）では２月の免税売上高が前年同月比の約３・８倍となる過去最高を更新。担当者は「春節もあり、高級ブランドの売り上げが好調だ」と話す。

数十店舗の高級ブランドコーナーを設ける市内の百貨店が波に乗っており、近鉄百貨店も高額商品を販売する海外高級ブランド店舗を拡充する。

昨年秋には英国の高級ブランド「バーバリー」を導入。段階的にブランド数を増やす計画だ。１人あたりの販売額である客単価が大幅に上昇する見込みで、もともとアクセサリーなどを販売していた「タワー館」の１階部分を、今年秋を目途に高級ブランドのブティックが軒を連ねるフロアに改装。今後は本店内の他の階にも徐々に広げる方針だ。

足元で好調な業績を記録している都心型百貨店。だが、近鉄百貨店では中国人客の〝爆買い〟が話題となったコロナ禍前を最後に単月での過去最高売上高の到達には至っていない。

千原昌和本店長は「市内の他の百貨店と比べると（高級ブランドコーナーの）数も規模も違い、差が開いている。訪日客だけでなく、国内の顧客の需要も実感しているからこそ今後注力していく」と説明する。

また、「毎週違う商品があるというような来店したくなる動機づくりをいかに展開していくかが重要だ」とも強調。同店の担当者も「株高や来年の万博開催、若い富裕層の増加など消費の起爆になる局面を迎える中での１０周年。より幅広い層に浸透し、顧客の消費に期待したい」とした。

ただ、コロナ禍以前から、インターネット通販の普及や安価な衣料品を大量販売するファストファッション店の進出で、百貨店業界には逆風が吹く。地方の百貨店はこれをはね返せず、閉店も相次いでいる。都心ほどインバウンドの誘客を期待できず、商圏に富裕層も多くないため、高級路線と異なる戦略を打たなければ回復はかなわず、業界全体の衰退にも歯止めをかけられない。（清水更沙）
4699：OS５：2024/03/18(月) 07:51:15: https://news.yahoo.co.jp/articles/9f8335d8e57e49fa101d907b0482217397e3d829島根から百貨店が消えた日　65年の歴史に幕　一畑百貨店閉店で地元の嘆き　百貨店「ゼロ県」に
3/18(月) 7:00配信

産経新聞
一畑百貨店の閉店で百貨店がなくなる島根県。百貨店空白県は３県目となる

地元から百貨店が消えていく－。今年1月、島根県内唯一のデパート、一畑百貨店（松江市）が65年の歴史に幕を下ろし、県内からは百貨店がなくなった。全国で百貨店が存在しない都道府県は山形県、徳島県に続き3県目だが、7月には岐阜県からも消える。百貨店といえば少しおしゃれして出かける買い物の場だが、地方都市からはそうした場所が失われつつあるのが実情だ。

【写真】一畑百貨店の歩みを振り返るパネル展。懐かしそうに写真を撮影する買い物客らもいた

■「ありがとう」「忘れないよ」

「本日、一畑百貨店は閉店しますが、皆さまの心の中に残ることができるならば、われわれとしてはこれ以上の喜びはありません」

1月14日午後6時半過ぎ、JR松江駅前の店舗前で開かれた閉店セレモニーで、最後の営業を終えた錦織要社長は、集まった約400人の市民らにこうあいさつした。

錦織社長は一畑百貨店は昭和・平成・令和と3つの時代を駆け抜けてきたと述べ、「百貨店という存在は、単なる商業施設というだけでなく、文化・情報の発信地として、時代をリードする機能として、地域の発展に微力ながら貢献できたのではないかと思っています」とその65年の歴史を振り返った。

最後に、40年以上一畑百貨店一筋という井上智弘専務（当時）が「ただいまを持ちまして、一畑百貨店は閉店いたします。長い間ありがとうございました」と声を詰まらせながら閉店を告げると、市民らから「ありがとう」「忘れないよ」などの感謝の言葉と大きな拍手が。従業員らが頭を下げる中、店のシャッターがゆっくりと閉まった。

■市民のあこがれ

一畑百貨店は昭和33年に松江市内初の本格的デパートとして県庁近くの同市殿町に開業、平成10年に現在のJR松江駅前に移転した。ピークの14年3月期には108億円の売上高を記録している。

年末に同店を訪れた松江市の会社員男性（50）は「子供のころは、殿町の店の屋上にあった小さな遊園地のようなスペースで、乗り物に乗った思い出がある。親に少しいい服を着せてもらって連れて行ってもらい、オシャレで楽しい場所だった」という。

市内の高校1年の女子生徒（16）も「小中高校と、入学の時にいつも制服を買ってもらうのが一畑だった。大人に近づいていくような気持ちをもらえた」と話す。

しかし、市内に出店した大型ショッピングモールやインターネット通販の拡大、新型コロナウイルス禍などの影響もあり、売り上げは減少。ピーク時の4割ほどに落ち込んだ。新たな有力テナントの誘致も難航したため、営業継続を断念、昨年6月に閉店を発表した。

市内の会社員女性（41）は「食品や日用品はスーパーで買うし、子供たちの服も値段や選択肢の多さからネット通販で購入する。特別に一畑で買う必要性はなくなってきた」と明かす。

■厳しい地方百貨店

日本百貨店協会の資料によると、東京23区や大阪市など10大都市を除く地方都市の百貨店の数は平成18年には182店舗あったのが、令和元年には127店舗に。その後も減少傾向で、今は110前後にまで減るなど苦境が続く。7月にも岐阜県の高島屋岐阜店が閉店予定で、全国で百貨店のない県は4つとなる。また、百貨店が1つしかない都道府県は10以上あり、新たな百貨店空白県が生まれることも危惧されている。

一方で経済産業省が3年に開いた百貨店研究会の報告書では百貨店を「地域社会との連携・社会的課題解決に向けた重要プレイヤー」と位置づけ、地域経済への貢献の可能性も指摘された。

長らく島根で暮らしてきた無職男性（75）は「一畑ができたころは、県内にも活気があった。美術展や各地の特産品展など、一畑で初めて目にするものも多かった。直接目で見て買い物をして、都会の雰囲気を知る喜びがなくなるのはさみしい」と惜しんだ。（藤原由梨）
4700：とはずがたり：2024/03/18(月) 13:27:34: 最近(ナフコは聞くけど)ナフコカニエの名前を聞かないなあと思ってたら20年以上も前に独立してた？？

しかも家具なんかのナフコとは別物？？

カニエ、ナフコチェーンから“卒業”、新社名・店名は「フィール」に
小売ニュース 2001.01.26 8798号 3面
https://news.nissyoku.co.jp/news/nss-8798-0018

東海地区の中堅スーパーＶＣであるナフコチェーン（本部=（株）ナフコ、名古屋市、０５２・６８２・３４２８）は、今年３月いっぱいで分断する。同チェーン九社トップの業績を持つ（株）ナフコカニエ（名古屋市昭和区）が“卒業”という形で袂を分かち、新たに社名を（株）フィール・コーポレーション、店名を「ＦＥＥＬ（フィール）」として独自の事業展開を図る。１６日のナフコチェーン新年賀正会で初めて関係者が公に分断を明らかにし、“卒業”という表現でカニエの独立を認め、残ったナフコチェーンは六五店舗
4701：OS5：2024/04/10(水) 17:21:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/411ee828c78006d00c96a56893c41c2c187740dd
近鉄百貨店　郊外店名から「百貨店」外す　脱却の色を鮮明に
4/10(水) 14:58配信
産経新聞
近鉄百貨店本店が入るあべのハルカス＝大阪市阿倍野区（彦野公太朗撮影）

近鉄百貨店があべのハルカス本店（大阪市阿倍野区）以外の郊外の百貨店で店名から「百貨店」を外すことが分かった。地方の百貨店を取り巻く状況は厳しく、市民が気軽に利用できる商業施設を目指すためで、郊外店の〝脱百貨店〟色を鮮明にする。大手が店名から「百貨店」を外すケースはめずらしい。

近鉄百貨店は大阪市を中心に滋賀県や奈良県など８店舗を展開。百貨店以外には本店周辺に商業施設「Ｈｏｏｐ（フープ）」、「あべのａｎｄ（アンド）」などを運営し、若者など百貨店が取り込めていない幅広い層にアプローチした店舗づくりを進めている。

少子高齢化が進む地方では、百貨店が相次いで閉店。こうした中、近鉄百貨店では高収益構造への転換を目指す事業を模索。郊外店を中心にテナントの賃料などに頼らず、社員がフランチャイズ（ＦＣ）で店舗業務を担ったり、多種類の商品を一定のテーマで同じフロアに集め、顧客の購買意欲を高める「スクランブルＭＤ」の導入を推進したりしており、店舗に足を運ぶきっかけづくりに注力している。

こうした取り組みに加え、郊外店では今後、医療クリニックや行政サービスを施設に入居させ、地方都市で暮らす市民に沿ったサービスを展開する。百貨店名は令和１１年２月期までを目途に外す方針。店舗名は決まっていないが、近鉄を残したうえで既存の「ａｎｄ」などの店舗名をつける案などが浮上しているという。（清水更沙）
4702：OS５：2024/04/11(木) 00:40:11: https://news.セブン、祖業のヨーカ堂を分離…それでも関係継続する理由　創業家配慮と…
4/10(水) 20:55配信

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産経新聞
セブン＆アイ・ホールディングスの本社ビル＝東京都千代田区

セブン＆アイ・ホールディングスは傘下のスーパー大手イトーヨーカ堂を上場させながらも、その全株式は売却せず、一部を保有して協業関係を維持する方針を示した。そこには、祖業であるヨーカ堂とその創業家への配慮に加え、人口減少による今後の市場飽和がささやかれる国内コンビニ事業の成長を、スーパーとの協業によるシナジーで描こうとするセブン側の強いこだわりも垣間見られる。

【写真】セブン＆アイ・ホールディングスの決算説明会の冒頭であいさつする井阪隆一社長

■コンビニの成長を支える

「同じ（グループの）財務規律の中でコンビニとＳＳＴ（スーパーストア）事業を比較すれば、投資効率が悪くなるのは十分把握している。しかし、一方でコンビニの成長を支えているのはＳＳＴと食の連携だ」

セブン＆アイの井阪隆一社長は１０日の記者会見でこう強調。物言う株主の米投資会社が業績悪化の続くヨーカ堂のグループからの切り離しを求める中、改めてイトーヨーカ堂との協業を継続する考えを示した。

セブン＆アイは、スーパー事業の再建策として、ヨーカ堂のアパレル事業の撤退と食品事業への特化、首都圏集中を打ち出した。その後の成長戦略の軸として示したのが、２月に千葉県松戸市にオープンした「ＳＩＰストア」だ。

ＳＩＰはセブン―イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂、パートナーシップの頭文字。一般的なコンビニの約１・８倍の広さの店舗に、野菜や果物などの生鮮品や総菜に加えて、焼きたてパンなど約１・７倍の商品を用意。コンビニとスーパーの中間的に位置付ける新たな業態だ。

「国内でのコンビニの出店エリアが限られる中で、同じ業態では成長できない。今後のコンビニの成長余地を考えた場合、生鮮食品は不可欠だ」。みずほ銀行で産業動向分析などに従事した流通アナリストの中井彰人氏はこう分析する。「生鮮品の生産や流通の効率化に向けても、大規模なスーパーをグループ内で活用できて初めてセブンは再成長できる」とみる。

■創業家出身者を副社長に

実際、この日の会見では井阪氏が「フレッシュフード（生鮮品）の売り上げ構成比が高いほど客数は増える相関関係がある」とするデータを示すなど、生鮮品とそれを提供できるスーパー事業の重要性を訴えた。

一方、ヨーカ堂の上場や協業継続に関する祖業への配慮の有無ついて、井阪氏は否定。ただ、この日には創業家出身の伊藤順朗専務を５月末に副社長に昇格させる人事も発表しており、「当然、一定の配慮はあった」（大手流通関係者）とみる向きもある。（西村利也）yahoo.co.jp/articles/0f75fe8b98f940024f2253e8eff9594e87f52cc0
4703：OS5：2024/05/14(火) 11:04:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/d1e5614d26ac3feda7b90fba92c88b7790222c2d
「イズミ」と「イオン九州」スーパー業界・九州の陣…サニー買収と福岡集中出店で覇権争い
5/11(土) 8:04配信

読売新聞オンライン
読売新聞

　スーパーマーケット業界の覇権を巡る争いが激化している。九州各地に店舗網を持つイオン九州（福岡市）と、中四国・九州が地盤のイズミ（広島市）を核に出店攻勢が続き、ドラッグストアなど業態の垣根を越えた競争への対応も不可欠となっている。物流など業界全体の課題では協調する動きも出ており、人口減で縮小する市場への適応力が問われている。（佐藤陽）

「目まぐるしい変化」
　「福岡の競争環境は目まぐるしく変化している。一段とシェア（市場占有率）拡大を図りたい」

イオン九州が出店拡大を計画する「マックスバリュエクスプレス」（4月27日、福岡市博多区で）

　イオン九州の柴田祐司社長は4月10日の決算記者会見で、福岡県に今後3年間で小型スーパー「マックスバリュエクスプレス」など計110店を新設する計画を掲げた。

　危機感の背景にあるのは、イズミの勢力拡大だ。会見の1週間前、全国で食品スーパーを運営する西友（東京）が、「サニー」などの店舗を展開する九州から撤退し、全69店をイズミに引き継ぐと発表した。今年8月には福岡県内のイズミの食品スーパーが一気に90店規模に膨らみ、約70店のイオン九州を追い抜く。

　イオン九州は決算の説明資料で、自社の店舗数とイズミ・西友の合計店舗数を比較し、出店増で「福岡県のスーパーマーケット店舗数トップを維持する」とした。柴田社長は「競争するところは真剣に競争する」と力を込める。

最大のM＆A
　関係者によると、西友側は昨年夏頃から、地場の大手スーパーやディスカウント店運営企業などに九州事業の売却を打診していた。高い関心が集まる中、「どんどん譲渡価格が上がった」（地場スーパー幹部）ことで断念する企業が相次ぎ、最終的にイズミの取得が決まった。買収額は公表されていないが、同社としては過去最大の合併・買収（M＆A）という。

　イズミの傘下に入ることになったサニーの従業員ら約3800人の元には順次、グループの一員として迎えることを歓迎する手紙が届けられている。送り主はイズミの山西泰明社長。雇用も引き継ぐため、従業員一人ひとりにトップの思いを伝えた。山西社長は「我々は大型店の延長でスーパーを運営している。（西友の従業員に）食品スーパーのノウハウを教えてもらう立場だ」と真意を話す。

繰り返す栄枯盛衰
　九州のスーパー業界は、栄枯盛衰を繰り返してきた。

　かつて熊本に本社を置き、連結売上高が3000億円超と九州最大手の存在に上り詰めた寿屋は、バブル崩壊後の経営悪化で2001年に経営破綻した。負債額約2100億円は、20年以上が経過した現在も九州のスーパーで最大の倒産だ。店舗はイオングループが受け継いだ。

　02年には、同じく熊本を拠点とするニコニコ堂も975億円の負債を抱えて民事再生法の適用を申請した。同社の創業家出身で、倒産の2年前まで社長を務めた林瑞栄さん（81）は「寿屋と激しく競争しながら、創業者だった兄とともに会社を成長させて株式上場も果たしたが、結果的に大型店への投資が負担になった」と悔やむ。ニコニコ堂の店舗は、イズミが運営を担うことになった。

イズミが成長の推進役と位置づける食品スーパー（4月25日、長崎県大村市で）

　1995年に九州に進出したイズミは現在、グループ全店のうち4割超を九州に置く。各地で積極的な出店を続けており、大型連休直前の4月25日には、西九州新幹線・新大村駅（長崎県大村市）の前に食品スーパーを開業。オープン前には300人以上が並んだ。

　今月23日には、台湾積体電路製造（TSMC）の熊本工場にも比較的近い熊本県合志市に、スーパーを核とした大型モールを開業する。山西社長は7日に開いた完工式で、一帯に居住する工場従業員らを見据え、「新しく住む方にも価値を感じてもらえる店舗にして地域に貢献していきたい」と強調した。
4704：OS5：2024/05/14(火) 11:04:28: ライバル進出相次ぐ
　イオン九州やイズミ以外にも、多様な経営戦略で存在感を高め、顧客確保を進める食品スーパーは多い。

　1971年に神奈川県で精肉店として創業し、首都圏で人気の「ロピア」は2023年6月、JR博多駅（福岡市）近くの商業施設内に、九州初進出となる店舗をオープンした。

　祖業である精肉に強みを持つほか、大容量品やピザなどの総菜で消費者の支持を集め、すでに福岡県で4店の直営店を設けた。ロピアは31年度までに九州で25～30店体制とする目標で、九州営業本部長の井上裕一取締役は「ファミリー層を取り込み、九州エリアで業績を伸ばしていきたい」と意気込む。

　同様に昨年秋、福岡市・天神の岩田屋本店内に九州1号店を設けたのが、高級スーパー「紀ノ国屋」（東京）だ。自社工場製のパンやソーセージなどで客を呼び込む。

　一方、広域での経営統合に踏み切り、生き残りを図る企業も出ている。

　15年に発足したリテールパートナーズ（山口県防府市）は、傘下に丸久（同）、マルミヤストア（大分県佐伯市）、マルキョウ（福岡県大野城市）を置く。九州・中国地方の10県に計約270店を構え、売上高に当たる営業収益は24年2月期に過去最高の2521億円となった。

