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商業・流通

1 とはずがたり :2006/04/26(水) 23:23:08
スーパー,コンビニ,百貨店,中心商店街の衰退と活性化策など

リンク
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/commerce.html

2 とはずがたり :2006/04/26(水) 23:23:52
コンビニ既存店低迷 新業態で生き残り模索 大手5社2月期決算
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/keizai/20060414/m20060414019.html?C=S
2006年 4月14日 (金) 02:31

 コンビニエンスストア大手五社の平成十八年二月期決算が十三日まとまった。チェーン全店売上高はサークルKサンクスを除き前年比プラスだったものの、既存店ベースでは全社マイナス。既存店の低迷を新規出店で埋め合わせているのが各社の実情だ。だが、店舗数は飽和状態といわれて久しく、コンビニを取り巻く環境は厳しい。少子高齢化や女性の社会進出など顧客のライフスタイルへの対応次第で、コンビニ業界地図が塗り替わる可能性もありそうだ。

 「人口の動態に合わせ、顧客も変わっている。現状のままでは売り上げは確保できない」

 サークルKサンクスの土方清社長は十三日の決算会見でこう語り、新業態の店舗開発を強化する考えを示した。

 同社はユニーと共同で取り組みを始めた生鮮食品を扱うコンビニの展開を前倒しで進めるほか、高齢者に対応した新しい店舗を年内に出店する。

 健康をキーワードにした商品をそろえた「ナチュラル・ローソン」、百円ショップの「ストア100」を展開するローソンは、ナチュラル・ローソンのフランチャイズチェーン(FC)を本格展開し、今期中に百五十店に増やす。

 ファミリーマートも、生鮮食品を扱ったコンビニを大都市圏で今期四百店舗に広げる。

 各社が相次いで新業態店舗の拡大に動くのは、顧客の生活スタイルの変化が急速に進んでいるためだ。小分けした生鮮品の販売では、買い物が面倒な高齢者や共働きの主婦などに人気だ。

 これに対し、最大手のセブン−イレブン・ジャパンの持ち株会社、セブン&アイ・ホールディングスの村田紀敏社長は「フランチャイズチェーンである以上、オーナーを支援するのが先決」と新業態には慎重だ。

 同社は、弁当などの宅配事業やセブン銀行によるATM導入のように既存店でのサービスの充実を図ることで集客を確保する戦略に出ている。

3 とはずがたり :2006/04/26(水) 23:24:40
生鮮100円コンビニ初登場 広島
http://news.goo.ne.jp/news/chugoku/chiiki/20060425/Tn200604250040.html?C=S
2006年 4月25日 (火)
(中国新聞)

 コンビニの「am/pm」を展開するエーエム・ピーエム・ジャパン(東京)は二十四日、広島市中区幟町に生鮮百円コンビニ「フードスタイル広島女学院前店」をオープンした。生鮮百円コンビニは関東などで広がり、中四国で初登場。

 入り口近くにネギ、タマネギなど百五円均一(消費税込み)の野菜や果物がずらりと並べられた。初日はメロンやカップラーメンのセールも。午前九時の開店直後から主婦や会社員が次々と訪れた。

 二十四時間営業で、野菜や肉など生鮮品のほか、加工食品や雑貨など約三千点を扱う。

 総合卸の白菱(西区)がエーエム・ピーエム・ジャパンと広島県内のフランチャイズ契約を締結。五月には市内に二店を出し、来春までに三十店体制を目指す。(山本洋子)

4 荷主研究者 :2006/05/02(火) 23:58:44

http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20060218/ftu_____thk_____000.shtml
2006.02.18 中日新聞
松坂屋が地方店舗改装に着手 新年度に岡崎店など

 松坂屋は二〇〇六年度に、岡崎店(愛知県岡崎市)など地方店舗の改装に相次いで着手し、営業面の強化を加速する。投資額は業績回復を反映して各店とも十億円を超える見通しで、地方店としては大規模になる。全八店舗中、黒字を計上しているのは本店と静岡店だけという、いびつな収益構造の改善を目指す。

 岡崎店は、周辺住民の利用が中心なため、食品売り場に最も力を入れる予定だ。また、好調な製造業を背景に地域全体の購買力が高いとして、一階にブランド衣料を誘致するなど、客単価を高める工夫をする。

 静岡店(静岡市)は今秋から本格的な改装工事を始める予定で、詳細を詰めている。市街地近くに大型ショッピングセンターが進出して競争環境が厳しくなっており、買い物客を呼び戻す必要が生じた。三月末には西武百貨店静岡店が閉店するため、新たな得意客を獲得する好機との判断もある。

 〇四年に大阪、くずは両店が閉店して関西地区唯一の店舗となった高槻店(大阪府高槻市)は、昨年九月に先行して地下の食品売り場を大幅に改装した。その結果、集客力が向上しており、今春から衣料品売り場を充実させて売り上げ増につなげる。

 松坂屋は、ミッドランドスクエアなど建設中の超高層ビルが間近に立地する名古屋駅店(名古屋市中村区)も、オフィス通勤者を取り込むため売り場構成などを見直したい考えだ。しかし自社ビルではないため制約が多く、ビルオーナーと協議しながら可能な部分から段階的に進める。

 松坂屋は、高利益体質への脱皮などを目指す中期経営計画(〇五−〇七年度)の初年度に当たる〇五年度に、本店北館(名古屋市中区)と上野店(東京都台東区)で、計五十七億円を投じた抜本的な改装を実施。旗艦店の改装が一服したことから、二年目の来年度は地方店舗への本格的なテコ入れで、「本店依存」体質からの脱却を図る。

5 荷主研究者 :2006/05/03(水) 00:30:23

http://www.kahoku.co.jp/news/2006/03/20060315t15029.htm
2006年03月14日火曜日 河北新報
仙台ミュージカル劇場 ヨドバシカメラ建設 仙台駅東口

 仙台商工会議所が進めてきたミュージカルなどの長期公演が可能な劇場整備構想で、家電量販大手のヨドバシカメラ(東京)が仙台商議所の要請を受け、JR仙台駅東口隣接地に劇場を建設することが14日までに固まった。

 商議所が同日の「ミュージカルなどを行う劇場整備委員会」で明らかにした。官民が出資して設立する法人が、劇場を賃借し、運営などに当たる計画。2007年度の着工、09年秋の開業を目指す。

 仙台商議所によると、劇場は仙台駅東口の「ヨドバシカメラマルチメディア仙台」(宮城野区榴岡1丁目)を中心とする土地に建設する。ヨドバシカメラは現在の店舗と駐車場の敷地を利用するほか、隣接する民有地を新たに取得。計1万5840平方メートルの敷地に、新店舗と劇場を別棟で建設する計画だ。

 行政と民間が合わせて10億―12億円を出資し、06年度内に劇場の整備・運営を担当する法人を設立。劇場を賃借し、舞台設備や内装工事なども担う。

 仙台商議所は「ヨドバシカメラにプロジェクトを受け入れてもらった。建設地が決まったので、劇場整備を着実に進めたい」と説明。ヨドバシカメラは「現段階では、計画についてコメントできない」(本社広報)としている。

 仙台商議所が04年12月にまとめた基本構想によると、劇場は延べ床面積約5000平方メートル。客席数は1200席で、オーケストラピッドなどを備える。市民サポーターの協力も得るなどして、ローコスト型運営を目指す。

 仙台商議所は観客の利便性や将来的な発展性を考慮し、劇場候補地を仙台駅東口隣接地に絞りこんで、ヨドバシカメラなどに協力を要請していた。

6 荷主研究者 :2006/05/03(水) 01:20:53

【パルコ 売上高100億見込む 静岡西武の後継テナント】
http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20060331/ftu_____thk_____000.shtml
2006.03.31 中日新聞
パルコ 売上高100億見込む 静岡西武の後継テナント

 都市型商業施設を全国展開するパルコ(本社東京都豊島区)は三十日、静岡市葵区紺屋町に新店「静岡パルコ(仮称)」を二〇〇七年春に出店すると正式発表した。静岡県内への出店は初。三十一日に閉店する西武百貨店静岡店(静岡西武)の後継テナントとして、ビルを改装するなどして出店することで、物件を所有する不動産業「主婦の店」(葵区)と基本合意した。 

 地下一階、地上八階の既存ビル(延べ三万平方メートル)を大幅に改装。投資額は約三十億円で、年間約百億円の売り上げを見込む。

 パルコは若者向けの衣類や雑貨、身の回り品を扱うファッションビルのデベロッパー(開発事業者)として全国に十九店を展開。〇五年春からの経営計画で「政令指定都市を中心とした出店開発」の推進を決め、〇七年秋にさいたま市、〇八年には仙台市に出店を予定している。

 〇五年四月に政令市となった静岡市でも物件調査をしていたが、西武の突然の撤退によって中心街に空き店舗ができたことを受け、既存の計画に割り込む形でのスピード出店となった。出店理由には「静岡市の商業集積地としての魅力と好立地」を挙げている。

7 荷主研究者 :2006/05/03(水) 22:43:45

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/04/20060418t12030.htm
2006年04月17日月曜日 河北新報
パルコ、08年6月開業 仙台市に届け出

 JR仙台駅西口の再開発ビルに出店するファッションビルのパルコ(東京)が、2008年6月に開業を予定していることが17日、分かった。仙台市中心部の百貨店やファッションビルは若い女性に人気のパルコ進出に備え、売り場の改装などを進めている。開業時期が固まったことで、競争激化をにらんだ動きはますます加速しそうだ。

 青葉区中央1丁目に再開発ビルを建設する「中央1丁目第二地区市街地再開発組合」が、パルコ開業について、大規模小売店舗立地法に基づく届け出を仙台市に提出した。ビル建設は24日に着工する。

 再開発ビルは地上19階、地下2階で、高さ98メートル。ビル全体は08年8月に完成する計画だが、パルコは入居する9階から地下1階部分の完成に合わせ、6月に開業する。パルコは「ビル建設の進行状況によっては、開業をさらに前倒ししたい」と話している。

 届け出によると、再開発ビルの商業部分の店舗面積は1万8973平方メートル。1階の一部に地権者のテナントが入る以外は、パルコがテナントを選定して運営する。営業時間は午前10時―午後9時。駐車場は敷地内に126台、敷地外に190台分を備える。

 再開発ビルの10―19階(床面積約1万4400平方メートル)はオフィス向けで、地下2階は駐車場が計画されている。

8 荷主研究者 :2006/05/03(水) 22:44:20

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/04/20060418t62019.htm
2006年04月17日月曜日 河北新報
決断の裏流通再編の波 ベニマル、セブン&アイの完全子会社に

 食品スーパー大手のヨークベニマル(郡山市)が9月、イトーヨーカ堂やセブン―イレブン・ジャパンなどを傘下に置くセブン&アイ・ホールディングス(東京)の完全子会社となる。付き合いが長いグループ内の再編とはいえ、東北有数の上場企業の衝撃的な決断は、流通再編の荒波が押し寄せている現実を鮮明にした。(郡山支局・若林雅人)

<独立経営も模索>
 「5年後に200店舗、売上高5000億円、経常利益250億円を達成する」。7日に開かれたヨークベニマルグループの入社式で、大高善興社長は新入社員や同社幹部らを前に、こう宣言した。

 2006年2月期決算に比べ、売上高で1.6倍、経常利益で1.8倍。「かなり高いハードル」(同社幹部)と受け取られたが、4日後の完全子会社化発表で、裏付けが明らかになった。

 ヨーカ堂グループの持ち株会社セブン&アイが昨年9月に発足して以来、ベニマルは同社との関係強化を検討していた。ただ、子会社化には慎重で、今年1月にセブン&アイの幹部が完全子会社化の検討を示唆したと報道された際も、「そんな話はない」と打ち消した。
 清野真孝専務は「地場の商店として郡山で創業し、株主の4割は福島県内。セブン―イレブンなどグループ他社とは生い立ちが違い、従来通りの独立経営も一つの方法と考えていた」と明かす。

<強固な信頼関係>
 急展開したのは3月上旬。セブン&アイから「もう1度、子会社化を検討してほしい」と正式な申し入れがあった。
 1973年から続くヨーカ堂との業務提携で、グループとの信頼関係は強固。北関東へ進出し、さらに昨年、中国初の生鮮食品スーパーを北京に出店した。会社は、創業時の「大高家の個人商店」とは懸け離れた舞台に上がっている。「大きな市場で果敢に挑戦する時期が来た」と、3月下旬に子会社化を決断した。

