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2021年3月30日 05時00分 (3月30日 09時58分更新)中日新聞
【石川】耐震化に十数億円以上「改修検討」のまま譲渡へ

耐震化が課題となっている「めいてつ・エムザ」＝金沢市武蔵町で、本社ヘリ「まなづる」から（泉竜太郎撮影）

エムザ２区画

　金沢市から耐震化が必要と指摘されている百貨店「めいてつ・エムザ」（同市武蔵町）の建物の耐震工事費用が、少なくとも十数億円に上ることが関係者への取材で分かった。築五十年近くがたって老朽化が進み、一部は国の耐震基準を満たしていないが、経営不振を理由に対応が先送りされてきた。三十一日付で名古屋鉄道（名古屋市）からエムザの経営権を譲り受けるディスカウントスーパーの「ヒーロー」（茨城県牛久市）が耐震化にどう対処するか、注目される。（高本容平）

　金沢市建築指導課によると、一九七三年に建てられたエムザの建物はＡ－Ｅ棟に分けられる。うち耐震化が必要なのはＣ、Ｄ棟。Ａ、Ｅ棟は、耐震改修促進法が定める要件（三階以上、延べ五千平方メートル以上）に満たず、審査の対象外だ。

　建設時に「日本海側で最も高いビル」とうたわれた、ホテル「ＡＮＡホリデイ・イン金沢スカイ」が入る十八階建てビルを含むＢ棟は、当時の建築基準法の適用外だったため、設計業者が独自に安全性を検討し、国に届け出たという。

　関係者によると、耐震化に向けた調査は一千万円以上をかけて実施済み。ただ、エムザの業績悪化が続き、親会社の名鉄が中長期的な事業計画を定められないまま工事が先延ばしになっていたとみられる。

　金沢市建築指導課は二〇一七年二月から、エムザをはじめとする耐震化が必要な建物をホームページで公開。年一回、エムザに耐震工事計画を尋ねているが「耐震改修または建て替えを検討中」「実施時期は未定」との回答が続いている。

　坂上浩幸課長は「指導や助言はできるが、いつまでに耐震工事をしなさいとの法的規定はなく、罰則もない」と説明。ヒーローに対しては「運営にも影響があり、事業継続の動向を見ながら対応する」と話す。

　百貨店業界に詳しい神戸国際大の中村智彦教授は「全国の百貨店でも、戦前や六〇～七〇年代の建物が残っている。好景気の時に建て替えれば良かったが、休業も必要で、先送りになった」と指摘。エムザについては「名鉄の業績も厳しい。名古屋駅前の再開発に資金を投入しなければならず、余裕がなかったのでは」と推し量る。

【メモ】耐震基準＝１９８１年６月に建築基準法の大規模改正があり、それ以前に建てられた建物は旧耐震基準、それ以降は新耐震基準に当てはまる。不特定多数の人が利用し、一定の規模を超える旧耐震基準の建物は、耐震改修促進法に基づき、所在する自治体が耐震性を診断。基準を満たしていない場合は建物の名称や場所、用途、耐震改修や建て替えの予定を公表する。