　経常利益も77億円と前期より2割以上伸びたが、田中康男社長は競争激化を念頭に、「現状では負け組予備軍だ」と自戒する。今後も販売促進の共同化などでグループ間の連携を強化しながら収益改善を進めるほか、さらなるM＆Aも視野に入れて利益を200億円規模に引き上げたい考えだ。
4705：OS5：2024/05/22(水) 18:05:59: https://news.yahoo.co.jp/articles/e9c1bbd937fddc38859540486793f756689072c1
地方の百貨店が消えていく…「空白県」夏には3→4に、「空白県予備軍」でも譲渡・縮小、再建相次ぐ　存続へ改革必至
5/22(水) 17:00配信

南日本新聞
金融支援を受け再建を目指す鹿児島の老舗デパート山形屋＝鹿児島市金生町

　鹿児島県の老舗百貨店、山形屋が私的整理による経営再建を目指すことになった。郊外の大型モールやネット通販との競争、新型コロナウイルスの影響などで売り上げが低迷し経営が悪化した。同様の構図は全国各地の百貨店も同じで、中でも地元資本は自社再建を断念したり店舗を縮小したりと、従来通りの継続は難しく、山形屋も抜本的な改革が求められそうだ。

　東京商工リサーチによると、百貨店が存在しない「空白県」は、山形と徳島、島根の３県。既に１店舗しかない「空白県予備軍」は１６県に上る。うち岐阜県の「岐阜高島屋」は今夏閉店を発表済みで、空白は４県に増えそうだ。

　日本百貨店協会発表の３月の全国百貨店売上高（既存店ベース）は、前年同月比９．９％増の５１０９億円。コロナ禍の収束とともに回復傾向にあり、インバウンド（訪日客）による免税売り上げに加え、高級ブランド品や宝飾品といった高額品の動きも活発だ。

　ただ売上高伸び率は、全国主要１０都市の１２．９％に比べ、それ以外は０．８％。同協会は「地方は回復途上で訪日客消費も浸透しつつあるが、高額品消費は店舗や地域によってばらつきがある」と指摘する。

　百貨店が１店舗の１６県のうち、地元資本や隣県店舗による凖地元資本は山形屋が展開する鹿児島と宮崎を含め８県。残りは岐阜高島屋を含む大手系列店舗だ。

　地元系では「佐賀玉屋」（佐賀市）が２０２３年１２月、自力再建を諦めて京都市の不動産企業への全事業譲渡を発表、老朽化した本館建て替えなどで再建を目指す。「岡島」（甲府市）は、築約８５年の店舗を２３年２月に閉じ、近くの複合商業施設に移転。売り場面積は従来の７分の１となる約４５００平方メートルに縮小した。

　再建を断念した店舗も多く、空白３県を含め１９年以降に集中。山形市の老舗「大沼」は経営再建を目指していた２０年１月に自己破産、山形県は百貨店がない初の都道府県となった。大手系列だった徳島県の「そごう徳島」は２０年８月で閉店、２４年１月には島根県唯一の「一畑百貨店」が閉店し空白県は３へ拡大した。

　地元系の売上高は、４５～１８７億円（２３年２月期など）。各社とも会計基準を変更しており、従来基準より少なく見積もられる。山形屋は１５８億４０００万円（２３年２月期）。従来基準だと３６７億１０００万円で２期連続の増収だったが、コロナ禍前（２０年２月期）と比べると約１３％減だった。

　近年は大都市圏を含め、量販店など他業種との連携や商業施設化など業態の変化も目立つ。東京商工リサーチは「従来型ビジネスモデルで運営を続けるのは難しい時代。山形屋が再建へ向けどう変わるか注目している」。

南日本新聞 | 鹿児島
4706：OS5：2024/05/28(火) 08:50:00: https://news.yahoo.co.jp/articles/f6f201a5c1151c52814ae11d0b948d1a4f3640a4
「岐阜高島屋」ビル解体費負担巡り対立　柳ケ瀬、跡地活用未来描けず
5/28(火) 7:47配信

岐阜新聞Ｗｅｂ

７月末で閉店する岐阜高島屋。解体費の問題で跡地活用の見通しは立っていない＝３月、岐阜市日ノ出町

　「後から理由を付けて約束を反故（ほご）にするのはおかしい」。7月末に閉店する岐阜高島屋（岐阜市）が入るビルを巡り、解体費用を出さない方針の親会社の高島屋に、ビル管理会社の関連会社「岐阜土地興業」（同）の大塚聖司社長は不信感をあらわにする。

　岐阜市の繁華街・柳ケ瀬商店街に建つ地上11階、地下1階のビルは、少なく見積もったとしても解体費が10億円以上と言われる。土地興は、2019年に岐阜高島屋の賃料を6億円から1億5千万円に下げた際、高島屋が撤退時にビルを解体して更地にするという内容の取り決めをしたと主張。閉店後は、当然ながら高島屋が更地にして出て行くのだろうと考えていた。

　だが、高島屋が閉店を発表した昨年10月以降は、解体費の交渉が進まず、互いの主張は並行線をたどった。今年4月には、高島屋の村田善郎社長が決算会見で、解体費を出さない方針を初めて言及。これまでのやりとりは書面が大半で、話し合いの場はほとんどなかったという。高島屋は閉店後の8月以降に交渉を本格化させる見通しだが、大塚社長は「解体の問題が解決しないと跡地利用の話が進まない」といら立ちを隠さない。

　一方、行政や商店街の関係者は解体交渉が進まない現状に警戒感を強める。頭をよぎるのは、柳ケ瀬商店街で活用されずに残った大型商業施設の跡地だ。「これまでのような空き店舗の二の舞になるのでは」と冷ややかに推移を見つめる。

　　　◇　　　　◇

　「（建物のオーナーと）見解の相違があるので、最終的な合意、解決には至っていない」。高島屋の村田善郎社長は4月、都内で開いた決算会見で、7月末に閉店する岐阜高島屋（岐阜市）が入るビルの解体費用を出すことに否定的な見解を示した。昨年10月の閉店発表から半年たち、閉店後の跡地活用に注目が集まる中、ビル管理会社の関連会社「岐阜土地興業」（同）との間で起きている解体費の問題が初めて表面化した。

　関係者によると、高島屋が撤退時にビルを解体して更地にするという内容の取り決めの存在は両者とも認識している。ただ、高島屋は閉店理由となったビル設備の老朽化について、4年前まで現在の4倍の賃料を支払ってきたにもかかわらず土地興が設備更新しなかったことを問題視する。村田社長は「オーナーが責任を持ってやるべき受変電設備の更新といった工事が十分に行われていないことと、安全性の問題が契約不履行に当たる」と指摘する。

　一方、取り決めを守るよう主張する土地興の大塚聖司社長は、家賃の引き下げで設備更新の費用を捻出できなかったと説明。「少しでも賃料を元の額に戻してもらうことや、設備更新後も一定期間は撤退しないことを求めたが、高島屋は応じなかった」と反論し、解決のめどは立っていない。

　交渉が長引けば、解体後の跡地利用にも支障が出る。ビルを解体し、更地にするまでに1年半は要するとみられる。解体費で折り合いが付かず、訴訟にまで発展する最悪のシナリオを考えると、解決までに数年かかることも見込まれる。

　跡地の活用には、流通関係や医療関係、マンションの開発業者などから具体的な話があるというが、大塚社長は「いつ解体が終わるのか分からず、スケジュールも示せない」と苦しい胸の内を吐露する。

　跡地の活用が示されない状況に、柳ケ瀬商店街の一部の商店主は戸惑いを隠せない。服飾店の70代の男性店主は「新規の客は人通りの少ないところでは増えない。跡地に何かができるまで7、8年はかかるだろう。それまで経営体力は持たないかもしれない」と口調に悲壮感が漂う。岐阜高島屋の契約駐車場を運営する会社の男性社長（73）は「早く次（の活用方法）を示してくれないと具体策が取れない」と早急に店舗などの誘致を求める。

　柳ケ瀬では、大型商業施設の跡地利用が進まず、まちづくりの課題になっている。2020年に閉店したドン・キホーテ柳ケ瀬店の建物は現在も空き店舗のまま。22年間にわたって手つかずだった中心地の「旧長崎屋」は、岐阜市の負担で解体が決まったものの、矢先に岐阜高島屋のビル解体の問題が浮上。周辺からは「第2の長崎屋にならないか」と心配の声が上がる。

　柴橋正直市長は、高島屋の閉店発表があった昨年10月の定例会見で、跡地活用について「市として見守りたい」と述べ、民間同士の交渉を理由に介入しない方針を示した。市関係者は「首を突っ込めば、問題に巻き込まれるリスクがある」と警戒。問題の解決には、両者の歩み寄る姿勢が問われている。

岐阜新聞社
4707：OS5：2024/06/14(金) 17:25:42: https://news.yahoo.co.jp/articles/0142dfad6a8bc65ca307ed19bb60c30e27160e8e
徒歩3分圏に百貨店3店がひしめいた宮崎市街地は、郊外SCの進出で一変した。地場資本・橘百貨店はイオン系を経てドンキへ…鹿児島と重なる苦境の構図
6/14(金) 17:03配信

南日本新聞
宮崎市街地の一等地にある宮崎山形屋。現在は同市唯一の百貨店となった＝５月３１日、同市橘通東３丁目

　鹿児島市の山形屋が３６０億円の負債を抱え、私的整理による経営再建に乗り出した。２７３年の歴史を持つ老舗の経営再建は、鹿児島だけでなく隣県の宮崎にも波紋を広げる。宮崎市唯一の百貨店「宮崎山形屋」も同じく、県都の核として存在感を示してきた。ただネット販売の普及や郊外の大型商業施設進出、新型コロナウイルス禍といった苦境の構図は鹿児島と同じで、宮崎県でも動向が注目されている。

【写真】〈関連〉宮崎市街地にある主な商業施設を地図で確認する

　「宮崎山形屋は宮崎の中心のお店。昔からずっと親しまれている」。宮崎市産業政策課の深田由紀子課長補佐（５３）は迷いなく話す。近年は郊外大型店の進出もあり、中心市街地から若い世代の姿が減った。そこへ先月、山形屋の私的整理の一報が入った。「山形屋を中心に、街の顔である市街地の活性化に取り組んでいくことに変わりはない」と力を込める。

　宮崎山形屋は、１９３６（昭和１１）年に呉服屋として同市で創業。５６年に中心市街地へ移転し百貨店事業を始めた。４年前の５２年には地元資本の「橘百貨店」が開業し、７３年には県外資本が「宮崎寿屋百貨店」として進出。徒歩３分圏内に３店舗が集まり、一帯はにぎわっていたという。

　ただ車社会が進むと、中心市街地ならではの駐車場不足が露呈した。買い物客は親子連れや若者を中心に、郊外に進出したショッピングセンター（ＳＣ）などへ流れた。

　橘百貨店は創業家が退くなどの変遷をたどり、８８年からはイオン系列の百貨店「ボンベルタ橘」に屋号を変えた。宮崎寿屋百貨店は本体の寿屋の経営破たんで、２００３年からは商業施設「カリーノ宮崎」として再スタートした。

　山形屋と鹿児島三越（当時）のようなライバル関係は、大型郊外ＳＣの進出で鹿児島と同様に崩れた。０５年には、イオン宮崎ＳＣが市街地から車で十数分の場所にオープン、１８年には増床して南九州最大のイオンモールとなり、人の流れは大きく変わった。宮崎市大島町の主婦池田浜子さん（６３）は「普段の移動は車で、中心市街地にはあまり行かない。駐車が楽なイオンで洋服などは全て購入する」と話す。

　コロナ禍で、通販がより活発化し小売業の苦境は続いた。ボンベルタ橘も百貨店業態としては珍しく１００円ショップなどを取り入れ再起を図ったが２０年１１月、県外資本に買収され「ＭＥＧＡドン・キホーテ宮崎橘通店」となり、地元資本の百貨店は姿を消した。

　コロナ真っただ中の２０年秋には、ＪＲ宮崎駅の再開発の目玉としてアミュプラザみやざきがオープンした。宮崎山形屋やイオンモール宮崎を含め、宮崎駅周辺の半径２キロ圏内に全てが収まる。鹿児島以上に狭い商圏が誕生し、競争は激化していった。

※２０２４年６月１３日付掲載・連載「山形屋再建～宮崎山形屋」㊤より

南日本新聞 | 鹿児島
4708：OS5：2024/06/14(金) 17:26:18: https://373news.com/_news/storyid/196379/
〈連載「山形屋再建～宮崎山形屋」㊦〉宮崎市に唯一残った百貨店。テコ入れのたび不運に見舞われたが悲観はしない。「客層はすみ分けできている」。地域商店街との連携が再起への鍵握る
2024/06/14 16:00

経済・産業宮崎山形屋再建宮崎山形屋
ボンベルタ橘だった建物に入るＭＥＧＡドン・キホーテ。左奥には宮崎山形屋、そのまま直進するとアミュプラザみやざきがある＝５月３１日、宮崎市
ボンベルタ橘だった建物に入るＭＥＧＡドン・キホーテ。左奥には宮崎山形屋、そのまま直進するとアミュプラザみやざきがある＝５月３１日、宮崎市
拡大拡大
　県外資本の相次ぐ進出により、陸の玄関口・ＪＲ宮崎駅周辺に百貨店や商業施設が集約する宮崎市街地。県内随一の激戦区だが、宮崎山形屋の畑中英俊常務（６０）は「客層のすみ分けがしっかりできている。中心市街地一体となり活性化に取り組んでいる」と悲観していない。密集しているからこそ「連携しやすい」とメリット面を強調する。

　宮崎山形屋と宮崎駅の間には４８店舗が並ぶ商店街「あみーろーど」、近くには県内一の繁華街「ニシタチ」がある。立地的にも宮崎山形屋の利便性は高い。２０２２年からは、アミュプラザみやざきと合同福袋を販売。新型コロナウイルスで減った人の流れを中心市街地に戻すための仕掛けづくりも進めており、今夏には周辺施設と連携しスタンプラリーやミニボウリング大会などのイベントを初開催する予定だ。

　宮崎山形屋の変遷は、鹿児島の山形屋と重なる部分が多い。宮崎山形屋の売上高ピークは鹿児島と同じ１９９７年２月期の１８７億円。以降は右肩下がりだ。

　手は打ってきた。イオン宮崎ショッピングセンター（ＳＣ）対策で、２００６年には地上７階地下１階建ての本館隣に新館（地上６階地下１階）をオープン。売り場面積を計約２万平方メートルに広げ、２年後には４００台の立体駐車場も隣接地に整備した。２０年にはアミュプラザみやざき開店を見越して大幅改装し、リニューアルオープンを果たす。

　ただ０８年にはリーマン・ショック、２０年のリニューアル時にはコロナが直撃。畑中常務は「いつもこれからだというタイミングで不運に見舞われた」とこぼす。投資回収に苦戦し、徐々に経営体力を奪われた。

　コロナの５類移行後の売上高は回復傾向にある。さらに「期待要素はある」と畑中常務は前を向く。店前の高千穂通り周辺では再開発計画が進むほか、対面のビルには２７年度から４年間、新庁舎建設に伴い市役所の一部部署が仮移転する。徒歩圏内には宮崎大学のサテライト構想も取り沙汰される。

　現在唯一の百貨店で９０年近くを数える老舗。宮崎市下北方町の保険業女性（４８）は週数回の来店を欠かさない。「コロナ禍でネット通販を使うことが増えた。でも贈り物や洋服はやっぱり山形屋で買う」。宮崎にも根強いファンはいる。

　周囲の４商店街と取り組む年１回の「大街市祭」はいつも大盛況だ。実行委員会の大古殿宗大委員長（５４）は「宮崎山形屋は同じ目線で一緒に活性化へ向き合ってきた存在。業態は時代に合わせて変化するかもしれないが、仲間として変わらず連携していきたい」とエールを送る。

　再建へ向けた事業再生計画では、宮崎山形屋の従業員２９７人の雇用は維持。宮崎山形屋に日南山形屋や宮崎山形屋食堂を合併、事務館売却や新館に大規模テナントの誘致などを検討する。全国的に百貨店経営が難しい状況は変わらない。宮崎市唯一の百貨店の再起は、鹿児島と同じく周囲との連携が欠かせない。
4709：OS5：2024/06/18(火) 17:55:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/4d617f6d11335318dcf804a334124efccc0e33c3
【スーパー戦国時代】肉のハナマサ・ロピア・バロー…関東や東海発スーパーの『関西進出』が加速　人口８８０万人都市・大阪含む関西の“伸びしろ”に期待か
6/18(火) 17:35配信
MBSニュース
　黄色と赤色のド派手な看板と“激安”で知られる「スーパー玉出」。その玉出が６月１４日、東京の業務用食品スーパー「肉のハナマサ」と業務提携を結んだと発表しました。

　不採算店舗の閉鎖を進めている玉出は、西成区以外にある最大８店舗を肉のハナマサに事業譲渡する予定で、今年９月以降順次リニューアルします。

　東京を中心に５８店舗を展開する肉のハナマサは、大容量の商品を低価格で販売。特に精肉コーナーが充実していると人気のスーパーで、これをきっかけに関西進出を本格化させます。