 最近の大高社長は「グローバル化」を口にすることが多かったと、社内関係者が指摘する。入社式でも「ウォルマートが仙台に出店する」と、世界最大手を名指しして社員を鼓舞した。
 西友は6月、ダイエー泉店(仙台市泉区)跡地に、親会社ウォルマートのノウハウを取り入れたスーパーセンターを初出店する。食料品、衣料品から住宅用品まで並ぶスーパーセンターは、国内最大手のイオンが東北で出店を進めているが、ベニマルは未導入。国内外の大手が入り乱れた流通戦争が足元に及び始めたことで生じた強い危機感が、子会社化へと背中を押した。

<「一体化は脅威」>
 一方、セブン&アイにとっては、苦戦する食品スーパー部門の強化が急務だ。営業利益率4%前後と業界有数の高収益体質を誇るベニマルは、部門の中核にうってつけだ。セブン&アイは「マネジメントや商品開発、サービスなど多くの長所を共有化したい」と期待する。

 ベニマルは「北関東での(同一地区に集中出店する)ドミナント構築など、従来の経営方針に変更はない」と説明するが、東京近郊で展開しているセブン&アイ傘下のスーパー2社と連携・統合する可能性は高い。
 東北の他スーパー関係者は「セブン&アイとの一体化は脅威。ベニマルはどこに向かうのか」と、「食品スーパーの雄」の行く末を注視している。

9 荷主研究者 :2006/05/03(水) 22:50:45

http://www.kahoku.co.jp/news/2006/04/20060428t12033.htm
2006年04月28日金曜日 河北新報
三越が来年出店決定 ダイヤモンドシティ仙台名取SC

 三越(東京)は28日までに、イオングループのデベロッパー、ダイヤモンドシティ(DC、東京)が名取市関下に建設し、2007年2月に開業を予定する「ダイヤモンドシティ仙台名取ショッピングセンター(仮称)」への出店を決めた。DC仙台名取は店舗面積が約5万500平方メートルと、東北最大級の規模のショッピングセンター(SC)。三越の出店で巨大SCの集客力が強まるのは確実で、仙台商圏の競争が一層激化しそうだ。

 DC仙台名取の百貨店部分の売り場面積は約1万1000平方メートルとなる見込み。三越は東北では、仙台市青葉区一番町に仙台店(店舗面積約2万2000平方メートル)を構えている。年配層に支持の厚い仙台店と、若い世代の来客が見込める名取店の2店舗体制とすることで、仙台圏での客層の拡大を図る。

 DC仙台名取は、ジャスコと百貨店を核店舗に、約150の専門店が入る「2核1モール」の店舗構成を目指してきた。三越は昨年11月、DC立川・武蔵村山(今年11月開店予定)への出店を決定。DCと東日本地区でSCの核店舗開発に共同で取り組むことに合意し、仙台名取についても交渉を進めてきた。

 DC仙台名取は、名取市関下土地区画整理地に建設される。敷地面積は15万8000平方メートルで、建物は地上3階(一部4階)。仙台空港アクセス鉄道の新駅「杜(もり)せきのした駅」と高架歩道で結ばれる。今月8日に着工し、総工費は約180億円。年間350億円の売上高を目標に掲げている。

11 とはずがたり :2006/05/06(土) 11:29:46
首位 南西石油
2位 沖縄電力
3位 サンエー
4位 金秀商事
5位 琉球ジャスコ
6位 沖縄セルラー電話
7位 國場組
8位 日本トランスオーシャン航空
9位 りゅうせき
10位 沖縄ファミリーマート

南西石油、22年ぶり首位 2005年県内企業売上高ランキング
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060503-00000010-ryu-oki

 東京商工リサーチ沖縄支店は2日、2005年(1月―12月)の金融業をのぞく県内企業売上高ランキング上位100社を発表した。売上高合計は1兆7202億8千万円で、前年の1兆7370億700万円を167億2700万円下回り、過去最高だった03年から2年連続のマイナス成長となった。1位には1983年以来、22年ぶりに南西石油が返り咲いた。前年まで21年連続トップだった沖縄電力は2位だった。
 前年に対する総売上高の伸び率はマイナス1・0%で前年のマイナス0・3%から0・7ポイント低下した。前年にベストテン入りしていた県経済農業協同組合連合会(経済連)と沖縄石油が組織の合併・再編で対象外となったことが響いた。
 1位の南西石油は、原油価格高騰に伴う販売価格の上昇効果で、前年比24・4%増の約1390億円だった。100億円企業は50社で前年の52社から2社減少した。
 店舗の開店やリニューアルした遊技場が顕著に伸び、エネルギーは原油高騰分を価格に転嫁して売上高を伸ばした。軽自動車が好調な自動車も二けたの伸びとなった。ホテルは新設ホテルとの競合が響いて減収となった。
 2位の沖縄電力は1991年から1000億円台を維持。顧客数増加とモノレール等の電気需要増加から1・8%の増収だった。
 3位のサンエーは2カ所の食品館開設や「具志川メインシティ」の増床効果から増収を維持した。
 4位の金秀商事は4月にネーブルカデナ店を開設し、生鮮部門を強化したことでスーパー部門は善戦したが、県内ホームセンターの出店や県外大手家電量販店の県内進出の影響から家電・ホームセンター部門が苦戦して1・2%の減収だった。
 5位の琉球ジャスコは新規出店があったが既存店低迷でマイナス成長。6位の沖縄セルラー電話は、法人向け通話料割引サービス拡充や、携帯電話を通じた音楽配信サービス強化で県内契約累積シェア50%を確保した。
 7位は県内トップゼネコンの國場組、8位は日本トランスオーシャン航空、9位は前年の11位からベストテン入りしたりゅうせき。10位は初のベストテン入りした沖縄ファミリーマートで、店舗のスクラップアンドビルドで一店舗当たりの資産価値向上が増収に寄与した。ベストテン企業のうち、7社が増収、3社が減収だった。
(琉球新報) - 5月3日10時22分更新

12 とはずがたり :2006/05/09(火) 04:04:55
団地のSC存続に暗雲 福島・蓬莱団地
http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000000605050003
2006年05月05日

 県内初の郊外型大規模団地「蓬莱団地」(福島市蓬莱町)で、団地内にあるショッピングセンター(SC)の存続をめぐり、運営主体の県住宅供給公社などが、対応策を検討している。利用客が低迷する中、同公社が3年後に解散を控え、その後の「受け皿」が決まっていないからだ。存続を願う住民やNPOらが受け皿づくりを模索しているが、決め手となる解決策はまだ見つかっていない。(立松真文)

 「人通りは最盛期の10分の1以下になった」。SCの開設当初から出店している商店主が、そうぼやいた。蓬莱SCは年、団地の中核施設として完成した。3階建てで店舗部分の面積は約4500平方メートル。食料品から電化製品まで「ここに来れば何でもそろう」(テナントの店主)SCで、団地住民の生活拠点として栄えた。

 ところが80年代に入って、団地近くの国道沿いに大型スーパーやホームセンターが進出。住民は団地外に買い物に出るようになり、テナントの撤退が相次いだ。かつて30以上あったテナントが、現在は半数以下に減っている。

 そうした状況に追い打ちをかけたのが、SCを所有する公社の解散だった。安価な住宅を県民に提供するという目的で設立された公社も、90年代に入って販売が落ち込み、売れ残りの資産を抱えるようになった。02年には「役割を終えた」として、全国に先駆けて廃止が決まった。

 公社は09年3月末までにすべての資産を整理する計画を進めており、蓬莱団地もその対象の一つになった。

 ■株式会社案が浮上
 衰退著しいSCだが、住民側には、存続を求める声が多い。住民グループ「福島南地区を考える会」が、04年に住民約870人に聞き取り調査したところ、9割近くから「SCは必要だ」との回答があった。丘陵に立ち「陸の孤島」と揶揄される同団地では、マイカーが使えなければ、買い物をする場所はSC以外にはなくなる。また、販売開始後30年が過ぎた今、入居者の高齢化が進みつつある。

 住民の声を踏まえて、公社は05年9月、NPO「循環型社会推進センター」(理事長、佐藤勝三・福島商工会議所会頭)に解散後の受け皿の青写真づくりを委託。NPOは住民の代表者やテナント、学識経験者を集めて「蓬莱中心施設調査研究会」(会長、清水修二・福島大学教授)を立ち上げ、今年3月に中間報告書をまとめた。

 報告書では、新しいSCのあり方として、専門店や飲食店だけでなく、福祉・健康施設、ギャラリーや休憩コーナーなども備えた「コミュニティー型SC」を提案。受け皿となる資産保有会社として、企業とNPO、福島市など自治体が出資して株式会社を設立する案を打ち出した。

 ■負担は白紙
 ただ、この株式会社案も、難問を抱えている。施設は老朽化が進み、活性化のためには、大規模な改修や建て替えが必要となるが、いずれの場合も公社の試算では、5〜6億円の費用がかかる。利用客が低迷する中で、新会社がこうした債務をどこまで背負いきれるかは未知数だ。

 さらに、だれが、どの程度、負担するかは全く白紙の状態。公社の鈴木精一事務局次長は「今後、受け皿法人が、将来的に安定した経営ができるような計画を住民と相談していきたい」と話すが、負担への対応については明らかにしていない。

 福島市も「中間報告に過ぎず、今後、県や公社の考えが具体的に示された段階で市の対応を考えたい」(市企画政策課)と静観の構えだ。このまま受け皿づくりが進まなければ、公社の解散時点で入札などで処分される可能性もある。「福島南地区を考える会」の高荒弘志さん(50)は「SCがなくなれば利便性だけでなく、地価も下がり、団地の衰退化も進む。地域の活力そのものが失われかねない」と不安を募らせている。

<キーワード>蓬莱団地
 福島市の中心市街地から南に7キロに位置する。県住宅供給公社が造成し、71年に販売を開始した県内初の大規模郊外型団地。現在は約4千世帯、1万3千人の人口を抱える。入居開始から30年以上が過ぎ、世代の入れ替わりも少ないため、少子高齢化が進みつつある。06年2月現在、65歳以上の人口は16・6%、歳未満は15・8%になっている。

14 とはずがたり :2006/05/14(日) 01:38:56
能代に続き熊本もか・・。

イオン系大型店の進出を許可せず 熊本市
2006年05月10日20時23分
http://www.asahi.com/life/update/0510/010.html

 熊本市は10日、イオンモール(千葉市)が同市郊外で計画する九州最大級のショッピングセンター出店を不許可とする方針を固め、同社に通知した。郊外の大型店の出店を規制する「まちづくり3法」の改正案が今国会に提出されたが、市は都市計画法34条に基づき不許可を決めた。現行法で大型店の出店が規制されるのは全国的にも珍しく、同社は「承服できない。市へ不服申し立てをしたい」と反発している。

 同法は、市街化調整区域の開発行為は計画的な市街化を図るうえで支障がない場合に認められると規定。市は01年3月作成の「市都市マスタープラン」に盛り込んだ土地利用方針の趣旨にも沿わないと判断し、交通渋滞や地下水保全の観点からも進出を問題視した。幸山政史市長は「3法改正の動きは注視しているが、現行法で解釈した」と述べた。

 計画では、熊本空港に近い同市佐土原2、3丁目の約23万平方メートルの敷地に、5660台分の駐車場や専門店街やホームセンターなどを造る。イオン側は地権者122人と土地賃借の仮契約を済ませていた。

農振地域の指定解除せず/能代市がイオンに回答
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/1018

15 とはずがたり :2006/05/17(水) 11:19:30
凄いねぇ〜。

ブックオフ、パート出身の橋本真由美常務が社長に
http://www.asahi.com/business/update/0516/154.html
2006年05月16日22時04分

 国内外の約860店で中古書籍を販売するブックオフコーポレーション(東証1部上場)は16日、パート出身の橋本真由美常務(57)が社長に昇格する人事を発表した。6月24日付。代表取締役会長に就く坂本孝社長(66)とともに、店舗運営に携わってきた実績を買われた。上場企業のトップにパート出身者が就くのは珍しい。

ブックオフの新社長、橋本真由美さん

 橋本さんは一宮女子短大卒業後、18年間は2児を育てながら専業主婦をしていた。41歳になった90年4月、「娘の学費の足しに」と思いブックオフ1号店(神奈川県相模原市)の開店に合わせパートに応募。時給600円で働き始めた。

 だれもが入りやすい店づくりを進める手腕を見込まれ、9カ月後にはパートのまま、売り上げが伸び悩んでいた2号店の店長に抜擢(ばってき)。91年8月に正社員になり、94年に取締役。03年に常務になったが、月に2〜3回は店のレジに立っている。

 正社員約600人、パート・アルバイト約5900人を率いることになった抱負は「社員がやりがいを持って働ける最強の現場をつくりたい。社長になってもレジには立ちます」。橋本さんは、ブックオフのCMに出ているタレントの清水国明さんの実姉。

16 杉山真大 ◆mRYEzsNHlY :2006/05/23(火) 00:33:34
日頃目にするチラシを情報源にしたスキマビジネスは着眼点良かったと思います。

チラシレポート社長の澤田求さん死去
http://www.asahi.com/obituaries/update/0523/003.html
2006年05月23日00時14分

 澤田 求さん(さわだ・もとめ=チラシレポート社長)が3日、肺炎で死去、70歳。葬儀は近親者で済ませた。「お別れの会」は6月16日午後5時から東京都千代田区紀尾井町4の1のホテルニューオータニで開く。喪主は長男英(すぐる)さん。

[My HP] http://politics.mtcedar.com/
      http://professorgiko.fc2web.com/
      http://mtcedar.txt-nifty.com/

19 とはずがたり :2006/05/31(水) 13:00:07
<経産省>「がんばる商店街77選」を公表
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060530-00000143-mai-bus_all

 経済産業省は30日、ユニークな取り組みでにぎわいを生み出している商店街の事例集「がんばる商店街77選」を公表した。改正中心市街地活性化法が31日に成立する見通しで、空洞化に悩む全国の商店街関係者に参考にしてもらう。とげ抜き地蔵尊を中心に「お年寄りの原宿」として知られる東京・巣鴨などを紹介している。
(毎日新聞) - 5月30日23時12分更新

20 小説吉田学校読者 :2006/05/31(水) 22:50:17
>>19
せっかくだから、経産省の発表したリストを転載しましょうよ。
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/shoutengai77sen/index.htm

惜しむらくは、NGO法人化した商店街が少ないこと。
この中で知っている商店街は郡山市中央商店街ですけれども、そんなに褒められるほどのことではないような気がするというのは、私だけでしょうか?

