商業・流通 - 1146061388 - したらば掲示板

3497：チバＱ：2017/08/20(日) 12:04:33: http://www.sankei.com/economy/news/170817/ecn1708170003-n1.html
2017.8.17 14:00
【経済インサイド】
セブンに店舗売上高で大差つけられるローソン　“三菱色”で巻き返し？ミニストップ統合進むか
　コンビニエンスストア３位のローソンが今年２月、三菱商事の子会社となってから、ほぼ半年が経過した。社外役員を除く取締役５人全員が三菱商事出身となり連携の強化を狙うものの、今のところ目立った成果は出ていない。三菱商事色が濃くなったローソンは、首位セブン－イレブン・ジャパンに果たして対抗できるのか？

　「子会社になったことで三菱商事に飲み込まれてしまうのではないか？」

　「三菱商事が５０％以上の株式を握ったが、個人株主のことはどう考えているのか？」

　５月３０日、東京都千代田区の東京国際フォーラムで開かれたローソンの株主総会で、株主から経営陣への批判が相次いだ。三菱商事は約１５００億円を投じ、２月に株式公開買い付け（ＴＯＢ）でローソンへの出資比率を３３．４％から５０％超に引き上げ子会社化。ローソンの一部株主は、そのことに不安や不満を感じたようだ。

　これに対し、総会で議長を務めた三菱商事出身の竹増貞信社長は、「三菱商事はローソンの上場と経営の自主性を維持する。独立した上場会社として相乗効果を追求していきたい」と、かわすのが精いっぱいだった。

　三菱商事と連携を強め、調達や商品開発力を高める－。こんな竹増社長の思いとは裏腹に、現時点で子会社化に伴うローソンへのプラス効果は乏しい。足元の決算だけを見れば、「三菱商事の都合によるローソンの子会社化」と、見えなくもない。

　子会社化後、初めての“通信簿”となったローソンの平成２９年３～５月期の単独決算。本業のもうけを示す営業利益は、順調に業績を伸ばしたセブン－イレブン（国内店舗数１万９５７９店、５月末時点）が過去最高益を更新したのに対し、ローソンは、弁当の破棄に伴う損失の一部を本部で負担したことなどが影響し、前年同期比８．４％減の１２５億円と減益だった。

　一方、親会社の三菱商事の決算は絶好調だ。２９年３月期の連結最終損益は前期の１４９３億円の大幅赤字から一転、４４０２億円の黒字に転換し、業界首位の座を伊藤忠商事から奪還。８月２日に発表された２９年４～６月期の連結決算も、最終利益が前年同期比で約１７％増の１１７８億円と堅調だ。

　本業では石油や石炭など資源価格の上昇が追い風になったが、ローソンを子会社化したことも連結決算に寄与した。

　資源価格が低迷した２８年３月期に創業以来初の最終赤字に転落した三菱商事は、非資源部門の強化を急いだ。その一環としてローソンの経営への関与を強め子会社化に至った。

　とはいえローソンも、ある程度は三菱商事との連携強化を望んでいた。昨年９月にファミリーマートとサークルＫサンクスが経営統合（国内店舗数１万８１２５店、今年２月末時点）し、ローソンは店舗数で国内３位の１万３１９０店（５月末時点）に転落。当時会長だった玉塚元一氏は、大株主の三菱商事の経営資源を生かし、ライバルに対抗する構えだった。

　ファーストリテイリングの社長を務めたこともある“プロ経営者”の玉塚氏。しかし、その玉塚氏も三菱商事がＴＯＢで子会社化するのは“想定外”だった。玉塚氏はこれまでの取材に対し「ＴＯＢは彼ら（三菱商事）の判断だ」と述べ、子会社化までは想定していなかったことを認めている。

　株主総会で会長を退任した玉塚氏は、４月の会見で「子会社になったタイミングで退任を決断した」と述べた。三菱商事と玉塚氏の間で目立った確執があった様子はない。しかし、大株主が“資本の論理”をふりかざし子会社化したことが、玉塚氏退任のきっかけとなったのも事実だ。

　結果として５月３０日の株主総会後は、社内取締役５人全員が、竹増社長を筆頭に三菱商事出身者で占めることになった。

　子会社化する前も三菱商事は、ローソンに約３割を出資していた。このため、「これまでも取引先から三菱商事のグループとみられていたため、子会社になっても変化はない」（ローソン幹部）などと、今のところローソン社内に大きな混乱はみられない。それでも、目に見えた成果を示せなければ、個人株主を含め社内外から、三菱商事への風当たりが強くなることも予想される。

　ローソンの最大の課題は、収益力の指標となる１日１店舗あたりの売上高（日販）が、ライバルのセブン－イレブンに見劣りすることだ。この課題は、三菱商事の経営への関与が強まっても変わらない。