　この動きについて専門家は次のように話します。

　（フードコンサルタント　池田恵里さん）「『肉のハナマサ』は（地盤が）東京ですよね。関西に目を向けたのは当然だと思います。関東で人口が多いところは、まず東京、その次に神奈川。その次に千葉に行くかというと、千葉はそんなに（人口が）多くないんです。千葉県（の人口）は約６２０万人。一方関西は、大阪府の人口が約８８０万人。関西に出店したほうがまだ伸びしろがあるということなんです」

　実際今、関東や東海地方に地盤があるスーパーの関西進出が相次いでいます。

　神奈川県に本店を構える関東発のスーパー「ロピア」。２０２０年の関西初進出以降、次々と出店を重ねています。人気の理由は「安さ」と「品ぞろえ」。特に「肉」には強いこだわりがあるということです。１頭丸ごと仕入れることでコスパはもちろん、希少部位も多く陳列。さらに、ウインナーなどの加工品も自社工場で製造し、充実させています。

　一方、２０１４年に関西進出したのが東海地方を中心に展開する「バロー」です。魚や肉など生鮮食品の鮮度や品ぞろえを売りに、関西での出店を加速させています。

　そして今年の秋には、「エブリデー・ロー・プライス」をモットーに関東で１４０店舗以上を展開するディスカウントスーパーの「オーケー」が、東大阪市に関西１号店をオープンさせる予定など、関西は今まさに熾烈な「スーパー戦国時代」に突入しています。

MBSニュース
4710：OS5：2024/06/20(木) 18:40:33: https://news.yahoo.co.jp/articles/c036a4e144430a485ccda4b7824164b2ec9da66a
西武池袋、人員半減へ　売り場縮小で、退職パートに「支援金」
6/19(水) 22:09配信

時事通信
西武池袋本店＝東京都豊島区

　百貨店のそごう・西武が、西武池袋本店（東京都豊島区）の従業員をパートや契約社員の退職を含めて半減させる方針であることが19日、分かった。

　家電量販店「ヨドバシカメラ」が出店することで、百貨店の売り場面積が約半分に縮小するため。

　退職するパートや契約社員には勤続年数に応じて月給の数カ月分の「転進支援金」を出す。パートらには退職金を出していないが、これまでも店舗の閉鎖に伴って雇用契約を解消した際には、転進支援金を出してきたという。正社員は異動や出向などで半減させる考え。
4711：OS5：2024/06/20(木) 18:43:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/300fdbf1938ba135733051184370fec990c59270
大量閉店のミニストップもコンビニ再編の波に飲まれる？顧客を置き去りにしたファーストフード化するコンビニに未来はあるのか
6/19(水) 8:01配信

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集英社オンライン
ミニストップ

イオンの連結子会社であるミニストップが窮地に陥っている。2024年2月期は6億円の営業損失となり、6期連続の営業赤字となった。赤字幅は縮小しているものの、コンビニの生命線とも言える全店平均日販（1店舗当たりの1日の平均売上）は伸び悩みが鮮明。立て直しは容易ではない。コンビニとファーストフードを融合するコンボ戦略を掲げているが、消費者とのズレが目立っている印象を受ける。

もはや夏の風物詩・ミニストップといえばこれ!

今期の営業利益15億円は現実的な数字か?
ミニストップの2024年2月期の売上高に当たる営業総収入は、前期比2.7％減の790億円だった。国内においては、2024年2月期に10店舗を新規出店しているものの、61店舗もの店舗を閉鎖した。

2023年2月期は58店舗、2022年2月期は48店舗の退店を行っている。年間50～60店舗を閉鎖しており、2021年2月期に2000店舗を切ってからは、1800台まで減った。

ミニストップは2023年2月期に収益認識を変更しており、見かけ上の売上高が大きく縮小している。そうした中で6期連続の営業赤字というのは深刻そのものだ。

経済産業省によると、2023年のコンビニの市場規模は前年比4.4％増の12兆7300億円だった（「商業動態統計調査」）。コロナの収束によって外出頻度が高まり、外国人観光客の数も増えている。需要は拡大しているのだ。

かつて業績不振に悩まされ、6期連続の営業赤字だったポプラも2023年2月期に黒字転換を果たし、2024年2月期の営業利益は前期の7.3倍となる4億円に跳ね上がった。セブンイレブン、ローソン、ファミリーマートの3強があるとはいえ、ミニストップが取り残されている感は否めない。

2024年2月期は期首に9億円の営業利益を予想していたが、ふたを開ければ6億円の赤字だった。今期（2025年2月期）は15億円もの営業黒字を見込んでいる。

ミニストップの強みは本当にアイスクリームにあるのか?
ミニストップの業績予想において、達成のカギを握っているのが日販だ。2025年2月期は44万8000円を計画している。これは2024年2月期を6.4％上回る高い目標である。

なお、2024年3月から5月までの全店の平均日販は41万5000円。前年同期間を0.8％下回っている。四半期は目標どころか、前年の数字にも達していないのだ。

ミニストップの2024年2月期における全店の日販は42万1000だったが、これは前年を1.9％上回るものだった。経済産業省の調査による2023年の市場の拡大ペースは4.4％。
セブンイレブンの日販は69万1000円で前期比3.1％の増加だった。ミニストップの乖離幅は大きい。

セブンイレブンは2期連続3％のペースで増加しているが、ミニストップは横ばいが続いている。今期の日販が前期の6.4％増という目標は高過ぎるのではないだろうか。ミニストップは競合他社との差別化ポイントに目を向けすぎるあまり、消費者を置き去りにしている印象を受ける。

まず、ミニストップと聞いて何を思い浮かべるだろうか。公式ページのトップにも表示されているとおり、店内で作るアイスクリームや独自デザート「ハロハロ」を想起する人が多いはずだ。2023年にもソフトクリームのテレビCMを放映していた。

2010年のやや古い調査だが、ネットリサーチのインターワイヤードによると、各コンビニブランドの中でデザート類が好きだとの回答のトップはミニストップで、6割近くを占めている。他のコンビニは5割程度だ（「『コンビニエンスストアの利用』に関するアンケート」）。

ただし、デザート類が充実しているという消費者の認知は獲得しているものの、数字がついてこない。

2023年は記録的な猛暑が続き、東京では64日間連続の真夏日となった。これは2004年の40日を超えて過去最長を記録している。

そのため、2023年はアイスクリームや氷菓が爆発的に売れた。日本アイスクリーム協会によると、2023年のアイスクリーム類の販売額は6082億円。前年の1割増である（「販売実績概要（2023年度）」）。

しかし、見てきた通り、ミニストップの2024年2月期の全店平均日販は前期比1.9％の増加に留まっていた。アイスクリーム販売増の大波にも乗ることができていないのだ。
4712：OS5：2024/06/20(木) 18:43:12: ファーストフードの強化は顧客離れを引き起こす要因にも
ミニストップは、アイスクリームやハロハロの注文に対応するため、オペレーションが複雑化している。競合よりもレジの待ち時間が長くなりがちだという課題を抱えているのだ。

しかも、ミニストップが販売する「手作りおにぎり」は店内で炊いた米を使い、「手作り弁当」は店内調理を行っている。スタッフへの負荷は高まるばかりだ。

ミニストップが立て直し戦略の主軸に置いているのが、「Newコンボストア」の強化だ。これはコンビニとファーストフードの中間に当たる店舗の開発で、将来的にはハンバーガーなどのファーストフードメニューを強化する計画だ。すでにモバイルオーダーも導入している。オペレーションはますます複雑化するというわけだ。

差別化という観点だとこの戦略は納得ができるが、コンビニが解決している顧客の課題に立ち返ると疑問が残る。消費者がコンビニを選ぶ理由は家や職場、学校に近いからというものが圧倒的で、これは何年も変化していない。

消費者は必要なものを手に入れるために近くのコンビニに足を向けるのであって、わざわざ特定の商品を買うために立ち寄るわけではないのだ。

ファーストフードを強化すれば待ち時間も増え、顧客がストレスを感じることにもなりかねない。

シチズンはコンビニのレジの待ち時間でストレスを感じる時間を調査している（「ビジネスパーソンの「待ち時間」意識調査」）。

それによると、3分が最も高く3割近くを占める。ファーストフードは5分超で4割を超える。つまり、ファーストフードとコンビニでは待ち時間に対する顧客のスタンスが変わってくるのだ。ファーストフード化することによって、リピーターを逃がすことにもなりかねない。

「まいばすけっと」が脅かすミニストップの地位
ミニストップはイオンが54.1％の株式を保有する連結子会社だ。そのため、イオンのプライベートブランド（PB）である「トップバリュ」の販売チャネルの一つという位置づけが強い。

2021年2月期にはトップバリュの商品を1.5倍に引き上げる計画を立ち上げたほどだ。イオンにとってもPB商品を広く普及させるという意味では、2000店舗近いミニストップの存在は大きかったはずだ。

しかし、都市部の小型店で急速に店舗数が拡大しているイオン系列のブランドがある。「まいばすけっと」だ。2024年2月末時点で1119店舗となった。2014年時点では500店舗だった。10年で倍以上に拡大したのだ。

2024年2月期の売上高は前期比15.8％増の2578億円。まさに飛ぶ鳥を落とす勢いで成長している。

コンビニは再編が激しい業界だ。2024年2月にKDDIがローソンに対してTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表。三菱商事と共同経営する形をとった。

2020年には伊藤忠商事がファミリーマートを買収している。ファミリーマートは2009年にam/pmを買収。2015年にサークルKサンクスと経営統合した。ローソンは2014年に成城石井を買収している。

ミニストップの業績不振が継続するようであれば、再編の波に飲まれる可能性も大いにあるだろう。

取材・文/不破聡
撮影/集英社オンライン編集部

不破聡
4713：OS５：2024/06/23(日) 14:54:31: https://news.yahoo.co.jp/articles/30f26a970fd5e5d263c28da69b2f64a2eea8be7f
オープン７か月で秋田駅「えきちかマルシェ」営業休止へ…「少し高くてもいい品」節約志向に勝てず
6/23(日) 14:35配信

読売新聞オンライン
　ＪＲ秋田駅に隣接する駅ビル「アルス」地下１階の専門店街「えきちかマルシェ」が３０日で営業を休止する。客足が伸び悩み、開業からわずか７か月での閉店となった。

営業休止を知らせるはり紙（１９日、秋田市で）

　駅ビルを運営する「秋田ステーションビル」（秋田市）によると、えきちかマルシェは昨年１１月２９日、野菜や果物、精肉や総菜を扱う店など計７店舗が入る専門店街として営業を始めた。

　少し高くてもいい品を提供することをテーマに、全国の特産品を集めたセレクトショップも話題を集めて好調だった。しかし、食品スーパーと比べて品ぞろえの物足りなさや、物価上昇による節約志向の高まりなどから客足が徐々に減少。鮮魚や牛乳などを販売する新規出店者も集まらず、休止を決めた。

　１９日に買い物に訪れ、店舗入り口のはり紙で休止を知ったという秋田市桜ガ丘の６０歳代主婦は、「何回か利用したが、いい品がそろっていたので残念」と話していた。

　７月以降、アルス地下１階の活用方針は決まっていない。現在営業している一部店舗は、別フロアや、隣接の駅ビル「トピコ」に移転して営業を続ける。

　秋田ステーションビルの担当者は、「（７か月の）異例の早さで休止することとなり申し訳ない」とし、今後の地下１階の活用について「人が集まるフロアを作るため抜本的な点を見直し、慎重に検討していきたい」と話した。
4714：名無しさん：2024/06/24(月) 07:57:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/7f0caf7542535979700d9b8d6ac7146f66cbc43b百貨店が消えたまちを歩いた。にぎわいは程遠く、駅前は活気を失った。若者はそっけなく「買い物はイオンか通販」…高齢女性は本音を漏らした「やっぱり『一畑』の紙袋で包んで渡したい」
6/24(月) 6:33配信

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南日本新聞
駅前通り沿いに残る一畑百貨店の建物。看板はそのまま残っている＝７日、松江市のＪＲ松江駅前

　私的整理の一種「事業再生ＡＤＲ」で経営再建を目指す山形屋（鹿児島市）をはじめ、百貨店事業は地方を中心に苦境に立たされている。今年１月、島根県で唯一の「一畑百貨店」が６５年の歴史に幕を下ろした。閉店から半年、街はどのように変わったのか。現地を歩くと、「地域経済のためにも必要だった」「特に影響はなく困ってもいない」とさまざまな声が聞かれた。

【写真】〈関連〉一畑百貨店は松江市のどこにあった？跡地を地図で確認する

　６月上旬、島根県東部にある松江市を訪ねた。鹿児島から新幹線と特急を乗り継ぎ約６時間。陸の玄関口・ＪＲ松江駅で下車し駅前広場に出ると、すぐ目の前に地上６階建ての白い建物がそびえていた。正面玄関はシャッターで閉じられ、窓は板張りされている。垂れ幕などもなく、一目では百貨店と気付かない。周囲を歩くのは帰宅途中の学生や足早に先を急ぐサラリーマンばかりで、「にぎわい」からは程遠い印象だ。

　店舗前にはタクシープールがあるものの、３、４台待機するだけで列をつくる客もいない。平日とはいえ、県都の玄関口としては寂しい雰囲気が漂う。２０年以上ハンドルを握る男性運転手は「一畑百貨店が閉店して明らかに駅前の活気がなくなった。買い物帰りの客もいなくなり痛手。続けてほしかった」と明かす。

　一方で、若い世代からは冷めた声も聞かれる。駅前広場でバスを待っていた専門学校生の福田杷愛萌（はあも）さん（１９）は「百貨店にはほとんど行ったことがない。洋服や化粧品はもっぱらイオンか通販」。西田奈美さん（１９）も「寂しいとは思うが、閉店しても困ってはいない」と漏らす。

　駅周辺では、バスやタクシー、駐車場といった至る所で「一畑」の屋号が目に付いた。一畑は１９１４年に県東部に開通した私鉄を運営する「一畑電気鉄道」を中心に発展したグループ企業。交通サービスのほか、不動産や観光業などを手がける地元の大手で、「一畑」の名は県民に浸透していると思えた。

　一畑百貨店は５８年、小売部門として松江市殿町に開業、８４年に株式会社として独立し、９８年に本店をＪＲ松江駅前へ移した。ピークの２００２年３月期には１００億円以上を売り上げ、松江のシンボルとして地域経済を牽引してきた。

　ただ山形屋と同じく、人口減やリーマン・ショックの影響で売り上げは徐々に減少。新型コロナウイルスが追い打ちとなり、２３年３月期にはピーク時の約４割の４０億円まで売上高は落ち込んでいた。

　周辺で、にぎわいをみせる場所を見つけた。駅から北１キロにあるコンベンション施設「くにびきメッセ」では、１日からお中元ギフトセンターが開かれていた。一畑百貨店閉店で、売り上げが減少する事業者を支援しようと県が設置。和牛やマスカットなど県産の商品が並び、「中元を買う場所がなく困っていたので助かる」と比良田弘子さん（７１）さんは笑う。「でも本当は」と続け、「一畑の紙袋で包んで渡したい気持ちもある」。

※２０２４年６月２３日付掲載、連載「山形屋再建～百貨店消えた松江㊤」より

南日本新聞 | 鹿児島
4715：名無しさん：2024/06/24(月) 07:57:43: https://373news.com/_news/storyid/196882/
「百貨店をたたみます」。市への一報に衝撃…は走らなかった。電車で30分先、隣県に百貨店が2つある。一不採算部門の閉鎖にすぎない「一畑」。雇用、顧客ニーズは山形屋と大きく異なる
2024/06/24 06:30
　島根県唯一の「一畑百貨店」が閉店して半年。松江市などによると、従業員の大半で再就職が決まるなど、担当者らは「今のところ地域経済への影響は少ない」と口をそろえる。これが山形屋（鹿児島市）ならどうなるのだろう。商圏や事業規模、地理的特性など相違点は多く、専門家は経済への余波を指摘する。にぎわい創出をはじめ、雇用確保や顧客ニーズの観点から、鹿児島における山形屋の立ち位置が見えてきた。

　「百貨店をたたみます」－。松江市役所に一畑百貨店閉店の一報が入ったのは２０２３年５月３１日。市商工企画課の職員は「相談ではなく決定事項としての報告だった」と明かす。別の職員は「テナントもスカスカで、正直もう持たない雰囲気はあった」と驚きはなかったと振り返る。

　閉店は半年後だったが、市は県や松江商工会議所などと手を組み、雇用や取引先企業を支援する対策チームを立ち上げた。１００人以上の従業員の再就職先を確保するため、県内企業からの求人を依頼。「まだ店頭で頑張っている人がいる中、引け目もあった」と担当者は話すが、先手を打った対策が功を奏しサービス業を中心に約９０社から申し出があった。人手不足も後押しし、今年６月までに７割以上の職が決まった。

　「もし山形屋だったら、そううまく進まないだろう」と話すのは、鹿児島国際大学の松本俊哉准教授（産業経済学）。一畑の１０倍以上のグループ従業員約１５３０人を抱える山形屋の再就職先確保は容易ではないとみる。顧客ニーズの観点からも「山形屋の存続は求められていた」とみる。