22 杉山真大 ◆mRYEzsNHlY :2006/06/17(土) 23:33:45
mixiニュースから。百円ショップ行ったことあるけど、辞書やハウツー本まで100円で売られてるのにはビックリした。(゚Д゚;)

100円ショップ商法の曲がり角
(ゲンダイネット - 06月17日 10:00)

 100円ショップが変わり始めた。

「何でも100円のはずなのに、200円や300円の商品が目に付くようになった。“高額商品”のコーナーをつくっているところもありますね」(中年の男性ビジネスマン)

 100円ショップであって100円でない?

 都内にあるショップをのぞいたら驚いた。通常の紙コップやキッチン用品などこまごまとした雑貨のほかに、「199円」「299円」「399円」の商品が並んでいる。弁当である。さらにブタやトリの精肉がナント!「199円」。

 たしかに変化は起きている。大手のキャンドゥはこれまで一部店舗で実験的に行ってきた「300円」と「500円」の日用雑貨を扱う店をこれから本格展開する。値段だけじゃない。業界トップのダイソーは6月、「昭和の名曲CD集」(税込み525円)を販売。美空ひばりや古賀メロディー作品などを揃えた。

 100円ショップは急成長し、いまや1兆円市場とまでいわれる。が、曲がり角に来たのだろうか。その原因は急騰する原油価格のせいばかりじゃないようだ。

「原油高の影響はあります。しかし、小売価格を上げるところが出てきた本当の理由は、爆発的なヒット商品が出なくなったからです」

 流通幹部が真相をこう明かす。その背景には、大手コンビニの新規参入など競争の激化がある。モノがあふれすぎて消費者が驚かなくなっているという。

「売れる物を提供しようとしたら、もっと品揃えに幅を持たせる必要があります。だが、100円にこだわっていたらどうしても限界がある。そこで、価格を上げることにしたわけです」(前出の流通幹部)

 実は、イケイケのはずの100円ビジネスだが、昨年あたりから出店を抑える動きが顕著になっている。エーエム・ピーエム・ジャパンやスリーエフなどは今後の出店計画を見直すほど。もっとも前向きなところも。

「7月1日から、うな重を599円で売り出します」

 こう宣言するのは、生鮮コンビニ最大手の九九プラス。このうなぎは、中国にある同社の養鰻場で天然水を使い稚魚から育てたもので、養殖から加工まで品質・安全管理を徹底させたという。

 100円ショップ、恐るべしか。

【2006年6月14日掲載】

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23 荷主研究者 :2006/06/26(月) 00:14:32

http://www.chunichi.co.jp/00/mie/20060425/lcl_____mie_____003.shtml
2006.04.25 中日新聞
JR桑名駅前の“顔”再出発 複合施設「サンファーレ」28日開館

28日にオープンするサンファーレ。駅前活性化の起爆剤となるか=桑名市桑栄町で

 JR桑名駅前で建設が進んでいた複合施設「サンファーレ」が二十八日にオープンする。建設地にあった商業施設「桑名ショッピングシティパル」閉鎖から九年。“駅前の顔”の再出発は、市が進める駅前再開発の第一弾でもあり、関係者は「中心市街地活性化の弾みに」と熱い期待を寄せる。しかしテナントにまだ空きがあり、本物の起爆剤となるかは、今後の運営にかかっている。 (境田 未緒)

 サンファーレの総事業費は五十五億八千万円。分譲マンション、コンビニ店、旅行代理店などが入る十八階建ての南館、行政窓口や立体駐車場などがある八階建ての北館がある。三交不動産(津市)が建設し、市が北館を十一億五千九百万円で買い取った。

 北館には土日も利用できる一時保育所があり、百三十一台の駐車場が整備される。南館のマンション九十五戸は完売したが、同館一階の商業フロアは十三区画のうち一区画の借り手が決まっていない。

 「駅前の評価がこれほど分かれるとは」と話すのは、同フロアに入る「総本家貝新」の水谷新左衛門社長(53)。パル時代のほかの地権者と共に新会社を作ってフロアを買い取り、出店を募った。「好立地」と即決した店もあれば、「一日四万人の乗降では少ない」と断る業者も相次いだ。

 パルは一九七二(昭和四十七)年、国が定めた再開発事業の第一号として建設された。全国から視察が相次ぎ、買い物客でにぎわったが運営会社が九七年に倒産。核テナントのジャスコも撤退し、専門店も閉鎖に追い込まれた。

 大型郊外店の影響もあって、中心市街地は衰退の一途。結局、住宅を中心とした複合施設に落ち着いた。市商工課は「住む人がいれば商業施設もでき、行政機関に人も集まる」と狙いを話す。

 同駅では来年度から、駅東西を通行できるようにする自由通路や三岐鉄道北勢線の西桑名駅をJR、近鉄駅近くに移設する工事が予定され、近鉄駅側の駅西の整備も始まる。再開発第一弾の成功の可否は、まず「多様で質のいい店が入ること」(市商工課)。今後、空き店舗対策を含めた運営管理を民間業者に委託し、集客に努めるという。

24 荷主研究者 :2006/06/26(月) 00:38:28

http://www.kahoku.co.jp/news/2006/05/20060516t12032.htm
2006年05月16日火曜日 河北新報
富谷・名取に新商圏 郊外大型店の効果大 宮城

 宮城県は15日、2005年9月に実施した県内の消費購買動向調査(商圏調査)の結果を発表した。県内の商圏数は前回調査(02年)の17から16に減り、1978年の調査開始以来、最少を更新した。大型店の進出で吸引人口が大幅に増えた富谷、名取が新たに商圏として「独立」する一方、柴田、旧築館、鹿島台の3つが商圏の要件を満たさなくなった。仙台市近郊の新たな商圏出現の陰で、市中心部の吸引力は低下した。

 商圏で最も広範囲の「超広域型」は仙台青葉で、「広域型」は仙台太白、仙台泉、旧石巻、古川の四つ。
 地域内外からの購入者の数を示す吸引人口が2万人以上の「地域型」は気仙沼、名取、多賀城、旧迫、旧南方、大河原、利府の七つ、「地区型」は白石、角田、亘理、富谷の四つ。前回、地域型だった角田は消費者の移動が少ない地区型に格下げされた。

 吸引人口が前回比5%以上増えたのは、富谷(1531.9%増)名取(186.1%増)利府(12.3%増)旧迫(12.2%増)仙台太白(8.3%増)古川(8.2%増)の六つ。

 富谷は前回調査時に商圏はなかったが、イオン富谷ショッピングセンター(03年3月開店)の進出で大幅な伸びを示した。1997年に商圏が一時消滅した名取は、県道仙台館腰線の拡幅に伴いロードサイド出店が活発化した影響が大きい。

 逆に吸引人口が5%以上減ったのは、多賀城(29.3%減)角田(24.1%減)亘理(19.6%減)旧南方(17.7%減)仙台青葉(15.0%減)など七つ。隣接地域の大型店などに購入客を奪われた。

 商圏が消滅した柴田は、村田町からの購買客が仙台太白へと流れた。旧築館と鹿島台は地元消費者がそれぞれ古川、利府に吸引された。
 仙台市中心部(JR仙台駅前から一番町周辺)で買い物をすると答えた人の割合、地域支持率は県平均で7.4%。仙台太白や富谷、名取で商業集積が加速し、前々回(14.8%)前回(8.5%)に続く低下。吸引人口も2万6493人と14.5%ダウンした。

 購入先を立地場所でみると、衣料品や家電など「買回品」の場合、郊外店は43.6%で、中心商店街(34.6%)との差が6.3ポイント広がった。食料品など「最寄品」は中心商店街が31.2%、郊外店が30.7%だった。

[商圏調査]1978年から3年ごとに実施し、今回が10回目。県内の公立小学校3年生の保護者2万1941世帯が対象で、回答率は80.5%。商圏の条件は、「買回品」について(1)商圏人口(域内人口)を基に算出した地元購買率が30%以上ある(2)他の市区町村からの15%を超える購買流入が1カ所以上ある―の2点。

25 荷主研究者 :2006/06/26(月) 00:39:47

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/05/20060516t12027.htm
2006年05月16日火曜日 河北新報
多賀城駅北にビル2棟 2012年完成目指す

 宮城県多賀城市中心部のJR仙石線高架化に伴う駅周辺区画整理事業で、多賀城駅北側に、再開発ビル2棟の建設が計画されていることが15日分かった。地権者らが東北で初めてとなる再開発会社を設立し、2012年の完成を目指す。多賀城の新たな玄関口のシンボルとなりそうだ。

 建設予定地は、高架化事業で誕生する駅北口広場を挟む東西2カ所。都心居住を核とした「持続可能なへそづくり」をコンセプトに据え、2棟とも上層部はマンションにする構想だ。

 西側のビルは敷地面積約4400平方メートルで、最大9階。中層部は公的な施設や保育所、診療所の入居を想定する。東側は約2100平方メートルで、最大5階。高齢者の介護施設など「福祉・健康センター」の機能を持たせる。1階部分はともに商業施設の予定。駅南側にあり、02年に閉店した旧長崎屋多賀城店の空き店舗活用策の行方によって、どのような業種の店舗になるか決まるとみられる。

 事業主体は、住民と市などの地権者6者と今後公募する総合建設業者などでつくる「多賀城駅北再開発株式会社」(仮称)。再開発会社は02年の都市再開発法改正で創設された方式で、東北では初の事例になる見通し。地権者だけで構成する組合方式と違い、計画準備段階から、ノウハウや資金力のあるゼネコンなどが参画できる長所がある。

 地権者は4月下旬、設立準備会(大平康司代表)を発足。10月までに再開発ビルの骨格を詰め、来年3月、再開発会社を設立し、09年の着工を目指す。大平代表は「新たに生まれ変わる多賀城の『へそ』として、市民が憩える再開発ビルにしたい」と話している。

 同準備会は再開発会社に参加を希望する総合建設業者を6月8日まで公募する。詳細は今月18日以降、特設ホームページに掲示される。アドレスはhttp://www.geocities.jp/tagajo_ekikita/

26 荷主研究者 :2006/06/26(月) 00:40:58

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/05/20060516t42017.htm
2006年05月15日月曜日 河北新報
新顔続々焦る既存ホテル 秋田市中心部で競争激化

 秋田市中心部に、全国展開のホテルチェーンの進出が相次いでいる。今年夏には3施設が開業する予定で、市内のホテル客室数は5年前より約1500室も増加する。「飽和状態」「過当競争」と既存施設の大半が危機感を抱くのに対し、新規参入組は「まだまだニーズはある」と、市場拡大を狙う。近年にないホテル進出ラッシュは、旧来の商慣行を崩しつつある。(秋田総局・相原研也)

<「飽和」と危機感>
 「サービスに工夫がなく、どこもあぐらをかいて商売をしている」。ある進出ホテルの30代の担当者はここ数カ月、市内の主要なホテルに宿泊して状況を調べ、こんな結論に至った、という。

