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商業・流通

4128：チバQ：2020/04/07(火) 11:36:25: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200407-00000027-mai-soci
　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、発令される方針が固まった緊急事態宣言。東京など7都府県の知事は今後、百貨店や映画館など「多数の者が利用する施設」に、施設の使用制限を要請することが可能になる。施設にとって死活問題となる「要請」にどう対応するか。すぐに休業を決めた百貨店がある一方、対応に苦慮して戸惑いの声を上げる関係者も少なくない。

【図解で分かる　新型コロナ】

　首都圏にファッションビル14店を展開するルミネ（東京都渋谷区）は8日から、都内5店舗を臨時休業することを決めた。宣言が解除されるまで休業を続ける予定で、残り9店舗は食品店のみ営業する。担当者は「以前から検討を進めていた。現在が『重大局面』と判断し、お客様や従業員の安心・安全を優先するために決めた」と説明する。

　首都圏8店舗で週末の臨時休業を4日から実施してきたそごう・西武（東京都千代田区）。平日の営業時間を短縮する一方、休業時も一部の店舗で食料品売り場のみを営業するなど工夫を重ねてきた。宣言後の対応は、対象地域の自治体から具体的な要請があった後に決めるという。広報担当者は「さまざまなケースを想定し、話し合っている。厳しい状況ではあるが、お客様を第一に考え、速やかに対応を決めたい」と話す。

　全国で三越や伊勢丹を運営する三越伊勢丹ホールディングス（東京都新宿区）も、宣言発令後に対応を決める方針。対応はホームページで公表するという。

　映画館の多くはすでに土日や夜間の上映を自粛している。東京や埼玉などで系列のシアターを展開する映画館運営会社の担当者は、平日も営業を自粛しようと協議を始めた直後、宣言のニュースが飛び込んできたと明かす。「自粛で客が減る中、さらなるダメージだ。ただ、宣言の詳しい内容が分からないので今は対応しようがない」と話す。

　別の映画館関係者も「自粛するかどうかは、あくまで企業の判断に任せられている。社会的な責任も考慮して判断する必要はあるが、すぐに決められない」と漏らした。

　東京芸術劇場（東京都豊島区）は6日、7～12日の休館を発表した。宣言を受け、さらに休館期間を延長するかどうか検討する。担当者は「来観者でなくても利用できるパブリックスペースをどうするか、都の担当者とも話し合って今週末にも判断したい」としている。【井川諒太郎】

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