　松江市から東に３０キロ、列車で約３０分の鳥取県米子市にはＪＵ米子高島屋、米子しんまち天満屋という２つの百貨店がある。「米子に行くことも多い。一畑がなくなっても困らない」と松江市の６０代女性が話すように、松江の場合、隣県へのアクセスも良く、代替利用できる百貨店がある。山形屋や宮崎山形屋（宮崎市）がなくなれば、最寄りは熊本市の鶴屋百貨店。九州新幹線で時間的には身近なものの、距離や乗車賃を勘案すると気軽とはならない。

　一畑グループは鉄道やバス、観光、不動産と幅広く事業を展開。閉店は一不採算部門の閉鎖に過ぎない。一方で山形屋は百貨店事業が主体。閉店は破たんに直結しかねず、雇用はもちろん県民への影響も大きいとして、メインバンクの鹿児島銀行をはじめ、閉店という選択肢は当初からなかったとも聞く。

　山形屋は５月、私的整理の一種「事業再生ＡＤＲ」を活用し、金融機関の支援を受けながら５年間の再生計画に乗り出した。「多くの人は金融機関の預金者で、間接的に山形屋を支援していることになる。ＡＤＲの成立時点で県民を巻き込んだ再生に踏み切ったといえる」と松本准教授。新型コロナウイルス禍が落ち着いたとしても再建への道のりは厳しいことに変わりはない。県民も当事者意識を持ち、厳しい目で見守る必要があると指摘した。

※２０２４年６月２３日付掲載、連載「山形屋再建～百貨店消えた松江㊦」より
4716：OS5：2024/06/24(月) 16:25:09: https://news.yahoo.co.jp/articles/ca9fbe8b3170de6855578c55b75bf16567096309
大半は空き店舗で老朽化した商店街、倒壊も起きたのに…連絡つかない所有者多数で解体進まず
6/24(月) 15:44配信

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読売新聞オンライン
青空ショッピングセンターの一角にある「中央市場」で進む解体工事（19日）

　宮崎市中心部の橘通り近くに戦後形成され、いまは大半の店が営業をやめて空き店舗となっている商店街がある。「青空ショッピングセンター」。歓楽街の一等地にある一方、建物の老朽化は著しく、昨年は倒壊も起きた。所有者が多数に上って連絡がつかない人がおり、大規模な解体や土地の新たな活用の見通しは立っていない。（浜崎大弥）

【写真】「青空ショッピングセンター」の崩れ落ちた建物（2023年7月）

空き店舗並ぶ
　6月中旬、宮崎市役所から北約500メートルの宮崎市橘通西2にある青空ショッピングセンターを訪れた。比較的新しい建物がある一角で営業している店があるものの、その他の区画では空き店舗が並んでいた。柱が傾いたり、天井が崩れ落ちたりしている建物や、大きな木が屋根を突き破っている建物もある。

　「放置され続けると防災面や衛生面で心配。撤去を進めてほしい」。センター近くにある居酒屋の男性（41）はそう話した。

青空ショッピングセンター

　市や商店街関係者らによると、センターは終戦直後、引き揚げ者らによるバラック建ての小店舗が集まったマーケット街として誕生したとされる。1600平方メートルほどの広さがあり、「青空市場」「中央市場」「市民市場」で構成され、50年ほど前の最盛期には鮮魚店や青果店など約50店が軒を連ねて「市民の台所」として親しまれた。

　同じ時期に商店街全体での建て替えの話が持ち上がり、県外視察も行われたが、賛否があり実現しなかったという。周辺にスーパーが進出したことなどに伴い徐々に店は減り、現在は数店が営業するのみとなっている。

略式代執行
　昨夏には、センター南側の市道に面した区画の建物が延長約10メートルにわたって倒壊し、空き店舗のシャッターや柱などが市道にせり出した。市は通行人の安全に影響するおそれがあるとして、所有者が不明な部分を撤去した。本来、撤去は所有者が行うのが原則だが、連絡が取れず、やむなく道路法に基づく略式代執行として行った。

　老朽化は今後さらに進むことから、市は所有者に解体を含めた適正な管理を呼びかけている。ただ、把握できた所有者約80人のうち20人ほどとは連絡が取れないという。亡くなった人もおり、県外の相続人に連絡するとセンターのことをよく知らないケースもあった。建物は長屋づくりが多く、複数人が名義の共有部分もあり、複雑な権利関係が解体や建て替えへの合意形成の難しさにつながっているという。

　市が昨年9月から行ってきた意向調査では、所有者の多くが市に建物を取り壊してほしいとの考えを示した。市は「民間の土地・建物であり、原則は所有者たちで解決してもらう」とする一方、「所有者の理解を促してサポートしていく」とも話し、解体や修繕の促進などに向け、所有者との勉強会も開いている。

　昨年4月の民法改正では、所有者の分からない土地や建物でも裁判所の関与の下、利害関係者らが利用や処分を円滑に進められる内容が盛り込まれており、こうした制度などを説明している。

「安全性を優先」
　一部の所有者の間では、土地や建物を不動産業者に売却し、建物が解体される動きも出ている。今年5月に2店舗（3区画）、今月にはさらに1店舗（1区画）で解体が行われた。

　今年4月まで営業していた男性（81）の食料品店は5月以降に解体された店舗の一つだ。店は60年以上続いたといい、「まだ続けたかったが安全性を優先した。これ以上無理をして、歩行者など他の人に迷惑をかけたくなかった」と男性は話す。その上で「商店街として復活するのは無理だろうが、思い出がある土地が何らかの形で有効活用されたらうれしい」と語る。

　清山知憲市長は6日の定例記者会見でセンターについて問われ、「老朽化した建物の危険性や、街なかに立地するあの土地の価値を鑑みて、市としては積極的に関与していきたいと思っている」と述べた。所有者不明の区画の管理などについては「市として何ができるのか検討している。なるべく早期に対応できるようにしたい」としている。
4717：OS5：2024/06/25(火) 12:51:58: https://news.yahoo.co.jp/articles/6423a0fa3ce0ab013c0d7f2640ffa1281dfca090
イオンなし県ゼロへ　全国最後の福井、７月にショッピングセンター
6/25(火) 10:00配信

朝日新聞デジタル
7月13日に開業するイオンリテールの「そよら福井開発」=福井市西開発3丁目

　流通大手イオンのショッピングセンター（SC）「そよら福井開発」が7月13日、福井市西開発にオープンする。商圏2キロ程度の都市型SCで、イオンリテールが手がける。

　同社によると、県内では、前身の「ジャスコ」があった福井市のSCが2003年に閉店。17年に徳島市に「イオンモール徳島」が開業してからは全国唯一の「イオンなし」県となっていた。

　「そよら」は鉄骨地上2階建てで、売り場面積は約5200平方メートル。核となる「イオンスタイル」では、食品や衣料品、日用品、医薬品などを取り扱い、調剤薬局も設ける。携帯電話やパソコンで注文したあと駐車場で商品を受け取れる「ドライブピックアップ」のサービスも同23日から受け付けを始める。

　専門店はファミリーレストラン「サイゼリヤ」や100円ショップ「キャンドゥ」などが入り、今秋にはコーヒーチェーン「スターバックス」などもオープンする。（永井啓子）

朝日新聞社
4718：OS５：2024/08/28(水) 16:18:17: https://news.yahoo.co.jp/articles/8ef547736a30cf0345170b1cf9474e7f0921af86
今秋、北海道に展開のロピア　「現金のみ」成否のポイント
8/15(木) 6:01配信

　全国で急成長している関東発祥の食品スーパー「ロピア」が今秋、札幌市内に道内1号店を開業する。ロピアの特徴として、支払いを原則現金のみとしている点が挙げられるが、道内大手スーパーではクレジットカードなど現金以外での支払比率が高い。ロピアの道内展開に向けては、「現金主義」が受け入れられるかが成否のひとつのポイントになりそうだ。

　「当店のお会計は現金のみです」。7月下旬、東京都内のロピア店舗には、こう書かれたポスターが貼られていた。運営するOICグループ（川崎市）によると、全国約100店舗のうち支払いにクレジットカードが使えるのは千葉県船橋市の1店舗だけ。入居する商業施設との契約の関係で現金のみにできなかったという。

　OICはイトーヨーカ堂（東京）から札幌市内の屯田店、福住店、琴似店を承継する。このうち屯田店は8月29日にテナントの一部が先行開業し、11月に食品売り場にロピアが入る予定だ。同社は支払い方法について「決まっていない」（広報）としているが、道内店舗も現金のみとなる可能性が高いとみられる。

　OICグループは今後5年をめどに道内で25店舗を出店する構想を示している。現金決済で幅広い道民の支持を得られるかが注目される。
4719：OS５：2024/08/29(木) 18:58:26: https://news.yahoo.co.jp/articles/2d6db091855beaa76063d25e1ca68390f82c3c01
老舗百貨店中三　破産手続き開始　従業員は全員解雇　弘前市
8/29(木) 17:49配信

青森放送
RAB青森放送

創業128年の老舗百貨店中三が事業を停止し破産手続き開始決定を受けました。従業員は全員解雇され弘前市の中心商店街を代表する商業施設の閉店に衝撃が走りました。

★弘前市民
「えっ閉店するんですか　えっえっ　それは知らなかった　ちょっとびっくりして何と言ったら良いか分からない状態ですびっくりしました急で」

★青森放送　對馬敬リポート
「弘前中三の入口にはきのうが午後4時で閉店きょうは臨時休業という紙が貼られています」

中三はきょう事業を停止し裁判所は破産手続き開始を決定しました。負債総額は現時点で9億円で従業員85人は全員解雇されました。中三弘前店ではきょう取り引き業者への説明があったということです。

★商品の卸業者
「（電話で）破産しましたのでごめんなさいという連絡とお世話になりましたという連絡をいただきました　2か月前ぐらいから入金もちょっと遅れますというFAXが来ていたのであやしいというか危ないのかなと思っていたんですけれども　やっぱりという感じです」

★テナント業者
「もう今後はクローズ（閉店）だそうで　気持ちとしては残念」

中三は1896年明治29年に五所川原市で呉服店として創業し屋号を「中三」としたのが始まりです。・S45弘前店新店舗オープン・店内雑感1954年以降は百貨店として五所川原市や弘前市、青森市の他に岩手県の二戸市や盛岡市でも事業を展開してきました。

1998年には415億円の売り上げを計上していましたが郊外型のショッピングセンターとの競争激化により売り上げが減少し現在は弘前店のみの営業となっていました。去年8月期の売上高は17億円あまりでここ3年の経常損益は1億円から2億円あまりの赤字に陥っていて、事業継続は困難と判断しました。

★弘前市民
「びっくりしました今地下に買い物に来たんですけど食品を買いに　お店が中がなくなったりとか空きが増えたりとかしていたから　なんとなくは感じていましたけれどもまさかという感じでした」
「本当に長い間ここで商売されて寂しいです」

弘前市では駅前のイトーヨーカドーが来月閉店します。さらに土手町の核となる中三も閉店になり衝撃が走りました。

★弘前商工会議所今井高志会頭
「（中三跡地が）どうなるか分かりませんし仮にそのままだとすると本当に影響はたいへん大きいと思います　商工会議所としては取引先の方々の相談に乗るとか従業員の方がいますので再就職を市とかハローワーク商工会議所も一緒になって情報共有しながらやっていきたいと思っています」

中三側は弘前店の跡地の再開発事業者を探しているということです。
4720：OS５：2024/08/30(金) 15:25:01: https://news.yahoo.co.jp/articles/ed7486af726e9a95004407a3efd6dc4df413f84b
突然の破産　従業員ら困惑「こんな最後とは」　中三（青森・弘前市）
8/30(金) 9:00配信

Web東奥
店舗の片付けのため社員通用口から出入りするテナント関係者ら＝29日午後6時50分ごろ、弘前市土手町

　60年以上にわたり青森県弘前市のランドマーク的存在として愛されてきた老舗百貨店・中三弘前店。28日を最後に営業を再開することはなかった。突然の破産申請、閉店に取引があった業者やテナント関係者からは「支払いが滞っていた」「やっぱりか」との声が聞かれた。一方で、前触れなく解雇を通告された従業員らからは「頭が真っ白」「こんな最後になるなんて」と困惑が広がった。

　29日は棚卸しのため出勤した従業員らだったが、朝礼で破産と解雇を告げられた。その後、同日中に私物を撤去するよう伝えられたという従業員らは両手を荷物でいっぱいにして午前11時ごろから次々に同店を後にした。涙を流す人や、「お元気で」「またいつか」と手を振り合う人たちの姿もあった。

　取材に応じた中三の男性幹部は「（破産は）寝耳に水。事前の話は何もなく、現場は9月リニューアルの方向で進めていた」と悔しそうに話した。女性従業員は「みんな明日も普通に営業すると思っていた。こんなに突然、最後になるなんて」とうつむいた。

　破産の連絡を受け、商品を引き揚げに来た卸業者は「去年から（中三からの）支払いが複数回遅れていた。催促しに行かないと支払われないこともあった」と憤りを見せ、「やっぱりなという感じはある」と話した。同店に菓子を納入していた山野隆治さん（45）も「今年4月ごろから、支払いが遅れるようになった。『そろそろ閉店かな』とうすうす感じていた」と諦めの表情を浮かべた。

　飲食テナントの50代店主は「社長が存続へ努力していたのを見ていただけにつらい。先のことを言ってくれなかったことに不満はある」、別テナントを出店していた会社の代表は「突然の知らせでとても驚いている。市内で店舗の移転先を探すが、見つからなければ撤退もあり得る」とそれぞれ述べた。

　相談体制整備へ／経済界

　中三弘前店（弘前市）が閉店した29日、地元経済界からは落胆の声が上がり、取引先企業や従業員への相談体制を整える方針を示した。

　下土手町商店街振興組合の成田尚三理事長（61）は「閉店のうわさもあったが、商店街で解決できる問題ではなかった。中三の閉店で土手町の集客力は落ちる。人が訪れたくなるようなイベントを積極的に企画し、魅力ある場所にしていかなければ」と語った。

　弘前商工会議所の今井高志会頭は「長年にわたり弘前の中心市街地の顔として地域を盛り上げていただいただけに、残念でならない。取引業者の相談体制を整えるとともに、従業員、テナントスタッフの今後について、ハローワークや弘前市と情報共有していきたい」と文書でコメント。

　弘前市の桜田宏市長は「関係機関と連携し、取引先企業や従業員への対応に努めてまいります」との文書を出した。
4721：OS５：2024/09/11(水) 14:14:57: https://news.yahoo.co.jp/articles/f4436cf8f058aa89cd9afa1ede992224a96606e2
イオンモールは「脅威」　警戒感を強める長野市の商業界　よぎるのは百貨店とパルコが閉店決定の松本市
9/11(水) 12:11配信

信濃毎日新聞デジタル
要望書を荻原市長（左）に手渡す塚田さんと、市内商店会連合会会長ら

　須坂市で来年秋に開業予定の大型商業施設「イオンモール須坂」を巡り、長野市内の商店会や長野商工会議所など6団体が9日、市内の商業者を支援する経済対策を求める要望書を、長野市に提出した。約1年後に迫ったイオンの開業に伴い、市内への客足の減少や労働人口流出などが予想され、「脅威だ」などと一様に警戒感を強めている。

【地図】イオンモール須坂の建設予定地

　市内の経済団体や商店会は、イオンとの共存共栄策を模索している。松本市では2017年にイオンモール松本が開業した後、松本パルコや百貨店の井上本店が閉店を決定した。こうした他自治体を視察する中で、長野市に支援を要望することを決めた。

　要望書は、「キャッシュレス決済還元などによる早急な経済対策」や、イオン開業以降の「継続的な経済対策」などを求めている。雇用支援策について「検討し速やかな実施を」としている。

　長野商店会連合会の塚田篤雄会長が、荻原健司市長に要望書を手渡した。同席した篠ノ井商店会連合会の青木勝雄会長は、「平日客を取られたら死活問題となる」と強調。松代商店会連合会の島田俊仁会長は「松代は高齢者が多い。商店がなくなると買い物弱者を生む」などと訴えた。

　こうした意見や要望に対し市長は、「厳しい経済環境の中で、大型商業施設ができることへの心配はごもっともだ。しっかりと連携した取り組みを進めたい」と述べた。

　要望後の取材に、長野駅周辺の商店会でつくる善光寺口商店会の原山明彦会長は、ながの東急百貨店や駅ビル「MIDORI長野」などに「（影響する）心配があって対策をお願いした」。

　塚田会長は「イオンに行った客が長野市に回遊するのが一番の共存共栄になる」と主張。対策について「行政が本当に一生懸命にならないと進まない」と指摘、「イオンは脅威。共に対応を考えていきたい」と話していた。
4722：OS５：2024/11/14(木) 22:27:33: https://www.asahi.com/articles/ASSCC43QZSCCUDCB00YM.html
ヨドバシ千葉、15日に移転開業　そごう別館跡改装、売り場面積3倍
若井琢水2024年11月12日 10時45分

15日に向けて開業準備が進むヨドバシHD千葉ビル=2024年11月8日、千葉市中央区、若井琢水撮影

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　千葉駅前にあるそごう千葉店別館のジュンヌ館跡地に「ヨドバシHD千葉ビル」が15日、開業する。1～4階には、近くの「ヨドバシカメラマルチメディア千葉」が移転。売り場面積は3倍になり、家電量販店として県内最大級になるという。