 裸になって浴室のシャワーのお湯を出したら水が十分間延々と流れてきた。愛想のない接客態度と縦割りの業務。宴会会場の対応優先で、宿泊客の接客がないがしろになっている…。「これで過当競争だ、と言っているようではまだまだ甘い」と言い切る。

 県の調べでは、市内には現在、20数店舗のシティーホテル、ビジネスホテルがある。客室総数は四千数百室に上り、新規3店舗が開業すると約5000室に膨らむ。
 地元で約40年ビジネスホテルを経営する社長によると、人口を100で割った数字が適性客室数のラインだという。「つまり、経営が十分安定する数字」。この計算でいくと、秋田市内では約3300室が適正規模。社長は「既に飽和状態なのに」と危機感を募らせる。

<ビジネス客狙う>
 2001年以降、市建築指導課に出された宿泊施設の建築確認申請は7件。これまでにないハイペースという。特に03年、「ホテルアルファーワン秋田」と「東横イン秋田駅東口」が、それぞれJR秋田駅そばに開業した後、申請が増え、昨年度は4件出された。

 「客室の数は確かに多いかもしれないが、掘り起こせば需要はある」。既に営業を始め、「非常に好調」と語る中央のホテルチェーン幹部は、その理由として安定したビジネス需要を挙げる。高速交通網が整備された影響で、秋田市に営業所を置いていた企業が、拠点を仙台市や盛岡市などに移すケースが相次ぎ、出張のビジネス客が増えている、という。

 温泉や広い間取り、キッチン付きの個室…。新規ホテルには、既存施設には見られないこれら個性的なハード面の工夫が目立ち、ソフト面でも、チェーンならではの広いネットワークときめ細かな接客対応がうかがえる。

<1000円前後値下げ>
 既存のホテルは、増改築などで装いを新たにする努力が見られるものの、一様に老朽化が目立ち、価格競争に活路を見いだそうとしている。実際、この1年で、宿泊価格を一泊1000円前後引き下げたケースがある。
 「もはや価格のみでは多くの集客は期待できない」。新規参入ホテルの幹部たちの意見はこの点でほぼ一致している。

 一方、地元で価格競争を引っ張ってきたホテルの幹部はこうつぶやく。「われわれは確かに長い間、地元で安穏としてきたのかもしれない…」と。
 時に「殿様商売」ともやゆされてきた地元の商慣行がどう変わっていくのか。

27 杉山真大 ◆mRYEzsNHlY :2006/06/28(水) 21:32:00
佐高信氏が『ザ・ベスト』の連載で楽天を虚業だと喝破していたんですよね。いよいよ総身に知恵が回らなくなってきたか!?

楽天店舗、減少惨状…課金増に悲鳴、続々退店
「あんなにセコイ商売はない」
http://www.zakzak.co.jp/top/2006_06/t2006062834.html

 楽天の中核事業「楽天市場」がおかしい。“楽天税”と呼ばれる売り上げへの課金や広告費、通信費など楽天に払うお金が年々増加し、退店する店舗が続出。厳しい“取り立て”は同社の増益に貢献する一方で、偽ブランド販売などトラブルを起こす店舗が増えている。TBS問題では、村上ファンドの村上世彰代表(46)との関係が取り沙汰された楽天・三木谷浩史社長(41)。その経営手腕に死角はないのか。

 【「カネ、カネ」】

 「カネ、カネ、全部カネ。店が儲からないシステムになっている。広告を打つだけで数十万円。楽天が客引きのため『やれ、やれ』という大安売りもプレゼントも店の負担。小さな店は赤字だ。イヤなら(出店を)やめろという。あんなにセコイ商売はない」。そう吐き捨てるのは、楽天に出店するある食料品店主。

 関東地方の店の店員は「出店費用と手間の割に売り上げはほとんど見込めない」と明かす。同店は今春退店。現在は独自のネットショップを運営する。

 楽天によると、今年1月から3月までの退店数は836店。全体(1万5781店)の5%にあたる。同社は「規模からすれば特に多い印象はない」と意に介さないが、前期の802店舗から増加。一方、新規出店数は1460で同2126から大幅減少。「既存店舗に紹介を依頼するなど、新規店舗集めに躍起になっているようだ」(関西の出店者)

 直接の原因とみられるのが、今年から改訂された利用料金。これまで無料だった売り上げ100万円までに対し、約4%の「システム利用料」が課金されることになったのだ。

28 杉山真大 ◆mRYEzsNHlY :2006/06/28(水) 21:32:18
 【重税】

 誰でも出店可能な自由な市場として、織田信長が広めた楽市楽座。その現代版を目指した楽天は当初、他モールが多額の初期費用を設定する中、月5万円“ポッキリ”、年間60万円の出店料で加盟店を増やした。

 ところが平成14年、基本料金に加え100万円以上の売り上げやメール配信数に応じ、超過料金を徴収する従量課金制度を導入。「支払いは一気に5倍になりました」と話すのは、昨夏まで出店していた生活と科学社(大阪市)の猪ノ口幹雄社長。

 プレゼントやアフィリエイト関連の課金もあり、トータルでは「大きな店なら年間数千万円」(猪ノ口社長)に膨れあがった。同社は「出店契約の一方的な変更は独占禁止法違反」として公正取引委員会に申請。楽天に公開質問状を送るなどした結果、一方的に退店させられた。「この課金では、商売が成り立つのはごく一握りでは…」(ある出店者)との指摘さえある。

 【個人情報保護?】

 ネットショップの最大の財産は、メールアドレスなど顧客情報だ。楽天は16年、これも“召し上げ”た。「自分で苦労して集めたアドレスが、使うときは何十万円も取られる。退店するときももらえず、これで退店を断念した店も多い」とは、前出の食料品店主。

 さらに昨夏の顧客情報流出事件を機に、クレジットカード決済の自社の代行システム利用を義務づけた。

 別の関西地方の元出店者は言う。「これで楽天はさらに膨大な利益を得て、それに従い、店舗側の負担は増えた」

 【増収増益も】

 先月発表された平成18年度第1四半期の連結決算では、ネット市場などのEC事業カンパニーの売り上げは、前期比84.4%増の127億2000万円。収益向上の理由として、同社は当然、利用料の変更とカード決済サービスを挙げた。

 だが、収益向上に貢献した市場では、“ひずみ”とも思える現象も起きている。

 売り上げランキングで上位に入る関西のカジュアル衣料品店。同店で先月、若者に人気の米カジュアルブランドのTシャツなどの偽物が堂々と販売されているとして、ネット上で話題となった。

 楽天の広報担当者は「そのことは初めて知った」としたえで、こう話す。「『この商品がニセモノ』と断定されていないと、中傷などの場合もあり、調査はなかなか困難。ブランドなどから指摘があれば、契約を解除する」。だが、元出店者は「偽ブランド騒動は以前から度々ある。売り上げ上位店に対してはチェックが甘い」と指摘する。

 また、先月の母の日には、枯れた花や不吉な白いカーネーションが送られるトラブルが発覚。さらにある食料品店では、豪華懸賞の締め切り前に、当選者が発表されるトラブルが発生。「架空懸賞では」との憶測も呼んだ。

 「“楽天税”の件は、公正取引委員会も興味を示しているようです」とは、ある経済ジャーナリスト。

 “村上銘柄”であるTBS株が急落。含み損が膨らむ一方で、自社株も低迷。世界のサイトのアクセス数を推計するサイト「アレクサ」によると、楽天市場は今年に入り、減少傾向にある。

 さて…。 

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29 とはずがたり :2006/06/28(水) 23:03:46
>>27-28
むむぅ。。
デファクトスタンダードになれば少々の無理も効くっちゅうこんでしょうか。
しかし楽天程度のビジネスモデルだとあっという間に逆転もあり得るし,テレビとの融合に失敗した今結構先行きは危ういのかもしれませんのぉ

30 小説吉田学校読者 :2006/06/28(水) 23:27:22
>>27-28
やっぱり動ナビからの経由が認められるわけですから、ザ・ベスト経由も認められますわね。

まあ、冗談はさておき、虚業といいますが、虚業というのは実体のないことでありまして、さながら楽天は虚実皮膜の間を彷徨っているのではないでしょうかねえ。虚実皮膜の間、私好きです。

31 とはずがたり :2006/06/29(木) 00:01:18
出店店舗は心中楽天網島としゃれ込みますかね??

32 片言丸 ◆MACDJ2.EXE :2006/06/29(木) 00:44:59
楽天に出店しようかといってた実家のほうがちょっと心配です。
ちょっと大きい店になると、営業活動が熱を帯びるらしいですねw
従量制でぼろ儲けだからそりゃそうかぁ。

33 杉山真大 ◆mRYEzsNHlY :2006/07/01(土) 17:23:48
確かに駅を降りずに済む、というのは究極の利便性ですからなぁ。少子化と都心回帰で鉄道業が先細りと言う中では、地域との共存共栄を犠牲にしても収益源確保に動かなければならないのか!?!?

「エキナカ」好調、周囲の商店「客減った」と摩擦
http://www.asahi.com/life/update/0701/005.html
2006年07月01日16時57分

 駅に商業施設を集める鉄道会社の「エキナカ」事業が周囲と摩擦を生んでいる。便利で利用者には好評な半面、駅の外では客足が減って商売が圧迫されているとの悲鳴が相次ぐ。鉄道会社は「共存共栄を」と収益確保に躍起だが、東京都が固定資産税の課税を強化する方針を打ち出すなど、包囲網は狭まっている。

 埼玉県内最大のターミナル、JR大宮駅。ホームから階段を上ると、洋・和菓子や総菜類、カレーなどの69店がずらりと並ぶ「エキュート大宮」が目の前に広がる。菓子の甘い香りが漂い、まるで「デパ地下」だ。

 ホーム上に新たな床を張るなどして約2300平方メートルのスペースを生み出し、昨年3月に開業した。百貨店や駅ビルにはない業態の店にこだわり、頻繁に入れ替えている。帰宅途中に立ち寄った埼玉県行田市の女性会社員(53)は「乗り換えの合間に買い物ができて、とても便利」。初年度は売上高55億円の目標を58%も上回った。今年度は88億円を目指す。

 JRは「乗降客は前年より1・5%増えた。駅周辺に波及効果もあったはず」と言う。しかし、駅前の立ち食いそば屋店長、小山博久さん(58)は「会社帰りに駅を降りてくる人が減った」と渋い顔だ。近くの百貨店の食品売り場責任者(47)も「売り上げは十数%減った」と話す。

 国土交通省とJR東日本が06〜15年度に実施する新宿駅南口地区の大改造に合わせ、建設が計画されている駅ビルにも地元から反発が出ている。商業施設になるとの見方が有力なためだ。

 地元企業や商店会などでつくる「新宿東地区まちづくり研究会」の高橋重雄会長は「新宿の街は回遊性の高さが特徴。だがJRは、駅で客を囲い込むことしか考えていない」と批判する。

 規模が小さい駅でもトラブルが起きている。

 東京都杉並区の京王井の頭線久我山駅の構内に昨年12月、京王電鉄の子会社が書店を開いた。場所は、乗降客が必ず通る改札の正面。駅の近くで山田洋一さん(56)が営む書店の売り上げは3割落ち込んだ。

 「沿線価値の向上」を掲げる京王は、書店の数をこの5年で7店増やし、06年度も3店の開業をめざす。山田さんは「公共性のある鉄道会社がなぜ中小業者を圧迫するのか」と憤る。

 エキナカは花盛りだ。東京メトロ表参道駅(東京都港区)に昨年12月開業した「エチカ表参道」は、目標を2割上回る好調ぶり。東京急行電鉄や東武鉄道なども商業施設を相次ぎ開業している。

 少子高齢化で鉄道利用者の減少は避けられない。多くの人が通過する駅の空間を最大限に活用し、収益を確保したいとのねらいは各社共通だ。

 JR東日本でエキナカ事業を担当する佐々木信幸副社長は「事業は周辺の活性化を考え、地元と話し合いながら進めている。保育園を設けたりエレベーターを増やしたりしており、単なる金もうけではない。駅の変化を全体で評価してほしい」と訴える。

 だが、東京都は「エキナカは実質的に商業施設だ」(主税局)として、課税を強化する方針だ。

 東京23区では、駅などの「鉄軌道用地」の固定資産税の評価基準は周辺の平均路線価の3分の1に抑えられてきた。都は今年度がちょうど3年に1度の基準見直しに当たるため、一定規模以上の商業施設がある駅は、用地全体を周辺と同じ「宅地」として評価し直す考えだ。年間十数億円の増収を見込む。

 都内の商工4団体は5月、都の方針を支持する要望書を出した。都商店街振興組合連合会の桑島俊彦理事長は「エキナカは特等地なのに、固定資産税が低いのに驚いた。地域社会に背を向けて利益を追求するのはアンフェアではないか」と話す。

 JR東日本は猛反発している。浜田賢治財務部長は「商業施設の割合だけ課税を増すというなら払う考えはあるが、駅全体を『宅地』とみる都の方針の根拠は理解できない」と話す。

 総務省の外郭団体、資産評価システム研究センターは6月、都やJR、有識者らで構成する部会を立ち上げた。エキナカ課税のあり方について議論し、11月をめどに報告書をまとめる。

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34 小説吉田学校読者 :2006/07/02(日) 08:28:19
駅前商店街が不調なのは、エキナカだエキチカだとか、郊外型大型商業施設とかそういうのに客が取られているからというのも一理ありますが、主因は外商が絶不調であるからにほかならない。
外商が不調なのは、ネット注文の浸透と駅前からの企業撤退増加が原因であります。中小駅だと、駅前企業が本当に少なくなってきています。官公庁なんかほとんどが随意契約を見直してるから、かなりきつくなってるんじゃないんでしょうか?
十数パーセント減はまだましで、駅前商店では「半分に減った」とかざらであります。特にきついのは「本屋」「文房具屋」「電器屋」であります。外商で食っているようなこの商業。そういえば、駅前から減ってきてるでしょ?

