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商業・流通

4129：チバQ：2020/04/07(火) 21:02:57: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200407-00000086-mai-bus_all
百貨店、外食や娯楽、商業施設「休業決定」相次ぐ　緊急事態宣言受け
4/7(火) 20:53配信毎日新聞
百貨店、外食や娯楽、商業施設「休業決定」相次ぐ　緊急事態宣言受け
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言について記者会見する安倍晋三首相を映すJR新宿駅前の大型スクリーン＝東京都新宿区で2020年4月7日午後7時22分、喜屋武真之介撮影
　政府の緊急事態宣言を受け、外食や娯楽、商業施設などを運営する各企業は対象地域にある店舗などの休業を決めた。

　三越や伊勢丹を運営する三越伊勢丹ホールディングス（東京都新宿区）は、8日から緊急事態宣言が解除されるまで、三越日本橋本店や三越銀座店、伊勢丹新宿本店など東京都と埼玉県の計6店舗を全館休業する。関東地区の小型店全27店舗も休業し、オンラインショップも一部を除き中止する。

　大丸松坂屋百貨店は8日から当面の間、1都3府県の7店舗を、松屋も銀座本店と浅草店を全館休業する。東武百貨店は8日から5月6日まで池袋本店と船橋店、小田急百貨店は新宿店と町田店の食料品売り場以外を休業する。「営業的には打撃だがやむを得ない。とにかく早く収束してほしい」（松屋）と話す。

　首都圏でファッションビル14店を展開するルミネ（東京都渋谷区）も8日から緊急事態宣言が終わるまで新宿や有楽町など都内の5店舗を全館休業し、東京、神奈川、埼玉の9店舗では一部の食品売り場のみの営業とする。

　大手パチンコチェーンのマルハンは8日から当面の間、7都府県101店舗のパチンコホールを休業。スポーツクラブ「ティップネス」も、8日から5月6日まで1都5府県の店舗で営業を休止する。映画館を運営する松竹も6都府県の計16劇場を8日から5月6日まで休業する。

　一部自治体で休業の対象になるとされたホームセンターでは、7都府県で163店舗を展開するコメリ（新潟市）が8日から一部店舗の営業時間の短縮を決めた。ただ、営業自体は継続する意向だ。

　一方、イオンやイトーヨーカ堂など大手スーパーは原則として営業を続ける。【町野幸、中津川甫、袴田貴行】

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