　同ビルは17階建てで、店舗スペースは地上4階から地下1階まで。総売り場面積は1万7824平方メートルで、5～17階は1680台分の駐車場になる。

　1階には「スターバックス」やアウトドアショップ「石井スポーツ」、スポーツ用品店「アートスポーツ」も出店する。29日に開業する地下1階では「ユニクロ」や「ABCマート」などが営業する予定だ。

　ジュンヌ館は全館改装のため、昨年8月に閉館した。ヨドバシHDが同10月に土地と建物を取得し、出店準備を進めてきたという。

　ヨドバシHDの担当者は「エリア最大規模の駐車場を完備しており、アクセスがより便利になる」とコメント。連絡通路でつながるそごう千葉店の担当者は「集客力のあるヨドバシカメラが入ることで、新たな客層の流入につながることを期待したい」と話した。

　そごう・西武は昨年9月、当時の親会社セブン＆アイHDが米国の投資会社に売却。投資会社と連携するヨドバシHDが、西武池袋本店（東京都豊島区）などの不動産を取得した。ヨドバシHDによると、そごう・西武から取得した土地や建物を活用して、ヨドバシカメラが家電量販店を開くのは今回が初めてだという。（若井琢水）
4723：名無しさん：2024/11/22(金) 12:08:54: https://news.yahoo.co.jp/articles/69704fda267db42553fc15d2c8ace0962cd373ea
セブンの「敵対的買収は計画にない」　カナダのコンビニ大手創業者
11/22(金) 9:06配信

朝日新聞デジタル
取材に応じるカナダのコンビニ大手アリマンタシォン・クシュタールの創業者で会長のアラン・ブシャール氏=2024年11月21日午後3時47分、モントリオール郊外、真海喬生撮影

　セブン＆アイ・ホールディングス（HD）に買収提案しているカナダのコンビニ大手アリマンタシォン・クシュタールの創業者で会長のアラン・ブシャール氏が21日、朝日新聞などの取材に応じ、「敵対的な買収は計画にない」と述べ、セブンの賛同を得られなければ買収は強行しない考えを示した。一方で、「小売業界で世界のチャンピオンが必要だ」などとして、現在の「友好的な買収提案」の実現にあらためて意欲を示した。

　クシュタールは8月、セブンに対して約6兆円での買収を提案。セブンから企業価値を「著しく過小評価している」などとして拒否されると、9月に買収額を約7兆円に引き上げた。

　セブン側は対抗策として経営陣による自社買収（MBO）を検討している。これを受けてクシュタールが買収額をさらに引き上げる可能性があるかについて、同時に取材に応じたアレックス・ミラー最高経営責任者（CEO）は明言せず、「（現在の提案が）最も魅力的なものだ」と述べるにとどめた。（モントリオール＝真海喬生）

朝日新聞社
4724：OS５：2024/11/24(日) 23:14:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/a555d38be8f8e5056055a537cf66f567d68cf939
コンビニ曲がり角、業界再編の可能性　セブン創業家買収提案、ファミマ親会社出資も
11/24(日) 19:26配信
産経新聞
「セブン＆アイ・ホールディングス」の看板

国内コンビニエンスストアの出店が頭打ちにある中、セブン＆アイ・ホールディングス（HD）が創業家側から買収提案を受けたことで、業界再編につながる可能性が出ている。セブンの買収を巡っては、ファミリーマートの親会社である伊藤忠商事の出資も取り沙汰されている。実現すれば、セブン＆アイ傘下で業界最大手のセブン－イレブン・ジャパンと、業界2位のファミマの協業が進む可能性がある。ただ、巨額資金の調達など創業家によるセブン買収にはなおハードルがあり先行きは見通せない。

【グラフでみる】国内のコンビニ売上高と店舗数の推移

人口減少が続く国内ではコンビニの店舗数が飽和状態となっており、成長戦略を描きにくい構造になっている。こうした中、セブン＆アイは8月、カナダのコンビニ大手アリマンタシォン・クシュタール（ACT）から買収提案を受けていることを公表した。

さらにセブン＆アイは11月13日、創業家側から買収提案を受けたと発表。創業家はACTに対抗する狙いがあるとみられる。

■買収資金調達は3メガバンク想定

9兆円規模ともされる買収資金の調達手段は、創業家である伊藤家の出資のほか、三菱UFJ銀行など3メガバンクからの融資が想定されている。創業家側は米KKRなど大手投資ファンドにも買収に向け投資を打診したとみられている。

出資企業には伊藤忠の名も挙がる。伊藤忠は食料部門でセブンと取引がある。伊藤忠の広報担当者は産経新聞の取材に「社内では（セブンへの投資に向けた）申請書もなく、コメントのしようがない」としている。

みずほ銀行で産業動向分析などに従事した流通アナリストの中井彰人氏は「仮にセブンとファミマが協業すれば、商品企画や物流の効率化のほか、店舗の売り上げ情報に加え、通販などを含めた総合経済圏を共有化できる。そのメリットは大きい」と指摘する。相乗効果が大きいことから、伊藤忠は水面下でセブンへの出資に前向きとの観測がくすぶっている。

ただ、創業家によるセブン買収には、高い障壁もある。

コンビニ業界はローソンを含めた大手3社で、国内市場の9割を占める。セブンとファミマの店舗数を単純合算すると、国内の7割弱に達し、独占禁止法上の懸念が残る。

また、創業家よりも先にセブンに買収提案していたACTが、買収額を引き上げる可能性もある。激しい買収合戦に発展すれば買収資金が膨らみ、金融機関が融資に応じられなくなる恐れもある。（西村利也、佐藤克史）
4725：OS５：2024/11/24(日) 23:14:29: https://news.yahoo.co.jp/articles/25e3f1601122dc0271481db7598ef5df0b805092
春日部のイトーヨーカドーが閉店　「しんちゃん」のスーパーのモデル
11/24(日) 20:01配信

時事通信
閉店した「イトーヨーカドー春日部店」。人気アニメ「クレヨンしんちゃん」に登場するスーパー「サトーココノカドー」のモデルとして知られた＝２４日午後、埼玉県春日部市

　人気アニメ「クレヨンしんちゃん」に登場するスーパー「サトーココノカドー」のモデルとして知られる「イトーヨーカドー春日部店」（埼玉県春日部市）が24日、閉店した。

　親会社セブン＆アイ・ホールディングスが進める事業構造改革の一環。最終日は多くの利用客やファンらが「聖地」に集まり、閉店時には「ありがとう」という声とともに拍手が湧き起こった。

　出版社の双葉社は「サトーココノカドーは作品の中で、まだまだ営業中です」とする原作の「臼井儀人＆UYスタジオ」からのコメントをウェブサイトに掲載した。

　春日部店は1972年に開店し、96年に現在の場所に移った。移転前から利用していたという春日部市出身で千葉県野田市に住む自営業の女性（53）は「子どものころから慣れ親しんだお店にお別れに来た」としんみり話した。東京都昭島市から駆け付けたという介護士の男性（26）は「アニメに出てきた場所。（閉鎖店に）選んでほしくなかった」と残念がった。
4726：OS５：2024/11/24(日) 23:15:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/056d49770fc2e2fd42d8e28c61e929c23d32fa0f
ファミマ首位の大阪も次世代コンビニ拡大　アバターで接客、無人店でレジなし決済
11/24(日) 21:37配信
産経新聞
大阪メトロ御堂筋線なかもず駅にオープンしたローソンのレジなし無人店舗＝11月20日、堺市北区

少子化を背景にコンビニエンスストアが飽和状態なのは、10月現在、ファミリーマートが店舗数首位の大阪府でも同じだ。アバター（分身）による接客、レジなし無人店舗など、新たな需要を開拓すべく各社は次世代型の店舗の構築に知恵を絞っている。

【グラフでみる】国内のコンビニ売上高と店舗数の推移

「100メートル先に別のチェーンの店ができたとき、ごっそり客を持っていかれた。今は住み分けができていて、売り上げは安定している」

こう語るのは、大阪市西区のコンビニの関係者だ。同市内も、とくに立地の良い都市部や幹線道路沿いはコンビニが乱立している。

浪速区のコンビニ関係者も「少し前、150メートルほど離れた近所に同じチェーンのコンビニができた。訪日客が戻っているタイミングで影響なかったが、近所にはさらなる出店があるそうで、客を奪われるのではと心配だ」と話す。

コンビニは、業界3強のセブン－イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンが、出店競争を長らく繰り広げてきた。大阪府は10月末時点でファミマ1343店▽セブン1290店▽ローソン1190店－となっている。

しかし、国内市場での新規出店が頭打ちとなる中、関西でも収益性重視に戦略を転換する動きが加速している。

その一つが、人工知能（AI）や通信技術を使った店舗を進めているローソン。

今年9月に先行開業したグラングリーン大阪（北区）に、遠隔地から操作するアバターが接客する店舗をオープンした。

11月には大阪メトロ御堂筋線なかもず駅（堺市北区）に、商品を手に取って店を出るだけで買い物ができる「ウォークスルー決済」を導入した無人店舗を開設している。

この店で、客はLINE（ライン）からカードを事前に登録し、QRコードをかざして入店。複数のカメラが客の動きを確認し、棚の重量センサーやAIが客がどの商品を選んだか判断する。

約50年間、時代の変化に自らも変わって対応してきた日本のコンビニは、生き残りのため、さらなる変革が求められる。（山口暢彦）

■時代に合わせて変化し日本人に寄り添え　消費経済アナリスト・渡辺広明氏

町中のコンビニは人口減少の影響を受け、今後ますます減っていくだろう。

ただ、コンビニは「変化対応業」。これまでも時代や社会の変化に対応し続けてきた。各社は、今見えている人口減少や人手不足といった問題にも対応し始めている。

たとえば、コンビニとスーパーの要素を融合させた生鮮コーナーの設置は、日常でスーパーを使っている消費者を取り込み、人口減少の中でも客層を拡大しようという戦略だ。

店内に電子看板を置く取り組みは、自社で販売している商品以外の広告も行うことで、広告収益という新たな軸の利益を作ることを狙っているのだろう。人工知能（AI）を活用する目的は、人手不足を補うことに加え、発注や物流などを効率化することにある。

今やコンビニは老若男女すべてが使う生活インフラとして、なくてはならない存在となった。今後も想定しないさまざまな事態が起きる可能性があるが、これに対応し日本人に寄り添っていくことが、コンビニは求められる。
4727：OS5：2024/11/25(月) 17:31:29: https://mainichi.jp/articles/20241123/k00/00m/020/076000c
「関西スーパー」買収失敗から3年　東大阪に1号店、オーケーの勝算
宮崎泰宏
経済

速報

企業・産業
毎日新聞
2024/11/25 12:00（最終更新 11/25 12:00）

　関東が地盤の大手ディスカウントスーパー、オーケー（横浜市）の関西1号店が26日、大阪府東大阪市にオープンする。関西進出の足がかりにしようと3年前、関西スーパーマーケット（兵庫県伊丹市）の買収を仕掛けたものの法廷闘争のすえに失敗に終わったオーケーが関西にこだわる理由は何か。オーケーの二宮涼太郎社長を直撃した。

「十分、勝負できる」
　1号店が入る東大阪市にある5階建てビルの一角に、オーケーの関西戦略をつかさどる関西事務所がある。毎日新聞の取材に応じた二宮氏は「高品質の商品を毎日、特売価格で提供する価値観は関西でもきっと喜んでもらえるはず。そこはぶれない」と意気込みを語った。

　オーケーはこれまで人口が密集する首都圏に絞った営業戦略を貫いてきた。期間限定で特定の商品を安売りする「特売」をしない代わりに、「高品質で毎日が特売（エブリデー・ロー・プライス）」を掲げて消費者の支持を集めてきた。

　2024年3月期の売上高は前期比12・7％増の6230億円、営業利益は26・1％増の366億円と急成長し、東京、神奈川、埼玉、千葉を環状に結ぶ国道16号の内側を中心に156店舗を展開している。実質無借金といわれるほど経営基盤も盤石だ。

　首都圏に続くターゲットとして進出を決めたのが関西だった。東大阪市に続き、来年1月には兵庫県西宮市への出店を予定しており、大阪府と兵庫県の人口密集地域に出店攻勢をかける作戦だ。「関西にはチャレンジしたい市場がある。関西でも私どもの商売をしっかりやっていけば十分、勝負できる」。こう語る二宮氏の脳裏にあるのは3年前の苦い経験だ。

争奪戦敗退も「糧」に
　2021年8月だった。関西スーパーが、阪急阪神百貨店を運営する「エイチ・ツー・オー（H2O）リテイリング」（大阪市）との経営統合を発表した。これに待ったをかけたのが関西スーパーの大株主だったオーケーだ。…
4728：OS5：2024/11/26(火) 13:26:50: https://news.yahoo.co.jp/articles/fa0fa80c466d984ba11a63e7c59a34c6a5c1ddcb
スーパー「オーケー」関西1号店が東大阪にオープン　悲願の進出
11/26(火) 11:13配信

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毎日新聞
関西初出店となるオーケー高井田店がオープンし、買い物をする人たち＝東大阪市で2024年11月26日午前9時3分、北村隆夫撮影

　関東が地盤の大手ディスカウントスーパー、オーケー（横浜市）の関西1号店が26日、東大阪市にオープンした。オーケーは3年前、関西スーパーマーケット（兵庫県伊丹市）の買収を仕掛けたものの法廷闘争のすえに失敗。オーケーにとっては悲願の関西進出となる。

【写真まとめ】東大阪市にオープンしたオーケー関西1号店

　関西1号店はJR高井田中央駅から徒歩数分の住宅街にある。近くにはライフや万代など地元に受け入れられているスーパーも店を構える激戦区だ。5階建てビルの地下1階（2473平方メートル）に広い売り場を確保し、2～4階には大きな駐車場を設けた。1階には100円ショップのダイソーが入る。この日は開店前に買い物客らが列を作った。

　オーケーはこれまで人口が密集する首都圏に絞って156店舗を展開してきた。期間限定で特定の商品を安売りする「特売」をしない代わりに、「高品質で毎日が特売（エブリデー・ロー・プライス）」を掲げて消費者の支持を集めている。成長への新たなターゲットとして関西を視野に入れていた。

　二宮涼太郎社長は記者団の取材に対し「多くのお客様に関心を持ってもらいありがたい。競争は厳しいが高品質で毎日安いオーケーとして関西でも勝負していく」と意欲を見せた。

　家族用のピザを買った大阪府鶴見区の女性会社員は「全体がまんべんなく安いという感じ。人がもう少し減って落ち着いたらまた来たい」と話した。

　2021年9月には、阪急阪神百貨店を運営する「エイチ・ツー・オー（H2O）リテイリング」（大阪市）との経営統合を発表した関西スーパーの買収を表明。H2Oとの激しい争奪戦を繰り広げた。関西スーパーは同年10月の臨時株主総会でH2Oとの統合案を諮り、可決に必要な出席株主の3分の2をわずかに上回る66・68％の賛成を得たことで、一度は経営統合が実現する見通しとなった。

　しかし、統合案に賛成の議決権行使書を送っていた一部株主が、実際には会場で「白票」を投じたことが判明。オーケーが異議を唱え、決着は法廷闘争に持ち込まれた。神戸地裁は経営統合の差し止めを命じたものの、大阪高裁は一転、統合手続きの有効性を認めた。最高裁も高裁の判断を支持し争奪戦は同年12月にようやく決着した。【宮崎泰宏】
4729：OS５：2024/12/16(月) 22:22:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/f63bc69e8f9373576116f49d4da1d0ee588188ab
名鉄百貨店本店、26年春閉店へ　名古屋駅の再開発が本格化
12/16(月) 15:48配信

共同通信
名鉄百貨店本店＝16日午後、名古屋市

　名古屋鉄道が名古屋駅前の名鉄百貨店本店を2026年春に閉店する方針であることが16日、分かった。26年度中に解体を始め、27年度に新たな高層ビルの建設を始める予定で、駅周辺の再開発を本格化させる。同じビルに入る名鉄グランドホテルも同時に営業を終える。

　名鉄は近鉄グループホールディングスなどと共同で、名鉄百貨店や名鉄グランドホテル、ヤマダデンキなどが入居する6棟のビルを一体で再開発する方針で、計画の方向性を本年度中に示すとしている。

　オフィスや商業施設、ホテルなどが入居する3棟の高層ビルを建てる案が有力視されており、再開発後も百貨店の富裕層向けビジネスを継続することを模索している。

　名鉄百貨店は顧客向け優待サービス「友の会」の新規入会や継続の手続きを24年末で停止することを決め、会員への通知を始めた。

　名鉄百貨店本店は1954年に開店し、名鉄名古屋駅に直結する便利さから、沿線住民に広く利用されてきた。しかし近年はジェイアール名古屋高島屋の開店やインターネット通販の台頭などで業績が悪化した。
4730：OS5：2024/12/20(金) 10:32:33: https://news.yahoo.co.jp/articles/a400be0e42f2f46181f4bc2a0a6aa0da0f4f07be
福島県郡山市のヨーカドー郡山店跡地にロフトなど出店　「ヨークパーク」３０テナントで来春開業
12/19(木) 11:17配信
福島民報
イトーヨーカドー郡山店の後継店として、ヨークベニマルが来春開業する「ヨークパーク」の外観イメージ

