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3729：とはずがたり：2018/05/29(火) 23:10:30: ポイントサービス陣取り合戦の行方は？
https://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2018_0528.html?utm_int=detail_contents_tokushu_003
5月28日 19時10分

「ポイントカードお持ちですか？」レジでそう声をかけられて、財布をのぞくと何枚ものポイントカードがずらり。えっと、この店ではどのカード出せばいいんだっけと迷ってしまうことも。すっかりおなじみになった、さまざまな店で使える共通ポイントサービス。しかし、いろんな種類があって、もはや乱立とも言える状況です。ポイントの陣営の枠を越えて企業が移籍するケースも発生し、同じ店なのについ先日まで使えていたポイントカードが使えなくなったという事態も起きています。なぜ、ポイントサービスが乱立し競争が激化しているのか？そして、この乱立の先には、何が待っているのか？探ってみました。（経済部記者中島圭介）
そもそもポイントサービスって？
そもそもポイントサービスとは、「１００円の支払いで１ポイントもらえます」といったように、利用客が店舗で商品の購入をした際に、ポイントとして還元するサービスです。

一種の割り引きで、１ポイント１円で使えるケースが多く、サービスを提供する企業側としてはお得感を打ち出すことで継続して店を利用してもらいたいというのが狙いです。当初は、あくまで個別の企業や店による顧客囲い込みのために始まったわけです。

共通ポイントの誕生
それが大きく変質したのが、共通ポイントサービスの登場です。

転換点となったのが２００３年にスタートした「Ｔポイント」です。レンタル大手のＴＳＵＴＡＹＡを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブが始めたこのポイント。自社の店舗やサービスだけでなく、ほかの企業の店舗・サービスにも対応し、さまざまな店で貯めて使えるようにしたことが画期的でした。急速に利用者が増え、いまでは参加企業はおよそ１８０社に広がり、会員数は６０００万人を超えています。

その後も、三菱商事などが出資する企業が運営する「Ｐｏｎｔａ」、ＩＴ大手の楽天が展開する「楽天スーパーポイント」、ＮＴＴドコモが展開する「ｄポイント」、それに流通大手イオンが展開する「ＷＡＯＮＰＯＩＮＴ」と、つぎつぎと共通ポイントサービスが登場。いまでは、この５つの勢力による群雄割拠の時代に入っています。

５大勢力の陣取り合戦
５大勢力は、規模の拡大、つまり会員数や利用できる店舗数を増やそうと、いわば陣取り合戦が激化していて、陣営の枠を越えて企業を取り合うケースも出ています。

たとえばデパート大手の三越伊勢丹は、当初は「Ｔポイント」陣営の一員でしたが、ことし３月にサービスを終了。新たにイオンの「ＷＡＯＮＰＯＩＮＴ」にパートナーを切り替え、自社のポイントを相互に交換できるようにすることにしました。

一方、コンビニ大手ファミリーマートでは、統合を進めているサークルＫサンクスで「楽天スーパーポイント」を扱っていましたが、去年すべて「Ｔポイント」に統一しました。