「エキナカ」好調、周囲の商店「客減った」と摩擦
http://www.asahi.com/life/update/0701/005.html

 駅に商業施設を集める鉄道会社の「エキナカ」事業が周囲と摩擦を生んでいる。便利で利用者には好評な半面、駅の外では客足が減って商売が圧迫されているとの悲鳴が相次ぐ。鉄道会社は「共存共栄を」と収益確保に躍起だが、東京都が固定資産税の課税を強化する方針を打ち出すなど、包囲網は狭まっている。
 埼玉県内最大のターミナル、JR大宮駅。ホームから階段を上ると、洋・和菓子や総菜類、カレーなどの69店がずらりと並ぶ「エキュート大宮」が目の前に広がる。菓子の甘い香りが漂い、まるで「デパ地下」だ。
 ホーム上に新たな床を張るなどして約2300平方メートルのスペースを生み出し、昨年3月に開業した。百貨店や駅ビルにはない業態の店にこだわり、頻繁に入れ替えている。帰宅途中に立ち寄った埼玉県行田市の女性会社員(53)は「乗り換えの合間に買い物ができて、とても便利」。初年度は売上高55億円の目標を58%も上回った。今年度は88億円を目指す。
 JRは「乗降客は前年より1・5%増えた。駅周辺に波及効果もあったはず」と言う。しかし、駅前の立ち食いそば屋店長、小山博久さん(58)は「会社帰りに駅を降りてくる人が減った」と渋い顔だ。近くの百貨店の食品売り場責任者(47)も「売り上げは十数%減った」と話す。
 国土交通省とJR東日本が06〜15年度に実施する新宿駅南口地区の大改造に合わせ、建設が計画されている駅ビルにも地元から反発が出ている。商業施設になるとの見方が有力なためだ。
 地元企業や商店会などでつくる「新宿東地区まちづくり研究会」の高橋重雄会長は「新宿の街は回遊性の高さが特徴。だがJRは、駅で客を囲い込むことしか考えていない」と批判する。
 規模が小さい駅でもトラブルが起きている。
 東京都杉並区の京王井の頭線久我山駅の構内に昨年12月、京王電鉄の子会社が書店を開いた。場所は、乗降客が必ず通る改札の正面。駅の近くで山田洋一さん(56)が営む書店の売り上げは3割落ち込んだ。
 「沿線価値の向上」を掲げる京王は、書店の数をこの5年で7店増やし、06年度も3店の開業をめざす。山田さんは「公共性のある鉄道会社がなぜ中小業者を圧迫するのか」と憤る。
 エキナカは花盛りだ。東京メトロ表参道駅(東京都港区)に昨年12月開業した「エチカ表参道」は、目標を2割上回る好調ぶり。東京急行電鉄や東武鉄道なども商業施設を相次ぎ開業している。
 少子高齢化で鉄道利用者の減少は避けられない。多くの人が通過する駅の空間を最大限に活用し、収益を確保したいとのねらいは各社共通だ。
 JR東日本でエキナカ事業を担当する佐々木信幸副社長は「事業は周辺の活性化を考え、地元と話し合いながら進めている。保育園を設けたりエレベーターを増やしたりしており、単なる金もうけではない。駅の変化を全体で評価してほしい」と訴える。
 だが、東京都は「エキナカは実質的に商業施設だ」(主税局)として、課税を強化する方針だ。
 東京23区では、駅などの「鉄軌道用地」の固定資産税の評価基準は周辺の平均路線価の3分の1に抑えられてきた。都は今年度がちょうど3年に1度の基準見直しに当たるため、一定規模以上の商業施設がある駅は、用地全体を周辺と同じ「宅地」として評価し直す考えだ。年間十数億円の増収を見込む。
 都内の商工4団体は5月、都の方針を支持する要望書を出した。都商店街振興組合連合会の桑島俊彦理事長は「エキナカは特等地なのに、固定資産税が低いのに驚いた。地域社会に背を向けて利益を追求するのはアンフェアではないか」と話す。
 JR東日本は猛反発している。浜田賢治財務部長は「商業施設の割合だけ課税を増すというなら払う考えはあるが、駅全体を『宅地』とみる都の方針の根拠は理解できない」と話す。
 総務省の外郭団体、資産評価システム研究センターは6月、都やJR、有識者らで構成する部会を立ち上げた。エキナカ課税のあり方について議論し、11月をめどに報告書をまとめる。

35 小説吉田学校読者 :2006/07/02(日) 18:20:50
まずいなあ、杉山氏とかぶってしまった・・・・

36 とはずがたり :2006/07/02(日) 20:02:43
高齢者向けコンビニが開店 ローソン、淡路島に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060701-00000073-kyodo-bus_all

 コンビニエンス大手ローソンの「高齢者向けコンビニ」のモデル店舗が1日午前、兵庫県淡路市(淡路島)にオープンした。大手コンビニ初の試みで、休憩スペースを設け、白髪染めなど高齢者向けの品ぞろえを充実させたのが特徴。
 これまでは20−30代がコンビニの主な客層だったが、競争激化や少子高齢化で既存店の売り上げが伸び悩む中、高齢者に狙いを定め、新たな客層を開拓したい考え。
 秋ごろまでに淡路島の店のほか、全国6カ所にモデル店を設置。その出店効果を見極めた上で2007年度からの本格展開を目指す。
(共同通信) - 7月1日13時53分更新

40 とはずがたり :2006/08/02(水) 15:47:09

大丸出店へ正式協議/浜松・松菱跡 
http://mytown.asahi.com/shizuoka/news.php?k_id=23000000608010003
2006年08月01日

規模・時期など詰め

 浜松市中心部の百貨店・松菱跡の再開発問題で、市は31日、大手百貨店の大丸(本社・大阪市)と出店を前提に正式協議に入ることを明らかにした。「出店協議の着手」について、大丸側はすでに本社取締役会で基本合意、再開発事業者のアサヒコーポレーション(竹内良社長)にその旨を文書で伝えてきた。市とアサヒ社が同日、記者会見して経過報告した。(長田寿夫)

 出店が実現すれば、東日本での大丸は東京、札幌に次ぎ3店目となる。

 市とアサヒ社は、旧松菱の地権者17人に大丸と出店協議に入ることを報告。今後、店舗の規模や開店の時期、テナントの家賃、条件整備などについて、12月をめどに調整し、地権者の同意も取り付けたいとしている。地権者側も、おおむね歓迎しているという。

 大丸側では、建物の形状が四角形をした札幌店をモデルにしたい考え。店舗規模については、既存店である遠鉄百貨店の2万3千平方メートルを超える売り場面積を確保したい意向という。旧松菱の売り場は2万7千平方メートルだった。

 浜松の魅力について大丸側は、来年4月に政令指定都市になる予定で、人口81万の都市のポテンシャル、マンション建設ラッシュで中心部が活気づいてきたことを挙げているという。

 松菱跡の核テナント誘致を巡っては、昨年秋に旧松菱を解体、今年春に新店舗着工、といった当初の日程が大幅に遅れていた。

 大丸本社の広報IR部は「具体的な出店の協議を始めるということで、直ちに出店決定ということではない。諸条件が整えば出店合意になるが、すべてはこれから」と話している。

42 とはずがたり :2006/08/21(月) 21:29:11

双日:上河内町に大規模ショッピングモール 建設構想が本格始動 /栃木
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060818-00000121-mailo-l09

 ◇シネコン含む、大規模ショッピングモール
 上河内町にシネマコンプレックス(複合映画館)を含む大規模ショッピングモール「モラージュ上河内(仮称)」を建設する構想が、本格的に動き出していることが分かった。予定地は同町金田から中里にかけて広がる約15ヘクタールの山林。東京ドームの面積の約3倍で、実現すれば北関東で最大規模となる。大規模集客施設の郊外出店を原則禁止する改正まちづくり3法の施行(来年11月ごろの見通し)前に着工したい考えで、町は今月中にも開発調整委員会を開き、9月をメドに県に申請する方針。
 構想によると、建物の延べ床面積は約7万8000平方メートル、店舗面積は約5万2000平方メートル。運営には、総合商社「双日」の100%出資会社で商業施設運営の「双日商業開発」が名乗りを挙げている。同社は既に「モラージュ佐賀」「モラージュ柏」などを運営している。手続きが順調に進めば、09年3月オープンの予定。
 同社は「正式な認可を待っている段階で、内容の詳細は控えたい」としているが、町企画課によるとシネコンが入る予定という。同町は来年3月に宇都宮市と合併予定で、実現すれば同市内に「TOHOシネマズ宇都宮」「MOVIX宇都宮」に続き、三つ目のシネコンができることになる。
 構想について、東京商工リサーチ宇都宮支店は「スマートインターチェンジがあるとはいえ、上河内という立地でどれだけ集客力があるのか疑問が残る」と分析するが、手塚順一町長は「大規模ショッピングモール建設は長年の町民の悲願。何とかものにしたい」と意気込んでいる。[田後真里]
8月18日朝刊
(毎日新聞) - 8月18日13時1分更新

45 とはずがたり :2006/08/30(水) 22:20:56
地方都市の駅前は一等地であるという時代遅れの考えを捨てるべきである。百貨店の跡地は巨大な駐車場(パークアンドライドを実現)とマンション(定住人口の確保)でええんちゃうの?
課税ベースの地価を下げて価値のない土地と云う前提で行かないとコストに見合う投資は存在しないのではないか?

三交百貨店閉店へ 「駅前の顔、街に影響」
http://mytown.asahi.com/mie/news.php?k_id=25000000608300001
2006年08月30日

12月30日の閉店を決めた三交百貨店=松阪市京町で

 「唐突だ」「驚いた」。JR松阪駅前に建ち、松阪の中心商店街の「顔」だった三交百貨店が年末に閉店することを決めた29日、市内に衝撃が走った。駅前再開発計画などにぎわいを取り戻そうと動き出した矢先だけに関係者は落胆が隠せない様子だった。
 この日午後5時半に正式発表する約2時間半前、同百貨店の鈴木正文社長(63)らが松阪市役所を訪れた。下村猛市長に「お耳に入れておきたい」と前置きして「閉店決定」を伝えたという。

 「突然で驚いた」と下村市長。「大変だとうわさは耳にしていたが、頑張っていると思っていたので残念だ。市としては駅前のにぎわいを取り戻す努力を続けていく。あとをどうするかが問題だ」と顔を引き締めた。

 同百貨店は05年2月期には3度目の債務超過に陥っていた。

 同市内で会見した鈴木社長によると、協力関係にある近鉄百貨店に譲渡など相談したが、存続策は見つからなかったという。鈴木社長は「松阪商人を生んだ伝統ある町の活力になりたかったが、万策尽きた」とうなだれた。従業員220人は全員解雇のうえ、再就職先をあっせんしたいという。

 JR松阪駅の北西に隣接する1・5ヘクタールを対象に、保健・医療・福祉総合センターやホテル、マンションを建設する再開発事業計画が動き始め、市議会で審議が進む中での閉店に、地元経済もショックを受けた。

 青田良太郎松阪商工会議所会頭は「予想もしていなかった。厳しい社会の流れに抗しきれなかったのだろう」。

 駅前7商店街の一つ新町商店街振興組合の堺勝敏会長は「三交百貨店さんは駅前商店街と、催しものなども結束してやってきた」という。「閉店は集客にも大きな影響がある。いずれ商店街として対応策を考える話し合いがあるだろう」と今後を懸念する。