　５月に閉店した福島県郡山市のイトーヨーカドー郡山店跡地にヨークベニマル（郡山市）が構える商業施設は、ヨークベニマル西ノ内店の他に県内初出店の雑貨店「ロフト」や衣料品店「ユニクロ」など約３０のテナントが入る。「ヨークパーク」として来年春に開業する。ヨークベニマルが１８日、発表した。

　「ヨークパーク」の入居テナントは【図】の通り。４階建てで、売り場面積約２万７千平方メートル。１階にはユニクロや、旧イトーヨーカドー郡山店にあった「ミスタードーナツ」とパン店「ロミオ」が入る。２階の「郡山ロフト」は県内初出店で東北５店舗目。約７７０平方メートルの売り場に文具、健康雑貨など約１万９８００品をそろえる。

　３階はコスメを中心としたショップ「アインズ＆トルペ」や「ＡＢＣマート／スポーツ」が県内初出店。１００円ショップ「ダイソー」と系列の「スタンダードプロダクツ」、「スリーピー」がワンフロアに並ぶ。４階はベビー用品の「アカチャンホンポ」が入る。

（写真：福島民報）

　ヨークベニマルは９割以上のテナントと交渉を終えており、来年２月中旬に全てのテナントと開業日などを公表する。「魅力あるイベントを開催するなど、地域の皆様の憩いの場となる商業施設を目指す」としている。

　

■ヨーカドー福島店跡地は利用策未定

　福島市のＪＲ福島駅西口駅前にあるイトーヨーカドー福島店の跡地利用の具体策は決まっていない。５月の閉店以降、周辺の人通りは減少しており、市民からは市中心部の空洞化を懸念する声が上がっている。

　市民や有識者でつくる福島駅周辺まちづくり検討会は跡地利用の在り方を議論しており、２０日に次回会合を開く。
4731：OS5：2024/12/26(木) 08:55:24: https://news.yahoo.co.jp/articles/af2c2a2f208116e5f64327831b5d2a9ebae38dfc
クシュタールのセブン買収提案、反トラスト法抵触の懸念…創業家の対抗策も資金集め難航
12/26(木) 8:43配信

読売新聞オンライン
　セブン＆アイ・ホールディングスに対するカナダのコンビニ大手アリマンタシォン・クシュタールの買収提案は、年明け以降に結論が持ち越される見通しだ。米国の店舗数が１、２位の両社が統合すれば反トラスト法（独占禁止法）に抵触する可能性が高いが、クシュタールは具体策を示していない。一方、セブン創業家が主導する買収対抗策も総額９兆円に上る資金集めが難航している。（金井智彦）

【表】一目でわかる…クシュタールの主なＭ＆Ａの歴史

店舗近接
サークルＫと向かい合うセブン―イレブンの店舗（１８日、米テキサス州ダラスで）＝金井智彦撮影

　米テキサス州ダラスの幹線道路。ガソリンスタンドを併設したセブン―イレブンの向かいに、クシュタール傘下のスタンド併設コンビニ、サークルＫがあった。

　来店客のマルヤム・ダラモラさん（４２）は「二つの店に大きな違いはないけど、アプリでガソリンが安くなるから、給油ならセブンを使っている」と話す。

　米国首位のセブンは約１万３０００店、２位のクシュタールはサークルＫなど約６０００店を持つ。セブン米国法人が本社を構えるダラス近郊は店舗が集中し、サークルＫと競合する店舗も少なくない。

　クシュタールの買収に対し、独禁当局の米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は価格競争を阻害すると判断した地域の店舗売却を命じることができる。店舗間の距離について明確な基準は示されていないが、過去のコンビニ買収では２～３マイル（３・２キロ～４・８キロ）以内の重複店舗がＦＴＣの調査や売却命令の対象になったケースが目立つ。

　ダラス近郊のサークルＫ約４０店舗のうち、セブンの２マイル以内に立地する店舗は半数以上にのぼる。全米では３～４割程度が調査対象となる可能性がある。

車社会
　厳しい規制は車社会の米国を映す。コンビニの約８割はガソリンスタンド併設型で、消費者には「給油で立ち寄る場所」という意識が強い。特定地域でコンビニの寡占化が進めば、ガソリンの価格競争が妨げられるとの懸念がある。

　セブンはクシュタールの買収提案を受け入れていないが、ＦＴＣはすでに調査の意向を示しており、両社に関係書類の保存を命じている。交渉が始まる前にＦＴＣがこうした措置に乗り出すのは極めて異例だ。

　米国の規制に詳しいベーカー＆マッケンジー法律事務所の井上朗弁護士は「今回のケースは社会的影響が大きく、当局の強い懸念がうかがえる。地域ごとに店舗立地や価格を細かく調査し、分析に時間をかけるだろう」と指摘する。

買収７０件
　クシュタールは２００３年にサークルＫを買収し、世界的なコンビニチェーンとなった。これまで７０件以上の買収を行ってきたＭ＆Ａ（合併・買収）巧者だ。同社首脳は「ＦＴＣとの交渉経験は豊富にある。（解決する）プランはある」と強気の姿勢を見せる。

　セブンはクシュタールに独禁法への対応を質問しているが「納得できる回答は返ってきていない」（セブン幹部）という。

　一方、セブン創業家は買収対抗策として、経営陣による自社株買収（ＭＢＯ）を提案している。巨額の買収資金はメガバンクなどからの調達を見込むが、金融関係者からは「あれだけのサイズになると、なかなか固まらない。ＭＢＯは時間がかかりそうだ」と話す。
4732：OS５：2024/12/28(土) 19:25:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/2f9bdfd3781883960811af6631693fb319ceaef3
＜独自＞阪急の梅田再開発、ターミナルビルを超高層化、駅構内刷新も検討　着工は2030年頃目標
12/28(土) 19:18配信

産経新聞
北側からみた阪急大阪梅田駅（中央）と周辺。奥に阪急ターミナルビルが見える＝18日（黒川信雄撮影）

阪急阪神ホールディングス（HD）が計画する阪急大阪梅田駅（大阪市北区）周辺の大規模再開発を巡り、計画を主導する阪急電鉄がオフィスや飲食店が入る「阪急ターミナルビル」の超高層化を検討していることが28日、分かった。再開発は2030年ごろの着工を目標とし、梅田を新たな国際交流拠点として発展させる。駅構内は天井を高めて空間を拡張し、改札にも最新技術を導入することを検討している。

梅田周辺の再開発計画を統括する阪急電鉄の上村正美専務取締役が産経新聞のインタビューに明かした。上村氏は大阪梅田駅周辺の再開発計画「芝田1丁目計画」を推進するプロジェクトチームを統括。計画は、同駅とつながる阪急ターミナルビルと、飲食などの店舗が入る「阪急三番街」、「大阪新阪急ホテル」を再開発する。

現在の阪急ターミナルビルの高さは約76メートル。梅田周辺では、今年3月に開業した「JPタワー大阪」が約188メートル、建て替えが計画される「大阪マルビル」の跡地に建設される新ビルも約192メートルと、超高層ビルの建設計画が相次いでおり、阪急ターミナルビルも同様の開発を検討する。上村氏は「（テナントが入居する）オフィスの需要動向を見定めて判断したい」としている。

ターミナルビルと事実上一体である現在の大阪梅田駅も、一部構造の変更を検討する。上村氏は「現在の天井は低くて暗い。明るく開放的な空間を作りたい」とした。改札設備も「現在、乗車券はICやクレジットカードなどのほか、指輪型、顔認証なども登場しつつある」とし、最新の非接触決済技術を活用し、コンパクトで乗客が駅内外を行き来しやすい改札にする考えを強調した。

上村氏は工事について「利用者に不便をかけないよう、始まればスピード感を持って進めたい。2030年代なかばには完成させたい」と語った。利用客の動線を確保するなどの理由で、3つの施設は「同時にではなく順番に開発されるだろう」とした。

大阪新阪急ホテルは老朽化に加え、付近に同グループが運営する「ホテル阪急レスパイア大阪」が開業したことから、来年1月4日に閉館する。

上村氏が率いるチームは阪急電鉄、阪急阪神不動産などグループ各社から約60人で構成。海外主要駅での歴史的構造物と現代的なシステムの融合などの事例について調査を進めるなど、着工に向けた準備を進めている。（黒川信雄）
4733：OS5：2025/01/08(水) 13:23:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/9e3deef04f5134b4769fd2ba454c42c4d867340f
百貨店の訪日客需要は「神風」？◆特需にしない、囲い込み狙う大手
1/8(水) 12:50配信
時事通信
松屋銀座のグローバルゲストラウンジ（松屋提供）

　大手百貨店で外国人富裕層の囲い込みを図る動きが広がっている。コロナ禍が明け、想定を上回る訪日客需要で各社の業績は軒並み過去最高を更新。円安を背景に、高級ブランドのバッグや時計、宝飾品といった高額品が割安と受け止められ、販売が拡大した。J・フロントリテイリングの小野圭一社長は「経営努力以上に外部の神風が強い」と説明。各社は「神風」による特需で終わらせないために、外国人富裕層の固定客づくりに取り組んでいる。（時事通信経済部・根岸康佑）

【写真】松屋銀座のグローバルゲストラウンジでクーポンの説明をする林さん＝2024年12月25日、東京都中央区

◆外国人富裕層向けラウンジ

　華やかなアロマの香りに包まれ、高級家具が並ぶ、黒を基調とした重厚感を醸す一室。松屋銀座（東京都中央区）は、外国人富裕層向けに「グローバルゲストラウンジ」を新設した。2024年秋に立ち上げた「海外顧客アテンドチーム」のスタッフが待機し、お茶菓子を楽しみながらくつろげる空間だ。松屋銀座で一定額以上の買い物をすると、免税カウンターで次回以降使える割引クーポンの配布とともにラウンジへ案内される。

　「海外の方に私のことを覚えてもらい、また松屋に戻ってきてもらえるような関係をつくりたい」と笑みを浮かべたのは、入社2年目で海外顧客アテンドチームに抜てきされた林眞愛さんだ。案内された客にクーポンの詳細を伝え、ラウンジでくつろぐ客と会話を通じてコミュニケーションを取る。対話アプリ「微信（ウィーチャット）」などでつながることで、長期にわたる関係を築こうとしている。

　ただ、「（旅行客は）予定が詰まっていて急いでいるため、ゆっくりできない方も多い」とこぼす。ラウンジを拠点に、顧客属性や来店頻度、訪日目的などを把握し、ニーズを踏まえてさらなるサービスの拡充を目指す。

　松屋の古屋毅彦社長は、「これまで訪日客の動向を免税売り上げという形でしか把握できておらず、継続的な関係構築が難しかった」と語った。同年11月末には、来店前に商品を「購入予約」できるサービス「マツヤギンザドットコム」を開設し、免税手続きの効率化が可能に。利便性向上と会員登録の推進を図り顧客基盤の強化を目指す。

　購入予約した商品を受け取る「ピックアップカウンター」の裏にもVIPサロンが隠されている。訪日客を意識したという内装は、銀箔（ぎんぱく）を壁にあしらい、部屋の中央には同社の象徴「松」を置いた。店舗案内にも載せていないといい、マツヤギンザドットコムを使用して一定額以上購入した客を案内する。客はソファに腰掛けウェルカムシャンパンを楽しみながら、試着や商品の受け渡し、今後の要望の聞き取りといった対応を受ける。

　グローバルゲストラウンジとVIPサロンは「ニーズを肌で感じるための場所」（林さん）という。外国人富裕層と継続的な関係を築くためにどのようなサービスを提供できるのか、模索は続く。

◆「たまたまはやめます」

　百貨店は、高額な買い物をするお得意さまに対して「外商」サービスを提供している。顧客の要望に合わせて商品を提案したり、来店時には店内をともに歩いたりと通常の接客とは一線を画す相談役となる。チャットツールで連絡を取り合うほか、自宅へ出向き、話を聞いてニーズを引き出す。時には社外のイベントや旅行などのサポートも行い、顧客と信頼関係を築くことで、長期にわたって自社を愛用してもらうのだ。

　三越伊勢丹ホールディングスは22年10月、外商員のうち英語や中国語など語学に長けた約20人のメンバーを集め、外国人担当の外商を設けた。訪日頻度の高い東アジアから東南アジアに住む外国人富裕層を中心に、銀座や新宿など首都圏の店舗で来店時のアテンドを行う。

　24年には40人強へ倍増。海外外商1人当たりの売り上げは国内外商の約1．5倍と好調だ。細谷敏幸社長は「『インバウンド』というようなたまたま（来てもらえた状態）はやめます。将来的にはしっかりと全世界の顧客をつかまえて、提案をしていきたい」と力を込めた。
4734：OS5：2025/01/08(水) 13:23:31: ◆免税ファストパス

　海外店舗の顧客を国内店舗に誘引する施策も進める。高島屋は海外店のお得意さま向け会員カードの発行を始め、グループ海外店舗のクレジットカード顧客のうち、一定額以上の購入実績があるお得意さまを国内店舗に引き寄せる。

　24年11月、シンガポール高島屋のお得意さま約1500人へ招待状を送り、同年12月から日本橋、大阪、京都の国内3店舗でサービスを開始した。訪日した際、通訳アテンドやサロンの利用のほか、免税手続きを優先的に受けられる「免税ファストパス」などを提供する。滞在時間が限られる中、免税カウンターの行列を待たず手続きが可能だ。

　サービス開始2週間で約30人が利用し、好評だという。新宿店と横浜店への導入も検討する。

　一方、海外に店舗を持たないJフロントは独自で顧客開拓をすることが難しく、現地で顧客基盤を持つ他社と連携する。大丸心斎橋店（大阪市中央区）ではタイの商業施設セントラルワールドのお得意さまが訪れた際、優待プログラムを提供。買い上げ金額に応じてギフトを提供したり、割引クーポンを配布したりする。

　また、海外富裕層を会員に持つ企業との連携も始めた。日本国内へ投資する海外投資家向けに不動産などの資産運用を手掛ける企業と提携し、顧客の紹介を受ける。香港や台湾を中心とした海外投資家へ商品手配や提案、来店時のアテンドといったサービスを提供していくという。

◆高級古酒を開発

　海外富裕層に向けて、日本独自の名産やノウハウを活用した商品開発に力を入れる百貨店も。エイチ・ツー・オー（H2O）リテイリング傘下の阪急阪神百貨店（大阪市）は、日本酒大手の大関（兵庫県西宮市）と高級古酒「誉伊呂波（ほまれいろは）」を共同開発。特に品質が良いとされる兵庫県の特A地区で栽培された酒米「山田錦」を醸し、25年間低温で寝かせた。阪急うめだ本店（大阪市）や羽田空港の免税店などで150万円（税抜き）で数量限定販売するほか、海外販路も開拓する。

　H2Oは26年度までに海外富裕層売上高を23年度の約3倍となる500億円まで引き上げる目標を掲げる。寧波阪急（中国・浙江省）を海外顧客ビジネスの拠点と位置付け、「中国に加え、アジア各国の富裕層をしっかり捉えていく」（H2O広報）という。

　日本百貨店協会によると、訪日客の購買額を示す免税売上高は、24年1～11月の累計で5861億円に達した。過去最高だった23年の3484億円を大幅に上回り、年間6000億円を超える勢いだ。

　同協会の西阪義晴専務理事は「（免税売上高は）不確定な要素がいろいろあるが、来年も同じような水準で推移すると見ている」と語った。

　各社は成長を確実なものにするため、特需に頼らず、外国人富裕層の心をしっかりつかもうと試行錯誤を重ねる。
4735：OS５：2025/01/11(土) 12:45:53: https://news.yahoo.co.jp/articles/eeb766df2ac1dcd4b039d02412bce3553d68a438
関西、実はスーパー戦国時代　安売り商法は変わる？　経済ヨコからナナメから
1/11(土) 11:00配信

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産経新聞
オーケーの関西１号店オープン初日、品定めする買い物客ら＝令和６年１１月２６日、大阪府東大阪市

いま最も勢いに乗っているスーパーマーケットの一つ、オーケー（横浜市）が昨年、東大阪市に関西1号店をオープンした。食品値上げが続く中での関東勢の本格参入。勢力図だけでなく関西勢の商法にも影響を与えそうだ。

【写真】オープンを前に、長蛇の列ができていたオーケー高井田店

筆者は以前住んでいた千葉県でよくオーケー店舗を利用した。流通業界を担当した経験もあり、EDLP（エブリデー・ロー・プライス）戦略が軸の企業なんだよね、などと知ったかぶりで売り場を観察した。卵など日替わりの特売品やセールによる集客に頼らず常にすべて安くする、というスタイル。その細かな工夫には感心させられた。

今ではテレビの情報番組などを通じて広く知られていることだが、人手を取られるカートの整理を買い物客任せにしていた。カートを使うには百円玉が必要で所定の位置に戻すとお金は返ってくる、という仕組みだ。また、筆者の利用した店舗では、レジを出た脇に古い段ボール箱が積んであって持ち帰り用に使えた。

生鮮食品の店内広告（POP）には、旬のものかどうかを記載。旬ではないと明かした商品の売れ行きは鈍るだろうが、それも「お客さまのため」という。安いだけではない、とのアピール。人気の高さにも納得させられた。

しかし、この店のすぐそばにあった昔ながらの八百屋さんも負けてはいなかった。歩道にはみ出すほど商品を並べ、店員が威勢のよい声で、その日の売り物をアピール。いつも人だかりができていた。

