商業・流通 - 1146061388 - したらば掲示板

3838：とはずがたり：2018/10/01(月) 14:09:02: すげえｗ

>唯一、本当に戦略らしい戦略で成長しているのがコールズという百貨店だ。ハワイ以外の米国全州に1200店舗を展開する百貨店だが、「百貨店」というより17の自社ブランド売りに依存する、製販直結型の小売店舗だ。

>そして、コールズは、会員獲得とクーポン発行にどこよりも力を入れている。…しかし同社は、去年の9月から、顧客がアマゾンで買った商品の返品を受け付けるという、驚くべき奇策に出た。…いわば屈辱的な戦略だ。

>さらに、最近では、アマゾンが開発したAIアシスタントのアレクサ（アマゾンエコー）を、コールズで展示するスペースさえつくっている。競合してきた百貨店の店舗内に、大きなアマゾンの看板を見るのは異様な光景だ

>れは、とりもなおさずコールズのクーポン戦略の延長だ。…割引クーポンを配るには、アマゾンの顧客にまで、自社のクーポンを掴ませるということを考えたのだ。

>アマゾンは、購入の簡単さと同様、返品の簡便さに力を入れている。アメリカの小売文化では、消費者の立場が日本以上に強く、「買ったら不具合以外ではまず返品できない」というのが日本の常識だとしたら、アメリカでは「返品を受けつけない小売業はまずありえない」というところに常識が存在する。

>上場している百貨店が、アマゾンのためのコンビニ業（集荷受付業務）までしてクーポンを配る。「店を改装したのでアマゾンに勝てた」などという砂糖水のような甘い理屈ではなく、いっそのことアマゾンに「負けて」おき、アマゾンの雑務さえ引き受け、アマゾン製品まで展示して、最後に自社のクーポンをお客の財布に滑り込ませる。

アマゾンに「負けて、勝つ」　米百貨店コールズの奇策
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20181001/ForbesJapan_23118.html
Forbes JAPAN 2018年10月1日 06時30分

アマゾンの1人勝ちと言われてきた米国の小売業界で、去年のクリスマス商戦では消滅さえささやかれた大型小売店が、独自の努力で反撃に回ったと報じられている。いったいどんな事情があったのだろうか？　

ウォルマートは10年ぶりの増収率をマークしたし、ノードストローム（高級百貨店）やホームデポ（住宅資材）、ターゲット（ディスカウントチェーン）などの小売業も業績を伸ばしている。

ウォール・ストリート・ジャーナルは、米国の景気が好調であることをその理由として挙げているが、逆に言えば、それ以外に増収の理由を説明するものがほぼ何もないということにもなる。あえて探すとすれば、自社ブランドが良かったとか、店舗改装で好印象になったなどの理由もなくもないのだが、ウォール・ストリート・ジャーナルさん、本気ですか？

アメリカの自社ブランドは飽和状態で、かつての日本の「無印良品」のようなブレイクは期待できないし、店舗改装のような「デザイン」を勝因にもってこられても、ビジネスコンサルタントとしては、うまくいかなかったときの改装はどうなるのだと反論もしたくなる。

つまり、もし好景気であるなら、本来のこれらの有名小売店が実現しうる成長率はもっと高くなるはずであり、数字から見れば、むしろ現状は低飛行で、「アマゾン対策」がまったくできていないことを思わせて、将来を憂慮してしまう。

アマゾンの返品を受け付ける奇策

とはいえ、そのなかで、唯一、本当に戦略らしい戦略で成長しているのがコールズという百貨店だ。ハワイ以外の米国全州に1200店舗を展開する百貨店だが、「百貨店」というより17の自社ブランド売りに依存する、製販直結型の小売店舗だ。