 市民らも閉店を残念がる。同市久保町の会社員(53)は「デパートがなくなるのは寂しい。街が寂れていくようで残念です」。買い物に来た尾鷲市の主婦(69)は「松阪には週末に姉の見舞いに来ている。たまに買い物に来るといつも閑散としている。やはりだめでしたか」と話した。

■県内百貨店 相次ぐ撤退■

 県内の百貨店は、00年にジェイアール名古屋高島屋が名古屋駅前に開店し、増床競争が激しくなった名古屋市内の百貨店に客足を奪われたうえ、イオンを始めとする郊外型の大型ショッピングセンターの進出もあり、ここ数年で撤退が相次ぎ、苦戦を強いられている。

 01年5月には、松坂屋四日市店が撤退。近鉄四日市駅西口再開発の中核店舗として期待されたが、地域経済の不振に抗しきれなかった。同店跡には現在、大型書店や複合型映画館、スーパー「アピタ四日市店」などが入店している。

 同月には、JR伊勢市駅前の三交百貨店伊勢店も閉店。同駅前からは96年にスーパーのジャスコも撤退しており、空洞化したままの駅前の再開発をどう進めるかが伊勢市の課題になっている。

46 小説吉田学校読者 :2006/08/31(木) 21:49:03
>>45
思えば、我が故郷福島では、いわきも郡山も駅前には「ショッピングセンター」はあっても「百貨店」はない。映画館も大型書店もCDショップも程よく遠い。ライブハウスも飲み屋も程よく遠い。これくらいがちょうどいいでしょう。

建替えるなら空調(ないんじゃないか)とか徹底的に見直せ。はっきり言って、イカ焼き臭のおかげで大阪最低の百貨店だと思う。ちなみに東京最低は有楽町阪急。

阪神百貨店建て替え 阪急HD社長方針、不動産投信で資金調達も
http://osaka.yomiuri.co.jp/tokusyu/h_kabu_t/hk60831a.htm

 10月1日に阪神電気鉄道と経営統合する阪急ホールディングス(HD)の角和夫社長は30日、読売新聞のインタビューに応じ、阪神百貨店が入居する大阪神ビルを建て替える方針を表明した。資金については、阪神電鉄が保有する大阪・西梅田の大型物件を、阪急HDの不動産投資信託(リート)に組み入れて調達することを検討すると述べた。両社は統合を機に、グループ全体の資産の効率的な運用を本格化させる。
 大阪神ビルについては、阪神電鉄の坂井信也社長が7月末に、当初の改装計画を建て替えに変更する方針を示しており、両社の意向が一致した形だ。角社長は、「(資金調達は)阪神の資産をグループ内で活用できるリートが有力な選択肢の一つだ」と述べ、建て替えの具体的な検討が進んでいることを示唆した。
 阪神が保有する「梅田阪神第1ビルディング」(ハービスOSAKA)、「梅田阪神第2ビルディング」(ハービスENT)の帳簿上の価格(土地、建物)は約840億円だが、実勢価格は約2500億円と見込まれている。
 家賃収入など高収益力を誇るこの2物件を、阪急HD傘下の「阪急リート投信」が運営するリートに売却して運用する形にすれば、グループ内に優良物件を確保したまま、簿価を上回る資金調達が可能とみられる。

47 とはずがたり :2006/08/31(木) 21:53:53
多分「梅田阪神第3ビルディング」(ハービスHANSHIN)みたいなこじゃれたビルになっちゃって庶民のいかやきの臭い所じゃなくなっちまうんじゃないでしょうかね?

48 小説吉田学校読者 :2006/08/31(木) 22:03:14
>>47
地下だけならいいけどねえ。
阪急的「庶民化路線」に組み込まれるなら、私はそれでいいと思います。

ちなみに、我が千葉の千葉そごうは地下は、塩辛などの海鮮物とケーキ、お菓子類がごっちゃになった庶民的なにおいがしますが、相当空調をしっかりさせておりますので、ぜんぜん地上に匂ってきません。階段にも匂いません。それくらいの努力は必要です。

49 荷主研究者 :2006/09/02(土) 23:23:37

http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20060702001.htm
2006年7月2日 北國新聞
西武撤退が背中押す 富山の真ん中、相次ぐ再開発構想

 富山市中心部で商業施設やマンションなどを核にした再開発構想が相次いで浮上している。三月末で閉店した富山西武の跡地問題に背中を押されるように、六月だけで三つの地区で協議会設立などの動きが表面化した。法改正に伴い、市が九月までに中心街の新たな基本計画策定を目指していることもあり、都心の大改造が駆け足で進んでいる。

 富山市最大の繁華街、総曲輪通り。三月末の富山西武の撤退で、残されたのは大きな空きビルだった。六月、このビルに対面する二つの街区で再開発構想が浮上した。

 南側に位置する総曲輪・西町では六月十一日に再整備協議会が発足した。西武跡との共同開発も探る。一部地権者の動きが、十一棟を焼いた同月三日の火災の影響で、一気に広がりを見せた。

 一方、西武跡の東側に広がる中央通り地区では、地権者約二十人が六月十五日、ショッピングセンターを中心とした商業ビルの建設を目指す方針で合意し、準備組合の設立に向けて調整を進めている。同月五日には、マンションを核にした複合ビルの準備組合が発足した。

 三つの構想とも開発業者など具体的なことは決まっていない。組織づくりが先行したのは、富山市が改正中心市街地活性化法に基づいて策定する基本計画の提出スケジュールが大きく影響している。

 改正法では自治体が一定の地域を対象に基本計画をつくり、計画が国に認められると、開発事業などで予算上の優遇措置を受けることができる。

 富山市は国の第一号認定を目指し、九月ごろまでに計画をまとめる予定で、各地域は自らの開発事業を計画に入れてもらおうと、組織づくりを急いだとみられる。

 富山市では、西武と大和という百貨店二店を結ぶ商店街が「二核一モール」と呼ばれ、長く、にぎわい創出の中核を担ってきた。だが、大和の移転、西武の撤退で、その構図はがらりと変わる。

 富山市中心部では来秋、大和富山店を核店舗にした再開発ビルが開業する。大和移転後の跡地利用について、地権者らは公共施設の誘致を望んでいる。その東側の街区では、マンションなどの複合ビルの開発が構想されている。

 西武撤退をめぐっては、「店舗面積が狭く、集客力が弱かった」と指摘する関係者が多い。中心部の商業者からは、郊外大型店に対抗する上でも、大規模な商業開発に期待する声が上がっている。

 「西武跡地を含めた再開発構想のどこかが先に商業誘致を実現すれば、ほかも一気に進む」。中央通り地区市街地再開発推進協議会の黒田輝夫会長はこう語り、構想の具体化に意欲を見せる。

 歩行者が十年前の半分に減った富山市の中心商店街。複数の再開発構想の歯車がうまくかみ合い、長いトンネルから抜け出すことができるか。都心再生は待ったなしだ。

50 とはずがたり :2006/09/14(木) 04:07:04

年内にも酒類販売を全店に拡大…コンビニ大手 (夕刊フジ)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/alcohol/story/04fuji320060904019/

 セブン−イレブン・ジャパンなど大手コンビニは酒類販売を原則、全店に拡大する。1日に新規参入が全面解禁されたのを受けて免許申請手続きに入り、年内にもほぼ全店に広げる見通し。現在、酒類取扱店ではビールや焼酎、ワインなどの売り上げが1割弱を占めており、大手コンビニは「低迷が続く既存店売上高の回復につながる」と期待している。

 酒類販売の新規参入規制は03年に撤廃された。しかし、議員立法により、中小零細酒店を保護する目的で、沖縄を除く46都道府県の1274地域で規制が続いた。「規制緩和に逆行する『逆特区』」などと指摘されていたが、8月末で期限切れとなった。

 コンビニ大手5社の酒類を扱っていない店舗は2月末現在、合計で5000程度あり、全体の約15%を占める。各社は業務期間など免許取得の要件を満たしている店舗は、学校内の店舗など一部を除き、すべて免許を申請。「酒類と一緒に総菜などつまみを購入する客も多い」(別の大手コンビニ)ことから、増収効果を見込む。

 ただ、完全自由化されたからといって「酒類全体の販売量が増えるとは考えにくい」(ビールメーカー)のが実情で、スーパーや中小酒店などを含め、消費者を奪い合う激しい競争が繰り広げられそうだ。
[ 2006年9月4日16時19分 ]

52 とはずがたり :2006/09/29(金) 21:10:37

函館バス:シネコン、飲食店など大型娯楽施設を建設へ−−異業種に活路 /北海道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060929-00000108-mailo-hok

 函館バス(函館市、寺坂伊佐夫社長)は28日、シネコン(複合映画館)や居酒屋などを合体した大型アミューズメントビルを同市美原3の昭和営業所跡地(約1ヘクタール)に建設する計画を発表した。厳しさを増す本業の路線バス事業を守るため、安定したテナント収入が見込める異業種に活路を見いだす。
 事業費は約13億円。鉄骨造り3階建て延べ約1万平方メートルのビルを12月に着工し、来年7月20日開業の予定。「スガイ・エンタテインメント」(札幌市、藤直樹社長)と居酒屋チェーン「つぼ八」を経営する「鈴屋商事」(函館市、平形幾夫社長)がテナントに入る。スガイはゲームプラザと計7スクリーン(1115席)のシネコン、鈴屋商事は居酒屋とカラオケ店を営業する。
 スガイだけで年間約88万人の来店と約8億4000万円の売り上げを見込み、函館バスは2社から年間1億4200万円の賃貸料を得る。
 函館バスは市営バス路線の全面移管を受け、路線バス280台を運行するが、05年度の乗客数は延べ約950万人と前年度比4%減。軽油の値上がりも本業の経営を圧迫している。寺坂社長は「長期の安定収入が必要で、社運をかけて不動産事業を開発したい」と話す。[安味伸一]
9月29日朝刊
(毎日新聞) - 9月29日13時1分更新

53 とはずがたり :2006/10/03(火) 23:25:56
ジャスコのイメージはチープな感じになってしまったもんなぁ。

「ジャスコ」が店名から消える? イオンが名称変更模索
2006年10月03日20時27分
http://www.asahi.com/life/update/1003/006.html

 イオンが全国で展開する総合スーパーの店名「ジャスコ」が消えるかもしれない。イオンの村井正平専務執行役は3日の記者会見で、「ジャスコをやめて、イオンスタイルストアにしたい」と語った。だが、同社広報は「店名変更は社内でまだ検討もしていない段階」としており、議論を呼びそうだ。

 村井専務は、今春から導入した新しい衣料品売り場「イオンスタイルストア」について説明する中で、「食品部門の改革も進んだときは、すべてイオンスタイルストアとしたい」と述べた。

 「ジャスコ」は70年から社名と店名の両方で使われてきた。社名がイオンに変わった01年以降も全国約300店の名前として残っている。

56 杉山真大 ◆mRYEzsNHlY :2006/10/08(日) 21:20:28
関西は往時の賑わいが消え、「普通の地域」になりつつありますからなぁ・・・・・

近畿の中堅スーパー知恵比べ 特色求め浸透に苦心
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200610080013.html
2006年10月08日

 近畿に地盤を持つ中堅スーパー各社が、新業態やネットスーパーなどの新たな取り組みに知恵を絞っている。ダイエーの提携先にイオンが濃厚となり、業界には「地殻変動」の予感が漂う。大手スーパーが規模拡大を進める中で、地域密着型の近畿の中堅スーパーも、特色を打ち出さないと生き残れないからだ。「冒険」の苦労はあっても、変革の手を緩めるわけにはいかないようだ。

 「時期を集中して展開したことに無理があった。神戸は苦戦している」。イズミヤ(本社・大阪市)の林紀男社長は、食品スーパーと低価格のホームセンターを組み合わせた新業態「スーパーセンター」の現状に、満足のいかない様子だ。

 同社は昨年11月〜今年4月、スーパーセンター方式で、京都府の八幡店(八幡市)、滋賀県の堅田店(大津市)、兵庫県の神戸玉津店(神戸市)、神戸ポートアイランド店(同)の計4店を出店した。同じフロアに様々な商品を置き、1カ所でまとめて精算できるのが特徴で、米ウォルマートが導入している。

 4店舗の売り場面積は1万3千平方メートル前後。レジは20〜30台で、従業員30〜40人を配した。既存の総合スーパー(GMS)の大型店舗と売り場面積は変わらないが、レジ台数や従業員数はほぼ半減した。