「地場の小規模店が強いのは、仕入れが強いから」と業界大手の方に教えてもらったことがある。大型店の進出で小さな商店が苦境に陥る、と考えるのは早計だ。特に生鮮食品では地元の市場での人脈と目利き力がものをいう。「大手チェーンでも、強い店には地元の市場に顔が利くベテランがいる」という。

しかし、競争の激しい流通業界である。地域の枠を超えた組織戦も手は抜けない。多角化、特定のエリアに集中的に出店するドミナント戦略、自主企画（PB）商品展開、そしてM＆A（企業の合併・買収）による規模のメリット追求…と、利益率を0コンマ何％か引き上げるために血道をあげる。

こうした取り組みは平成の中盤から後半あたりに、食品、衣料品、住関連商品と幅広く扱う総合スーパー（GMS）で加速した。背中を押したのはデフレとユニクロなど専門店の台頭だ。一方で食品を中心とするスーパーマーケット（SM）は、まだ安定しており域外への展開や再編策は抑え気味で、地元を深掘りする傾向が強かった。

しかし令和3年、流通グループのエイチ・ツー・オーリテイリングが、関西スーパーマーケット（現関西フードマーケット）の買収に乗り出すと、オーケーとの争奪戦に。オーケーは敗れはしたが、単独で関西進出を果たした。

人口減による市場縮小で、SM業界も新市場を開拓する必要性が高まってきたことや、物価高による実質所得の伸び悩みで消費が抑え込まれていることが背景にある。加えて年金制度改革で、パート従業員の厚生年金保険料の企業負担分が増え、利益が圧縮される可能性も出てきた。

オーケーを成長させたEDLPは米国発の戦略。一方、関西では特売による集客が主流とされる。ただ、米国発祥で会員制のコストコや、そのライバルに擬せられる関東勢ロピアなども関西に進出、人気と話題を集めている。関西勢は真っ向勝負の構えだが、思い切って戦略を見直す段階に入っているのかもしれない。
4736：OS5：2025/01/16(木) 12:30:08: https://news.yahoo.co.jp/articles/0e7f4640313da00d3408fcbff66428b35a176595
空き家状態が続く一畑百貨店跡地　売却を軸に３社と交渉　新複合施設や建物活用案　百貨店閉店１年
1/16(木) 12:12配信

山陰中央新報
ＪＲ松江駅前に立地する一畑百貨店ビル。閉店から１年たった現在も跡地の活用策は固まっていない＝松江市朝日町（画像の一部を加工しています）

　ＪＲ松江駅（島根県松江市朝日町）前で営業していた一畑百貨店が閉店し、１４日で丸１年となった。県都の玄関口にある店舗跡地の利用策は固まらず、空き家状態が続いており、建物と土地を所有する一畑電気鉄道（同市中原町）が、不動産開発事業者３社との間で売却を軸にした交渉を急いでいる。

【動画】からくり時計どうなる？　松江テルサのシンボル　市出身の山田さん設計　美しい宍道湖表現

　一畑電鉄は閉店後、建物（地上６階地下１階、延べ約１万４千平方メートル）と土地について小売りやホテル、マンション業者などを含む複数事業者と交渉してきた。

　同社幹部によると、交渉先は現在、不動産開発事業者３社に絞り込まれている。３社のうち２社は建物を解体した後、下層階に商業施設、上層階にホテルやマンションが入る複合施設や、別棟を建ててマンションを入れる案を検討する。残る１社は既存建物を残して活用する案を含めて検討しているという。

　一畑跡地の利用策を巡っては、ＪＲ松江駅前の再開発について話し合う官民の検討組織「松江駅前デザイン会議」（会長・田部長右衛門松江商工会議所会頭）が、将来的に建屋を撤去し、民間事業者が宿泊や飲食機能を持った複合施設を整備する構想を提示した。

　田部会長も松江商議所会頭の立場として交渉に加わるとしており、一畑電鉄は同商議所や松江市の意向も踏まえて開発事業者らと協議しているとみられる。
4737：OS５：2025/03/07(金) 00:07:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/793e35b91f058c2c8a80f3aa4f062f2173c2a47d
コンビニ、5.5万店程度で頭打ち　宅配、無人店、海外…戦略転換へ曲がり角
3/6(木) 20:19配信

産経新聞
会見する、セブン＆アイHDの井阪隆一社長（左）と次期社長に決まった社外取締役のスティーブン・ヘイズ・デイカス氏＝6日午後、東京都千代田区（鴨志田拓海撮影）

かつて急増を続けた日本国内のコンビニエンスストアは、近年、5万5千店程度で頭打ちだ。「出店すべきところにはすでに出た」という飽和状態に達したとの見方もある。人口も減る中、コンビニ各社は、店舗数の拡大に頼らなくてもいい戦略へ転換すべき〝曲がり角〟にある。

日本フランチャイズチェーン協会によると、1月末時点での全国のコンビニは5万5732店で、前年同期の5万5657店からほぼ横ばいだった。

大手3社は、セブン－イレブン・ジャパンが2万1743店（2月末時点）、ファミリーマートが1万6215店（1月末時点）、ローソンが1万4643店（2月末時点）。あるアナリストは「人口減が進むと、今後、コンビニは店を減らさざるをえなくなる可能性がある」と指摘する。

重要なのはまず立地戦略だ。人が集まりもうけられる場所へは、出店が今も相次ぐ。訪日客の多い大阪市の繁華街・ミナミに近いコンビニの関係者は「短期間のうちに近所へ、うちと同じチェーンの店が2つ出る」とこぼした。

新しい収益策も必要で、近年、各社が力を入れるのは宅配サービス。委託業者や店員が客へ商品を届ける。客ごとの購入額は来店客より多い傾向があるとされる。

対処すべき課題もあり、たとえば24時間営業が多いコンビニは人手不足が深刻。各社はセルフレジや無人店舗の導入を進めている。

だが、企業として今後も大きく伸びるのに不可欠なのは海外の成長市場の取り込みだ。すでにセブンは米国やタイ、韓国へそれぞれ1万店超を出店。ローソンもアジア中心に海外展開を進めている。（山口暢彦）
4738：OS5：2025/03/08(土) 20:45:53: https://news.yahoo.co.jp/articles/92ad2d142ca2bceb8b288668865c0f05f5747f83
トライアルが西友を3800億円で買収、7月に完全子会社化へ…連結売上高1兆円超の見通し
3/6(木) 10:37配信
読売新聞オンライン
西友の買収を発表したトライアルHDの店舗（5日、福岡県志免町で）＝秋月正樹撮影

　九州を中心にディスカウント店を運営するトライアルホールディングス（HD、福岡市）は5日、本州でスーパーを展開する西友（東京）を約3800億円で買収すると発表した。西友の屋号は継続するとともに、従業員の雇用も維持する方針だ。

【表】トライアルHDと西友の特徴

　西友の株式85％を持つ米投資ファンドKKRと、残る15％を保有する米小売り大手ウォルマートから買い取り、7月1日付で完全子会社化する。

　西友は関東や関西、中部、東北地方で計242店（今年2月末時点）を展開している。かつてはセゾングループの中核企業として国内の小売業を代表する1社だったが、近年は「身売り」を繰り返していた。

　バブル経済の崩壊後に業績が悪化し、2002年にウォルマートと資本業務提携を結ぶと、08年には同社の完全子会社となった。21年にはKKRが資本参加し、食品事業やプライベートブランドに注力。昨年には西友の九州事業を、大型商業施設「ゆめタウン」を展開するイズミ（広島市）に、北海道事業をイオン北海道に譲渡した。KKRは、構造改革に一定のめどが立ったとして売却を判断したとみられる。

　トライアルHDは1974年に福岡市で開業したリサイクル店が源流で、92年に小売業に進出。店舗網を九州から北海道まで計343店に広げた。2024年3月には東京証券取引所グロース市場に上場した。

　買収後の連結売上高は1兆円を超える見通しで、大手小売企業の一角に食い込む規模となる。トライアルHD取締役で創業家出身の永田洋幸氏は東京都内で開いた記者会見で、「両社の人材と企業文化を融合させ、グループ全体で持続的な成長を目指す」と述べた。西友の野村優・最高財務責任者執行役員は「商品力と人材でシナジー（統合効果）を発揮できる」と強調した。

https://www.yomiuri.co.jp/local/kyushu/news/20250306-OYTNT50007/
トライアル、西友買収で首都圏に攻勢「一気に店舗を獲得できる」…社長「業界再編で主導的立場を築く」
2025/03/06 09:06
#九州発けいざい

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　ディスカウント店運営のトライアルホールディングス（ＨＤ）が本州でスーパーを展開する西友を傘下に収めるのは、国内最大の消費地である首都圏で攻勢をかけるためだ。売上高が１兆円規模に拡大するトライアルＨＤは業界再編をリードしていく構えも見せており、国内市場で生き残りをかけた競争が激しくなりそうだ。（佐藤陽）

補完性が高い最適なパートナー
記者会見するトライアルＨＤと西友の経営陣（５日、東京都千代田区で）
　「人口集積地の関東を中心に一気に店舗を獲得できる」。トライアルＨＤ傘下の事業会社トライアルカンパニーの石橋亮太社長は５日の記者会見で、西友買収のメリットの一つをこう述べた。

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　九州を地盤に成長を続けてきたトライアルＨＤは、全店舗のうち３割超が九州に集中している。首都圏は手薄で、特に東京都内には１店もないため、都内に約７０店を持つ西友は「補完性が高い最適なパートナー」（石橋氏）だった。トライアルＨＤは今後、小型店を積極的に出店し、エリアでの優位性を高めたい考えだ。西友のプライベートブランド（ＰＢ）商品についても維持し、培ったノウハウをつぎ込んで「商品力を高める」（石橋氏）としている。

ＩＴ活用で成功体験
　トライアルＨＤの自信の背景にあるのは、祖業であるＩＴを活用した小売店の成功体験だ。セルフレジ機能を備えた買い物カートの導入を進め、店内に人工知能（ＡＩ）を備えたカメラを張り巡らせるなどして商品管理を効率化した。西友を傘下に収めていた米小売り大手ウォルマートを研究したうえで独自のノウハウを加え、低価格志向の顧客を取り込んだ。

西友の買収を発表したトライアルＨＤの店舗（５日、福岡県志免町で）＝秋月正樹撮影
　さらに近年は総菜製造を手がける地場企業を傘下に迎えて品ぞろえを強化しているほか、福岡県新宮町の店舗では昨年、自社グループによる飲食店街を導入するなど、新たな試みも続けている。

　ただ、国内の小売業界は人口減で市場が縮小していく見通しだ。トライアルＨＤの地盤の九州でも、スーパーやコンビニ、ドラッグストアなど幅広い業態がしのぎを削っている。エリアを問わず企業再編が進む可能性もある中、トライアルＨＤは今回の買収を機に「将来的な業界再編で主導的な立場を築く」（石橋氏）としており、今後の動向が注目される。
4739：OS5：2025/04/08(火) 12:10:37: https://news.yahoo.co.jp/articles/eabaaad2b402b94bcfa2ec3dd7048c492198f266
就職求める152人中“次の職場”決まったのは10人…イトーヨーカドーやパルコ、百貨店が相次ぎ閉店　長年勤めた高齢者が地方都市で仕事が見つからない現実…
4/8(火) 6:32配信

信濃毎日新聞デジタル
長野県の松本市　目立つ企業の求人と合わないケース
イトーヨーカドー南松本店(1月13日撮影)

　松本公共職業安定所（松本市）は1日、いずれも松本市のイトーヨーカドー南松本店、松本パルコ、井上本店の閉店に関連した離職者について、同職安に3月末時点で求職登録をした152人のうち、再就職が決まったのは10人ほどだと定例記者会見で明らかにした。同職安は、年齢の高い離職者が多く、企業の求人と合わないケースがあると分析。今後、高年齢層の求人の開拓を進めるとした。

【写真】屋上に人、人、人…かつてフリマが大盛況だったイトーヨーカドー

　3店は今年1～3月に相次いで閉店。同職安は関連の離職者は計261人（1月末時点）と把握しており、合同就職面接会やツアー型の事業所説明会、小売業の単独説明会などを開いてきた。ただ、長年勤めた60代の離職者も多く、再就職に苦労している人もいるという。

　同職安は3店舗関連だけでなく、60歳以上の契約社員のうち200人以上の契約を更新しなかったことが明らかになったセイコーエプソン（諏訪市）の離職者なども含めた支援を検討している。
4740：OS５：2025/05/24(土) 14:53:57: https://news.yahoo.co.jp/articles/8666ba6316eab17f70e3b1aae4f74376af46d17a
他の市に比べ「7年遅れ」のことも…　なぜ?県庁所在地なのに全国チェーンの出店遅い『青森市』　その要因は?　専門家にきいた3つの“ハードル”「一番目に出店しようとしても、なかなか場所を探しにくい」
5/24(土) 6:32配信
23日にオープンした「松屋」のように、全国チェーンの店舗は県庁所在地の「青森市」が県内初出店ではないケースが多くあります。

その背景について、専門家は「地価が高いこと」や「広い物件が限られていること」などをあげています。

■他の市より「7年遅れ」のことも…　全国チェーンの出店遅い『青森市』

青森市にオープンした「松屋」の利用客（23日取材）
「（青森市の出店は）ちょっと遅いな。もう1～2年早くてもいいなと思う」

「弘前・八戸に比べて青森は土地代などが高いじゃないですか。だからそういうのもあるのかな?だいたいいつも二番手か三番手ですよね」

青森市に23日にオープンした「松屋」。県内の1号店は2021年に弘前市にオープンしています。

ほかにも、県内初出店は、そばチェーン「ゆで太郎」は八戸市で2018年。串カツ田中は2021年の弘前市。サイゼリヤは五所川原市の2023年といずれも青森市より早くなっています。

なぜ、青森市への出店が遅いのか。県の経済を調査している「あおもり創生パートナーズ」の松田英嗣さんへ取材をしました。

■青森市への出店が遅い要因は?専門家にきいた3つの「ハードル」

市川麻耶　キャスター
「ほかの自治体に比べて青森市への出店が遅いのはなぜなのでしょうか?」

あおもり創生パートナーズ　松田英嗣　取締役
「全国チェーンの飲食店であれば、ちょっと手を出しにくいし一番目に出店しようとしても、なかなか場所を探しにくい」

青森市への出店、1つ目のハードルは「地価」です。
青森市の商業地の平均価格は7万1700円。一方、八戸市は6万3600円、弘前市は5万6700円などと青森市は他の市町村に比べて高くなっています。

2つ目のハードルは「商業地の広さ」でした。
松屋フーズも今回、駐車場も確保できる広い敷地が見つかり、出店を決めたとしています。

ただ、青森市では、こうした物件が少なく、観光通り沿いや大規模な商業施設に集中しています。

■3つ目のハードルは…　全国チェーンの『空白区』の時代長引く要因

そして、3つ目のハードルは「商圏の大きさ」です。
青森市と比べても五所川原市のショッピングセンター「ELM（エルム）」は規模が大きく、市場調査もできるということです。

あおもり創生パートナーズ　松田英嗣　取締役
「ELM（エルム）ショッピングセンターは、独特な商圏を抱えていて、土曜・日曜になると青森市、弘前市、遠くは秋田県大館からも消費者を集める非常に大きなマーケットを持っているはずです」

県庁所在地・青森市の商業には、車社会に対応した物件の確保や商圏など様々な要素が絡み、全国チェーンの『空白区』の時代が長く続いていたようです。

■全国チェーン店　青森県内に出店した日は?

