商業・流通

4382：とはずがたり：2021/04/23(金) 14:15:12: 日本百貨店協会緊急事態宣言出た場合も営業継続求める考え
04月20日　20時11分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20210420/2000044287.html

大阪府の吉村知事が、緊急事態宣言が出た場合、大規模なデパートなどに休業を要請する考えを示しているのに対し、日本百貨店協会の村田善郎会長は感染防止策をとっていることや経営への影響が大きいことを挙げて、営業を継続できるよう求めていく考えを示しました。

大手デパート「高島屋」の社長を務める日本百貨店協会の村田会長は２０日、ＮＨＫのインタビューに対し、「デパートは感染防止対策をとっており、従業員間の感染も確認されていないし、クラスターも発生していないと聞いている」と述べました。
また、規模の大きいデパートでは、取引先が数千社に上ることをあげて、「デパートの営業は多くの取引先との協業で成り立っていて、休業要請となれば影響ははかりしれない。休業要請の対象からは外していただきたい」と述べ、緊急事態宣言が出た場合でも営業を継続できるよう求めていく考えを示しました。
１度目の緊急事態宣言が出て、休業が続いた去年４月と５月の全国のデパートの売り上げは、前の年と比べて６０％から７０％余り減少する記録的な落ち込みとなりました。
ことしに入ってからも２度目の緊急事態宣言の影響もあって、売り上げは感染拡大前を下回っています。

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