 ただ、買い物客は戸惑いがちで、神戸の2店舗は今期(07年2月期)、赤字となる見通しだ。今後、低価格の宣伝に努め、人材や商品の強化も図る考えだ。

 インターネット上で生鮮食品などを買うことができるネットスーパーを8月下旬に立ち上げたのが、和歌山、奈良の両県、大阪府などに展開するオークワ(本社・和歌山市)だ。

 大阪府和泉市の和泉小田店の店内を画像化した。 http://www.okuwa.net/netsuper_izumioda/index.htm 周辺の約27万世帯にネットで購入を申し込んだ商品を宅配している。受注件数は見込みの3倍以上で、大桑啓嗣社長は「予想以上の反響」と語る。とはいえ、利用額は事前の試算の約8割の3800円程度で、コストを下げるため、配達距離や人員、車両の台数などの見直しを進める。

 平和堂(本社・滋賀県彦根市)は4月、兵庫県尼崎市の大型ショッピングセンター(SC)「つかしん」に核テナントとして「アル・プラザつかしん」(売り場面積1万3664平方メートル)を出店した。兵庫での店舗は初めてだ。

 同SCにはかつて西武百貨店があり、04年に撤退した。人口約46万人の尼崎市に出店し、知名度を高め、小規模店を周辺に広げる戦略だ。

 しかし、知名度が低いこともあり、夏原平和社長は「広域の集客ができていない」と話す。現在の売り上げペースでは、07年2月期の目標75億円の85%前後にしか届かない見通しだ。

 てこ入れのため、近畿のスーパーではまだ珍しい現金還元のポイントカード制度に力を入れる。買い物100円(税抜き)でポイント1点がたまり、1千点で現金1千円を店舗で返す仕組みだ。現在3万6千人の「つかしん」店のカード会員を年内に6万人に増やすのが目標だ。

 イズミヤ、オークワ、平和堂ともこれまで、地域密着型の地道な経営で知られてきた。半面、華やかさに欠けるとも言われてきた。ここにきて新たな挑戦が目立つのは、「景気が良くなっても地域のスーパーや異業種間での競合が続いている。生き残り競争は厳しい」と見るからだ。また、景気の回復で業績も改善しており、積極的な投資ができるのは「今しかない」という判断もある。

57 荷主研究者 :2006/10/09(月) 02:59:57

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/08/20060807t32029.htm
2006年08月07日月曜日 河北新報
盛岡南SCにシネコン 「郊外型」再浮上に波紋

 盛岡市にイオン盛岡南ショッピングセンター(SC)の建設を進めるイオン(千葉市)は6日、同SCにシネマコンプレックス(複合型映画館)を設置する構想があることを明らかにした。市が過去に条例でシネコン進出を規制した経緯があり、郊外型シネコン構想の再浮上は波紋を広げそうだ。

 同日、盛岡市を訪れた高橋宣久SC事業本部長が、シネコンについて「誘客面での相乗効果は大きい。市民から設置を望む声も寄せられている」と表明。SC敷地内に専用の施設を建設するか、SCの屋上などに増設する方向を示した。「SCの建物は増設が可能な構造にしてある」という。

 子会社のワーナーマイカルが進出すると見られるが、設置時期については、今年9月のSCオープン後に見極める。

 盛岡市は、中心部に12館が並ぶ「映画館通り」があり、10年前から「みちのく国際ミステリー映画祭」を開くなど、映画館を軸としたにぎわいづくりを展開している。

 マイカル東北(当時)が2001年、市郊外の前潟地区にシネコン設置を決めた時は、市が条例で予定地を映画館などの建設を禁じる「特別業務地区」に指定、計画断念に追い込んだ。今年暮れにオープンする旧ダイエー盛岡店の後継商業ビルには、盛岡初のシネコンが入るが、映画館通りに近いことから、地元商店街が了承した。

 市と中心部の商店街などは今年、映画による中心部活性化を目指す「シネ街ック再発見事業」を始めたばかり。

 映画館通りの地元、大通商店街の吉田完爾理事長は「郊外型シネコンが誕生すれば、中心部は衰退しかねない。盛岡のシンボルの『映画館通り』を守るために、条例による規制などを市に働きかけることも検討する」と話す。

 イオン盛岡南SCは、盛岡市郊外の西南開発地区に、地上4階、地下1階で建設。マイカル(大阪市)が核店舗として「盛岡南サティ」を出店、専門店など約130のテナントが入る。

58 荷主研究者 :2006/10/09(月) 03:00:32

http://www.job-nippo.com/news/details.php?t=&k=1228
2006年8月8日 新潟日報
旧ダイエー店跡に紀伊国屋書店が移転へ

 紀伊国屋書店(東京)は7日までに、2007年3月に複合型商業施設として再オープンする予定の新潟市万代一の旧ダイエー新潟店ビルに、同所の万代シルバーホテルビル2階にある新潟店を、移転することを決めた。売り場面積を拡大し、販売用DVDソフトや専門書を強化、郊外型の競合店にない豊富な品ぞろえにより、本県を含めた北陸エリアの中心書店として整備する考え。

 同書店の移転決定で、旧ダイエー新潟店への誘致は、大手雑貨店のロフト(東京)、大手衣料品店のギャップジャパン(GAP、同)、衣料品店「ユニクロ」を運営するファーストリテイリング(山口市)と、ほぼ主要テナントが固まった。

 同書店の移転は全国で進めるスクラップアンドビルド策の一環。旧ダイエー新潟店を所有する新潟交通(新潟市)から後継テナント誘致を請け負う三井不動産(東京)の打診を受け、決定した。

 移転後の店舗の概要について、同書店は明らかにしていないが、四階以上の上層フロアに出店し、売り場面積は、現在の2倍以上となる見込み。

 1975年にオープンした現在の店舗は、売り場面積約990平方メートル。取り扱い書籍数は増え続け、約30万冊。利用客の要望にこたえるには手狭となっていた。

 また、後継テナントの候補の一つに全国規模のライバル書店が挙がったことから、移転により、万代地区での競合を避ける狙いもあったとみられる。

 移転時期は、ビル全体が再オープンする来年3月の予定。同書店移転後の万代シルバーホテルビル2階の後継テナントについては未定。

59 荷主研究者 :2006/10/09(月) 03:24:38

http://www.chunichi.co.jp/00/gif/20060820/lcl_____gif_____001.shtml
2006.08.20 中日新聞
岐阜パルコ、きょう閉店 “地盤沈下”懸念の声

 岐阜パルコ(岐阜市神田町)が20日、営業を終了し、30年の歴史に幕を下ろす。昨年12月には道路向かいの新岐阜百貨店が閉店しており、名鉄岐阜駅前は8カ月の間に2つの大型商業施設がなくなる。地元からは「地区の顔がなくなる感じ」と地盤沈下を懸念する声が上がっている。

 「『新岐阜百貨店が閉まって、ついでに寄ることができなくなった』と客から言われた」。岐阜パルコ近くの女性店主は「パルコと店の客層が重なるわけでないが、閉店して人通りにどう影響が出るか心配」と語った。

 名鉄岐阜駅前は、県内の中心市街地を象徴する場所の1つ。1993年に県内の最高路線価となり、柳ケ瀬地区に代わってトップの座に就いた。

 しかし、今月1日に公表された最高路線価は、JR岐阜駅前の大岐阜ビル(同市吉野町5丁目)のある通りに移った。新岐阜百貨店などの閉店のほか、再開発が進んでJR岐阜駅前の求心力が高まったためとみられる。

 JR岐阜駅の乗降客数は平成に入り、増加傾向をたどった。岐阜−名古屋駅間の運賃格差などで、96年には名鉄岐阜駅の乗降客数を上回った。最近は横ばいで推移しているが、名鉄側は減少傾向が続いた。

 昨年12月に閉店した新岐阜百貨店跡地は、名古屋鉄道が、物販や飲食店を中心とする2、3階建ての商業施設を検討している。「暫定的な整備」(名鉄)方針だが、地元商店街が期待した規模ではなかった。

 パルコ(東京)は「岐阜からは撤退する」と同じ場所で事業を展開しない方針。跡地については「まだ公式に話せる状況でない」としている。

 名鉄岐阜駅に隣接する岐阜ロフトの織田昭館長は「大きな商業施設がなくなって、一層厳しくなる。通学の女子高生や通勤OLへの対応を強化したい」と話す。

 豊田真弘県地価調査分科会代表幹事は「消費者は名古屋で買えばいいと考えるようになり、今の状況で(岐阜パルコ跡地に)百貨店は難しい」と指摘。「名鉄岐阜駅前の交差点からJRと名鉄を結ぶラインに(求心力が)移る流れになっている」と話していた。

 (藤嶋崇)

60 とはずがたり :2006/10/11(水) 17:42:10
ローソンは三菱商事系。イオンは三菱商事と提携してダイヤモンドシティ等を運営している実績がある。この延長上での組み合わせか。
因みにイトーヨーカドーは物産と親しい。三井物産vs三菱商事で前者をイトーヨーカドーvsイオンで後者を応援している俺としては痛し痒しの連続w

イオン、ローソン提携へ…ATMなど「セブン」に対抗 (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/top/story/20061011it05/

 流通最大手のイオンが大手コンビニエンスストアチェーンのローソンに対して、広範な業務提携を申し入れていることが11日、明らかになった。
 来年開業するイオン銀行の現金自動預け払い機(ATM)のローソン店舗への設置や、自主開発(プライベートブランド)商品の共同開発などが柱となる。ローソン側も前向きに検討する見通し。

 コンビニ業界では、最大手のセブン―イレブン・ジャパンが店舗数(1万1454店)や売上高で優位に立っている。傘下のコンビニチェーンのミニストップの店舗数が1807店にとどまっているイオンは、全国で展開している業界2位のローソン(8441店)との提携でコンビニ事業の強化を図りたい考えだ。
[ 2006年10月11日14時38分 ]

61 とはずがたり :2006/10/11(水) 18:27:38
>>60
なんと,誤報か?

イオンとの業務提携の事実はない=一部報道でローソン社長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061011-00000720-reu-bus_all

 [東京 11日 ロイター] ローソン<2651.T>の新浪剛社長は11日、決算発表の席上、イオン<8267.T>がローソンに業務提携を申し入れているとの一部報道について、業務提携の事実は一切ない、と述べた。イオンからの提携の申し入れもなかったという。
 11日の読売新聞夕刊は、流通最大手のイオンがローソンに対して、広範な業務提携を申し入れていることが明らかになったと伝えている。来年開業するイオン銀行の現金自動預け払い機(ATM)のローソン店舗への設置や、自主開発(プライベートブランド)商品の共同開発などが柱となり、ローソン側も前向きに検討する見通しとしている。
 新浪社長は、イオンからの提携の申し入れの事実を否定したうえで、ATMのローソン店舗への設置交渉について「それもない。われわれのATMは複雑な仕組みになっているので、そういうことは難しいと思う」と語った。
 新浪社長は、他社との業務提携の考え方を問われたのに対して「コンビニの集客力は5―10年前より落ちている。これからは、いろいろな力を活用して集客をやっていかなければいけない。しかし、今後、エクスクルーシブ(排他的)にどこかとだけやることはない。提携とはいろいろなところとやるものだ」と述べた。
 また、他社との資本提携についての見解を問われ「統合などは前向きに動く必要性もある時代だとは思う。しかし、そういう話をするには、イオンであればミニストップ<9946.T>となるのだろうが、あまり効果があるかなというクエスチョンだ」との考えを示した。そのうえでイオンとの資本提携については「一切、話もない」とした。
(ロイター) - 10月11日17時18分更新

62 片言丸 ◆MACDJ2.EXE :2006/10/19(木) 01:31:09
イオン、過去最大1967億円の公募増資へ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20061018ib25.htm

 イオンは18日、公募増資により最大1967億円を調達すると発表した。同社としては過去最大規模の資金調達で、新規に発行する株式は最大7630万株と、全発行済み株式の1割弱に相当する。

 増資で調達した資金は、提携の独占交渉権を得ているダイエーや、マルエツの株式の取得に300億円を充て、国内での新規出店などに1467億円、中国子会社向けの投融資に200億円を使う方針だ。

 新株は国内で4200万株、海外で2800万株を発行する。発行価格は今月30日〜11月1日の間に決め、払込期日は11月8日〜10日のいずれかの日とする。

 申し込みが殺到した場合は国内で630万株を上限に追加発行する計画だ。

 イオンは04年8月にも公募増資で1002億円を調達した。しかし、その後も、積極的なM&A(企業の合併・買収)を続けた結果、06年8月末の連結有利子負債は1兆74億円に膨らんだ。小売業で首位を争うセブン&アイ・ホールディングスの連結有利子負債7045億円に比べて、財務面での健全性確保が課題となっている。