【松屋】
2021年12月　弘前市
2023年10月　八戸市
2025年5月　青森市

【ゆで太郎】
2018年3月　八戸市
2018年12月　五所川原市
2024年7月　弘前市
2025年5月　青森市

【串カツ田中】
2021年12月　弘前市
2024年6月　青森市

【サイゼリヤ】
2023年5月　五所川原市
2023年7月　おいらせ町
2024年4月　青森市
2025年2月　青森市

青森テレビ
4741：OS５：2025/05/24(土) 22:27:09: https://news.yahoo.co.jp/articles/c063f444abce2408c12a583a51593cad20195854「コストコ南アルプス倉庫店」開業１か月で国内３７店舗中２番目の来客…想定の２倍超で弊害も
5/24(土) 20:45配信

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読売新聞オンライン
開業１か月が過ぎても客でにぎわうコストコ南アルプス倉庫店

　山梨県南アルプス市寺部に先月オープンした米大手量販の「コストコ南アルプス倉庫店」の人気が過熱している。開業１か月で来客数が想定の２倍を超えるほどの盛況ぶりで、周辺住宅地には客とみられる車両の進入が相次ぐなど弊害も起き始めた。市は、遠方からの客らが道に迷ったことなどが原因とみて、周辺に注意喚起の看板を設置したほか、今後は新たな道路を整備して車の流れを分散させる考えだ。（河合正人）

【写真】住宅地への進入を避けるよう呼び掛ける看板

　コストコ南アルプス倉庫店によると、先月１１日の開業から１か月間の具体的な来客数は非公表だが、想定の２倍となっており、国内３７店舗中、２番目に多い。

（写真：読売新聞）

　中部横断道南アルプスインターチェンジ（ＩＣ）を降りてすぐの場所にある立地の良さなどから、県内外から多くの人が訪れていることが要因とみられている。

　会員の構成は県内が約８０％を占め、長野は約１０％、静岡は約３％で、残りは関東圏が目立つ。生鮮食品の売れ行きが好調で、すし関連の商品に人気が集まっているという。

周辺住民は困惑
　ただ、この人気が店の周囲で思わぬ弊害を生み出したようだ。

　市によると、開業後、住宅地を通る車が絶えないなどとして苦情が入ったため、開業後１週間で外周東側と南側に３か所６枚の看板を設置した。「生活道路につき一般車の右折（左折）はご遠慮ください」と大きく赤字で書かれているが、その後も同様の苦情が相次ぎ、南西付近に１か所２枚を追加したという。

　近くに住む６０歳代の女性は「車１台がやっと通れる生活道路で速度を上げたり、私有地にはみ出したりして通行する車が目立つようになった」と困惑した様子。車の通行量が急に増えて道路の舗装が損傷したケースもあったといい、「夏休みの時期にまた車の通行が増えないか不安だ」と話した。

　市は対策の一環として、同店外周の南西側から県道につながる延長約２８０メートルの２車線道路を新たに整備し、来年度中に一部を供用開始する方針で、担当者は「周辺での車の通行を可能な限り分散させたい」としてい

　矢代佑太店長は「商圏の人口が他店舗より比較的少ないものの、交通アクセスの充実もあって周辺で渋滞もなく、想定以上の結果が出ている」と手応えを明かす一方で、住宅地への進入について「店に苦情はないが、引き続き交通対策に万全を期す」と話した。

相乗効果狙う隣接施設
　一方、来月に開業１年を迎える隣接の体験型複合施設「フモット南アルプス」では、コストコの開業後１週間は周辺道路の渋滞が警戒され、常連客からも敬遠された。

　しかし、その後客足が戻り、フモットで食事などを楽しんだ後、コストコに行く客が増えているという。

　７～９月には夜間の出店やプールを楽しめる計５０日間のイベントを企画し、コストコとの相乗効果を狙う。

若草交番の開所式（２３日、南アルプス市で）

　フモットを運営する江間篤マネジャーは「市や市商工会などと連携して地域をより活性化させていきたい」としている。

コストコ開業で「若草交番」開所
　南アルプス市寺部の「コストコ南アルプス倉庫店」のオープンを受けて、南アルプス署は２３日、４月から運用が始まっている「若草交番」の開所式を行った。

　若草交番は鉄筋コンクリートの２階建てで、同店から約３００メートル南に離れた場所にある。コストコの開業により人の移動が増え、事件や事故の増加が見込まれることから、駐在所から交番に格上げされた。

　駐在所だった頃は、警察官２人が日勤していたが、４月からは警察官６人が交代しながら２４時間態勢で勤務している。

　同署によると、管内では４月の１１０番件数が３０３件（昨年同期比１４件増）となったほか、物損事故も１２３件（同１２件増）となっている。

　コストコオープンとの因果関係については不明というが、同署の梶原俊明地域課長は「地域住民や訪れる方の安心安全を守るための交番づくりをしたい」と話した。
4742：OS５：2025/05/24(土) 22:37:46: https://news.yahoo.co.jp/articles/dca4c2bd26ebc07f3a1b04fc190caa130fd1add7JR津田沼駅南口の再開発、一時中断　閉館した「モリシア」再開も検討　野村不動産「社会情勢見通せない」
5/24(土) 19:00配信

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千葉日報オンライン
JR津田沼駅南口付近＝2023年

　習志野市は22日、JR津田沼駅南口の再開発事業について、施行予定者の野村不動産から「建築費の動向を含めた社会情勢が見通せない」として同事業を延期（一時中断）するとの文書を受け取ったと発表した。同社は文書で同事業を取りやめる意思はないとする一方で中断の長期化を考え、今年3月末に閉館した複合商業施設「モリシア津田沼」について部分的な再開を含めてさまざまな検討を行うと明らかにした。

　同事業を巡っては、今年1月、同社から建築費の高騰で工事施工業者が決まらないため、2031年完成とした事業スケジュールの見直しについて協議の申し入れがあった。その後、同社と市で定期的に協議をしてきたが、21日、同社員が同事業を一時中断するとの文書を提出した。

　文書は同事業の再開時期を「見通しが立った際に」とのみ記しており、中断時期が長期化することも考えられると言及。モリシア津田沼の取り扱いについて、老朽化している電気や給排水・空調配管など設備の点検に既に着手しており、結果を踏まえ「本年度中をめどに判断したい」とした。

　同事業では、市の文化ホールも建て替えられることになっている。新施設の見通しが立たなくなり、市は現施設の老朽化の状態を把握してから、現施設の利用再開も含め今後の対応を検討する。

　宮本泰介市長は「非常に残念で困惑している。商業施設再開の具体策を早期に示していただくことを強く求めた。引き続き市民への影響が最小限になるよう協議に臨んでいく」とのコメントを出した。
4743：OS５：2025/06/08(日) 18:24:45: https://news.yahoo.co.jp/articles/8a803e91e00800ee2e21a44654a49510a873239f
東北路線価最高の一等地に百貨店跡　仙台駅前8年手つかず、関係者待ち望む再興
6/8(日) 9:00配信

共同通信
JR仙台駅前の「さくら野百貨店仙台店」跡＝5月1日

　東北最大の商業都市仙台市のJR仙台駅前に、巨大な空きビルが手つかずのまま“鎮座”する。建物は2017年に運営会社の倒産により閉店した「さくら野百貨店仙台店」跡。再開発構想が浮かぶものの、一向に動きは見られず8年が経過した。行政も再開発を後押ししており、地元関係者らは、68年連続で東北の最高路線価を誇る一等地の再興を待ちわびる。

　駅とペデストリアンデッキで直通だった旧百貨店の跡地は、仙台市青葉区のメインストリートの青葉通沿い、テニスコート約20面分の土地を誇る。建物は手入れが行き届かず傷みが進み、現在は周りを工事用フェンスが囲う。買い物で通りがかった市内の70代女性は「印象は悪いがもう見慣れた」とあきれる。

　さくら野百貨店仙台店は、戦後間もなく創業した百貨店が前身。駅前商業ビルとの競争激化などで不振が続き、30億円超の負債を抱え破産した。2020年にはディスカウント店「ドン・キホーテ」の運営会社が取得し、ビルを取り壊して高さ150メートルのホテル棟とオフィス棟の建設構想を掲げた。

　だが着工を目指していた2024年度が過ぎても目立った動きはない。同社はつまびらかにしないが、市は「建設費の高騰で事業化に踏み切れない状況」と明かす。

　この場所は東北地方で路線価が最も高く、東北各県の最高値とは10倍以上の差がある。付近に人通りの多いアーケードがあり、仙台の顔となるエリアだ。

　ただ地元の不動産鑑定士西山敦さんによると、地方の中枢都市を略して「札仙広福」と呼ばれ肩を並べる4都市のうち、札幌市と福岡市で開発が進み、経済規模の格差が広がっているという。西山さんは「周辺地価に悪影響を及ぼしかねない問題だ」と警鐘を鳴らす。

　仙台市も「青葉通の沿道整備は重要」（郡和子市長）との認識で、仙台駅周辺の老朽ビルの建て替えを促す支援策などを打ち出す。

　新たな人の流れを呼び込むための社会実験も。2022年秋、青葉通の一部車線を開放し、ヨガやたき火などのイベントを開催、市民から好評を得た。商店街関係者は「あとはあのビルに動きが見えてきてくれれば」と話す。（共同通信＝酒井由人）
4744：OS5：2025/06/12(木) 10:47:48: https://news.yahoo.co.jp/articles/67975aa8aa5616252f43d6d04fa6ee68c31b247c
苦境続く地方百貨店「山形屋」、正念場の経営再建２年目…インバウンド需要取り込みカギに
6/12(木) 8:21配信
読売新聞オンライン
　百貨店「山形屋」（鹿児島市）が私的整理の一種である事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）を活用した事業再生計画に基づき、経営再建を進めている。繁華街・天文館を代表する存在であり、地元からも再生を望む声は大きい。再生計画は２年目に入り、収益力向上に向け真価が問われる。（小園雅寛）

２年連続の黒字
経営再建を進める山形屋

　「目標利益をクリアし、順調な滑り出しの１年だった」

　岩元修士社長は経営再建の１年目をこう総括した。

　昨年５月２８日、金融機関から５か年の事業再生計画が了承され、再建がスタートした。２４社あったグループ会社を１５社に再編。「サテライトショップ姶良」（姶良市）や「山形屋ストア西皇徳寺店」を閉店するなどの経営効率化に取り組み、フロアを改装して家電量販店の「エディオン」や文具専門店の「丸善」をテナントとして入居させるなどの店舗改革を行った。

　２０２５年２月期決算（単独）では、本業のもうけを示す営業利益は前期比６・１％減の１億円で、２年連続の黒字を確保。高級ブランドや時計の売り上げが好調で、北海道主催で山形屋が売り上げ日本一を誇る北海道物産展など催事の売り上げも３・６％増と全体を押し上げたという。

　岩元社長は読売新聞の取材に対し、再編による効果について「スリム化によりグループ全体を俯瞰（ふかん）し管理しやすくなった」と強調。一連の店舗改革については、「品ぞろえとサービスが拡充されたことで、新規のお客様の来店につながっている。売り上げは、想定通りの成果を上げている」と手応えを感じている。

天文館の顔
　「山形屋は天文館の『顔』。いきなり閉店とならなくてよかった」。天文館にある商店などの事業者ら約８０社でつくる組織「ＷｅＬｏｖｅ天文館協議会」の牧野繁会長は安堵（あんど）の表情を浮かべる。

　南九州最大の繁華街・天文館。山形屋はその集客の核となっており「存在感は別格」（牧野会長）という。

　ただ、天文館エリアでは飲食店は比較的好調なものの、ネット通販の普及などで物販店を中心に苦境が目立つという。また、ＪＲ鹿児島中央駅ビル内の「アミュプラザ鹿児島」や郊外の「イオンモール鹿児島」などの開業で人の流れも変わった。

　一方で、天文館には２２年に開業した複合商業施設「センテラス天文館」の効果で、新たな客層が訪れるなどプラスの材料もあるという。山形屋を含む商業施設や若手商店主らが今夏、天文館の将来像を議論する会議体を設ける予定だ。

　牧野会長は「山形屋と商店街が協力して連携を深め、天文館全体が盛り上がるような取り組みをしていきたい」と山形屋の存在感に期待する。

インバウンド需要
　人口減少や高齢化が進む中で、地方の百貨店を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況にある。

　そんな中、山形屋は２５年２月期のインバウンド（訪日外国人客）などの「免税売上高」が６億円と前期から２・６倍に拡大し、過去最高を更新した。九州経済研究所（鹿児島市）の福留一郎経済調査部長は天文館全体の課題として、インバウンドの需要を取り込めるかどうかがカギとみる。

　国土交通省によると、天文館エリアに近い鹿児島港へのクルーズ船の寄港回数は２０２４年は１０５回で全国６位。今年はさらなる増加が見込まれている。福留部長は「外国人はＳＮＳなどで情報収集し、天文館エリアの街歩きを楽しんでいる。来訪の機会を増やし、インバウンドの売り上げをさらに伸ばす方策が求められる」と指摘する。

　岩元社長は２年目に向けて、店舗の活性化や業務改革の「精度を高める」と意気込む。再生に向けて計画を着実に実行できるか、正念場の年になりそうだ。
4745：OS5：2025/06/14(土) 08:59:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/ba51e0c0aff32d10301bebabc6fa1a0ec0d1d527
ローソン、ニトリ、無印良品…北海道の「地方」で販路拡大　飽和感漂う国内市場の「スキマ」を狙う
6/14(土) 6:01配信

北海道新聞
5日にオープンしたローソン稚内声問店（ローソン提供）

　小売り大手各社が北海道の地方部で販路を広げている。コンビニエンスストア大手のローソン（東京）は稚内市をはじめ宗谷管内で店舗網を拡大。ニトリ（札幌）や良品計画（東京）も人口5万人に満たない市町への出店や商品供給を加速する。各社は飽和感漂う国内市場の「隙間」を狙うため、人口密度が低い地域でも成立する営業手法を探っている。

　ローソンは5日、人口3万人弱の稚内市内で3店舗を同時に開店した。2023年8月に同市に初進出して以降、約2年間で店舗数は7店に拡大。さらに宗谷管内では、7月に枝幸町、8月には浜頓別町にもそれぞれ町内1号店を開く計画だ。

　同社の客単価は全国平均で799円（25年2月期）だが、稚内の既存店を含む道内地方部では千円を大きく超える店が少なくない。鷲頭裕子北海道カンパニープレジデントは「道内は全国平均より客単価が高く、けん引しているのは札幌以外だ」と地方出店に力を入れる背景を説明する。

　客単価を押し上げているのはファストフードやスイーツのほか、クリスマスケーキなどの催事商品。都市部と比べてスーパーや百貨店など買い物場所の選択肢が少ないこともあり、幅広い需要を取り込めているという。稚内の新店舗では、物流の不通に備えて都市部の3倍の在庫スペースを設け、需要が強い店内調理コーナーを広く構えるなどの工夫をしている。

　経済産業省の統計では、国内のコンビニ店舗数は18年をピークに減少傾向が続く。鷲頭氏は「地方ほど買い場が少なく、出店の要望も強い。従来必要とされた商圏人口以下でも出店できる地域が北海道にはまだまだある」と自信を見せる。

　ニトリは3月、上川管内中富良野町に初出店した。同社はこれまで商圏人口5万人程度を出店の基準としてきたが、隣接する富良野市や上富良野町を合わせても周辺人口は3万人強にとどまる。

　出店が可能になったポイントは、販売する商品を家電やペット用品にまで広げたことにある。主力の家具や雑貨から裾野を広げることで顧客の来店頻度が向上し、中富良野の店舗の売上高は想定の1.3倍で推移。5月には網走市にも初出店し「商圏人口3万人ほどの小商圏地域へも店舗網を広げる」（広報）という。

　生活雑貨店「無印良品」を全国展開する良品計画は、自社出店ではなく他業種との連携で店舗空白地域への浸透を図る。

　同社は昨年9月、「生活必需品を北海道の津々浦々に届けることを目指す」（広報）として、コープさっぽろへ商品供給を開始。伊達市や後志管内余市町など札幌圏以外の店舗を中心に、供給先を10店に広げている。

　流通アナリストの中井彰人氏は「地方では中小小売りの撤退が進んでいるが、1カ所で多くの需要に応えられる店作りをすれば小商圏でも伸びる余地がある」と分析している。
4746：OS5：2025/06/24(火) 15:45:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/34cf348c0ade036f21daf162547fddcd79bad932
閉店決定→一転して継続→そして再開発は「頓挫」　長崎・佐世保の中心市街地、老舗百貨店の紆余曲折
6/24(火) 6:03配信

西日本新聞
記者コラム「あらかぶ」
再開発断念に伴い、佐世保玉屋は7月以降も営業を続けるという

　長崎県佐世保市の老舗百貨店「佐世保玉屋」を核とする中心市街地の再開発が「頓挫」した。昨今の資材高騰や混迷を深める社会・経済情勢によって、先行きが見通せなくなったのだという。18日、再開発準備組合の理事長を務める田中丸弘子・玉屋社長が正式に発表した。

【写真】「佐世保玉屋」の初売り福袋売り場で列を作る客（2022年）

　準備組合は2021年に発足。計画通りに進んでいれば、玉屋や周辺の商店など建物は既に撤去され、来年からは建設工事が始まる予定だった。

　準備組合発足の翌年、ロシアがウクライナに侵攻。これに端を発する原油高で物流や石油化学製品の価格は高騰している。田中丸氏によると、再開発では魅力あるテナントの誘致のほか、マンションを整備する構想もあったという。実現していれば、物価高にあえぐ市民が購入できる価格ではなかったかもしれず、そもそも完成までたどり着いていないかもしれない。断念という判断は正しいように思える。

　ただ、ここに至るには紆余（うよ）曲折があった。関係者によると、2年前まで準備組合の理事会はほぼ月1回のペースで開かれた。市もオブザーバーとして参加し、再開発と地元商店街との連携が図れれば補助金を活用できることを伝えるなど支援してきた。

　だが、肝心な再開発ビルの商業コンセプトが定まらず、議論は停滞。理事会開催の頻度も落ち、理事や市は「連絡も報告もない。どうなっているのか分からない」と嘆いた。

　再開発の構想が定まらない中、佐世保玉屋は24年春、取引先に同年7月末での閉店を告げる。老朽化した建物の耐震診断をするよう市から指導を受けており、取材には「取引先などの不安がる声を考慮した」と応じた。ところが、営業フロアを縮小することで耐震診断の対象外となる「手法」を考えつき、一転して継続を表明。一貫性のない姿勢が見て取れる。

　今年4月には再開発の構想に見通しが立ったので注力したいとして、6月末での閉店を新聞の折り込みチラシで公表。しかし、わずか2カ月で断念し、7月以降も営業することにしたのだという。市民も行政も報道機関も振り回され続けている。

　周囲を混乱に陥れるも、結果的に最悪のタイミングでの再開発というリスクを回避した玉屋。その前身、佐賀発祥の田中丸商店が佐世保に進出して今年で131年。世紀を優に越える百貨店の「心底」は、常人には知るよしもない。

　（重川英介）