 イオンは、丸紅が保有するダイエー株の約15%、ダイエーが保有するマルエツ株を約20%を2007年3月末までに取得する予定。

(2006年10月19日0時19分 読売新聞)

63 荷主研究者 :2006/10/26(木) 23:15:44
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/toshiken/20060909/20060909_001.shtml
2006/09/09付 西日本新聞朝刊
「天神地下街」10日30周年 苦戦続く巨大歩行者天国

 九州最大の地下商店街、福岡市中央区の「天神地下街」が10日で開業30周年を迎える。南北590メートル、153店舗が連なる巨大な“歩行者天国”。ヨーロッパの街並みをイメージした石畳の通りは、すっかり都心に定着し、天神の魅力アップに一役買ってきた。ライバル店との競合で苦戦が続く中、地下鉄七隈線開業に伴う昨年2月の延伸で、新たな客層の開拓を目指す。

■ライバル次々出店 延伸、改装で巻き返し

 天神地下街は1976年9月10日、地上の混雑緩和などを目的に、約360メートル、108店舗でスタートした。3年目には約664万人が来店。5年後には福岡市営地下鉄が開通し、地下街の真ん中に天神駅ができた。地下鉄延伸にも後押しされて店舗の売り上げは伸び続け、91年度には開業翌年度の1.8倍、177億円を記録した。

 運営するのは、福岡市や九州電力、西鉄などでつくる第3セクター「福岡地下街開発」。開業時から運営に携わってきた久光博文営業部長は、人気の秘密は「石畳に象徴される地下街のコンセプト」にあるとみる。

 「米国式のワンストップショッピングが合理的とされた時代に、じっくり探した品物を、長く使おうという生活様式を提案した」

  ◇   ◇  

 しかし、来店数は84年度の約750万人をピークに頭打ち。売り上げも、バブル崩壊後の91年度から右肩下がりに。97年度にはエルガーラと福岡三越が相次いでオープン。大型競合店の登場で地下街はさらに苦戦。天神のにぎわいが南下するに連れ、地下鉄天神駅より北側の店舗は特に厳しさを増した。

 2000年以降、北側34店舗のうち18店舗が入れ替わり、もしくは業種変更。リニューアルで巻き返しを図った。それでも、04年度の全店舗売り上げはピーク時の約7割、25年前のレベルまで落ち込んだ。

 景気の後退も低迷の一因だが、ある幹部はこう指摘する。「むしろ、不況によるお客さんのニーズの変化に適切に対応できなかったことにこそ問題がある」

  ◇   ◇  

 地下街は、ただ手をこまねいていたわけではない。

 売り上げ減が懸念された北側店舗では、女性利用客が多い地下街の特性を生かそうと、日用品の新店舗を導入。過去6年間で九州初上陸の店が7店開業した。立地条件のよい南側の既存店舗も、69店舗中19店舗が改装した。

 昨年は、地下鉄七隈線につながる延伸部分が開業。新たに約230メートル、53店舗が加わった。延伸効果で来客は前年度比27%アップ。売り上げも一気に34%増え、165億円に達した。既存店舗だけをみても売り上げは約1%の伸び。本年度もさらに6%の増収を見込む。

 百貨店や商店が集中する天神地区。客の高い回遊性が特徴の1つといわれる。各店舗を地下通路で結ぶ天神地下街は、それを下支えしてきた。30周年を機に、力強く再出発する。

64 荷主研究者 :2006/10/26(木) 23:50:29

http://www.kahoku.co.jp/news/2006/09/20060913t12038.htm
2006年09月13日水曜日 河北新報
旧十字屋仙台店、東急系の商業施設に 来年3月開業

 東急グループの東急レクリエーション(東京)は12日までに、2005年11月に閉店した旧十字屋仙台店(仙台市青葉区)のビルで複合商業施設を運営することを決めた。大型物販店を核店舗に、飲食店やフィットネス施設、食品スーパーが入居する計画。07年3月の開業を予定している。

 JR仙台駅前では、パルコ(東京)がファッションビルを08年6月に開業する予定で、既存大型店もパルコ進出に備え改装を進めている。駅前の1等地にある旧十字屋跡の活用が決まったことで、駅周辺の商業集積が加速しそうだ。

 東急レクは、ビルの土地・建物を所有する仙台市の不動産会社「日本オフィスビル」などと8月30日、賃貸の予約契約を結んだ。約4分の1を占める十字屋のビル保有部分は、東急レクが買い取る。
 9月中にビル全体の改装に着手し、耐震工事も実施する。取得費を除く投資額は約14億円を見込む。

 旧十字屋仙台店ビルは地上8階、地下3階で、店舗面積は約3万1700平方メートル。計画では2―6階を核となる大型物販店が占め、1階と8階に飲食店、7階はフィットネスクラブなどのサービス関連、地下1階は食品スーパーが入る。商業施設の売り場面積は1万8000平方メートル程度という。
 集客の鍵となる大型物販店について、東急レク社は「現在、選定を進めている」と説明している。

 東急レク社は、映画館運営の映像事業を中心に、ボウリング場などのスポーツ・レジャー事業、不動産賃貸事業などを展開している。宮城県では03年3月に富谷町に開業したシネマコンプレックス(映画複合館)「109シネマズ富谷」を運営している。
 旧十字屋仙台店は、経営再建中のダイエーグループの店舗見直しに伴い、閉店した。

65 とはずがたり :2006/11/03(金) 01:08:45

ショッピングセンター併設の市役所か。面白いかも。

2006年11月2日(木)
むつ市庁舎の移転は08年度
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2006/20061102090547.asp

 むつ市の杉山粛市長は一日の定例記者会見で、旧ショッピングセンター(SC)への市役所庁舎移転の時期について「落ち着くまで二年はかかる」などと述べ、早くても二〇〇八年度初めになるとの見通しを示した。

 市長は新庁舎の在り方を多面的に協議する場となる準備委員会を設置する考えも示した。現時点では市議、市内各界の代表、市各部局の担当者などによる構成が検討されており、年内にもスタートする。

 広く市民の意見を吸い上げる受け皿も設ける予定となっている。

 新庁舎の具体的な姿は、これらの手順を経て固まる見通しだが、市長は現時点でのイメージとして「気軽に入れる庁舎」「そこに行けば、市役所以外の用事も果たせる庁舎」などと述べた。

 商業スペースを併設させるなど、新たな試みを想定しているとみられる。

67 片言丸 ◆MACDJ2.EXE :2006/11/18(土) 15:52:37
駐車場を作れる中都市にこういうショッピングセンターは合ってるみたい。。

「イオン高崎」 快調来客はや100万人
2006年11月17日 朝日群馬
http://mytown.asahi.com/gunma/news.php?k_id=10000000611170001

 県内最大級の大型商業施設「イオン高崎ショッピングセンター」がオープンしてから、16日で1カ月。平日で約3万人、土日は約6万人もの客が訪れ、13日には延べ客数が早くも100万人を突破した。年間1千万人の目標の達成は確実と見られ、衣料関係など周辺のスーパーや大型店に影響が出始めた。高崎市の中心街では、巨大な競争相手に対抗して商店街や大型店が大同団結して催しをする動きも出ている。 (松本健造)


 イオン高崎では10月17日のプレオープン、20日の正式オープンに続く29日までの開店セールが過ぎた後も、客足はほとんど変わらない。遠くは埼玉県本庄市や桐生市からも来店し、核店舗の高崎サティの遠藤修店長は「心配した食品は地産地消の効果もあり、好調に推移している。衣料も子ども関連が絶好調で、ヤングミセスだけでなく、ミセスの来店も多い」と手応えを感じている。


 170店が並ぶ専門店ゾーン。ある経営者は「ニューファミリーがターゲットで、売り上げは順調に伸びている」と強気の姿勢だ。


 センターを管理するイオンモール(本社・千葉市)の野口耕司広報課長は「おかげさまで、かなり好調に推移している。太田のショッピングセンターと同じぐらいの手応え」と説明する。


 地元・高崎市の小売業の動向に詳しい関係者は「年間1千万人、250億円の売り上げは確実だろう」と分析する。特に、若い家族連れなどの客層が競合する店では影響が深刻と見る。


 大手スーパーの店長は「影響は出ていますが、中身は言いたくない」と厳しい表情だ。野菜やブランド商品の特売チラシなどで対抗している。テナントの衣料品店も「めっきりお客が減って土日は約4割少ない。お客を引き戻すには、早めにセールをするしかありません」と危機感を見せる。


 商圏が重なる中心市街地は対策の第1弾に、17日から19日まで「第78回高崎えびす講市」を開く。各種のイベントを予定し、地元商店街と大型店などが共同で今年から「富くじ」も行うなど、週末の人出を一気に引き戻したい構えだ。

69 とはずがたり :2006/11/22(水) 10:54:00
大館に百貨店!?掛川の平喜百貨店みたいなものか?こっちは30年近くシャッター降りたまま(厳密にはシャッターは上がったりしてる余りちゃんとは使われてない)

倒産百貨店に市場開設
http://mytown.asahi.com/akita/news.php?k_id=05000000611210002
2006年11月21日

 01年に倒産した大館市大町の百貨店「正札竹村」の建物を活用し、市の中心街に元気を取り戻そうと、地元の農家や商店が出店する「広場」が20日、建物内に設けられた。旧・正札竹村のシャッターが開くのは倒産以来5年ぶり。早朝から集まった買い物客たちは感慨深げだった。

 正札竹村は約150年の歴史がある老舗(しにせ)で、県北地域を代表する百貨店だった。郊外型大型店の相次ぐ進出で売り上げ不振が続き、01年7月に約30億円の負債を抱えて倒産した。その後、買い手が付かず、建物の外壁崩落の危険などがあったため、市が土地と建物を購入、周囲一帯の整備の構想を描いている。

 中心街ににぎわいが戻ってくることを願い、大館市大町商店街振興組合(金沢邦男理事長)は今年8月、旧・正札竹村の馬喰町側入り口前のアーケードを会場に「大町ふれあい市場」を企画した。毎週月、水曜の2日間、農家の主婦らが作る農産物直売所「陽気な母さんの店」や地元商店が、野菜や果物、菓子や日用品など15店ほどの露店を出した。

 市場の人気が高まったことに加え、本格的な冬の到来を前にした買い物客の寒さ対策も考慮。振興組合が市側と交渉し、大町通りに面する1階の一部約90平方メートルを借り受け、「ふれあい市場」を屋内に移設することになった。

 名称も「ふれあい市場」から、より広い活用を目指す「ふれあい広場」に変えた。毎週月、火、水、金曜の4日間、店が出る予定だ。金沢理事長は「今回のオープンをステップに、知恵を絞りながら商店街のさらなる活性化を目指したい」と話す。

 この日、旧・正札竹村前には広場の開店前から約50人の買い物客が並んだ。60代の女性は「建物の中で買い物ができるのは、うれしい限り。雪が降っても安心して出かけられます」と喜び、野菜や果物を買い求めていた。

70 とはずがたり :2006/11/22(水) 12:31:49

スギ薬局:ディスカウント店ジャパンを完全子会社化
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20061122k0000m020184000c.html

 ドラッグストアチェーンのスギ薬局(愛知県安城市)は21日、関西を地盤にディスカウントストアを展開するジャパン(大阪市)を株式交換により完全子会社化すると発表した。株式交換は来年3月1日に行う予定。

 スギ薬局は愛知県を地盤にドラッグストア358店を展開し、ジャパンは関西、関東地方でディスカウントストアを計143店舗を出店する。スギ薬局は05年末、ジャパンの発行済み株式の50.1%を取得し、子会社化していた。完全子会社化により、ジャパンは薬・化粧品の品ぞろえを強化し、ドラッグストアに移行。スギ薬局もジャパンの主力分野の食品部門を充実させる。

 株式交換比率はスギ薬局1に対してジャパン0.52。株式交換に伴いジャパンは来年2月23日に上場を廃止する。
[中井正裕]毎日新聞 2006年11月22日 1時52分

71 片言丸 ◆MACDJ2.EXE :2006/11/24(金) 14:30:59
多摩のSCオープン1週間 「歓迎」「脅威」地元二分
http://www.sankei.co.jp/news/061124/kei004.htm

 武蔵村山市の日産村山工場跡地の複合商業施設「ダイヤモンドシティ・ミュー」がオープンして25日で1週間。東京ドーム3個分の広さ、年間420億円の売り上げ目標を掲げる巨大ショッピングセンター(SC)の出現が、地元や多摩全体の商業に与えるインパクトは大きい。期待と不安が交錯する中、課題を探った。

 ≪客の流れ変化≫

 「買い物も食事も、ここに来れば何でも済ませる。駐車場も無料。立川駅前まで出なくてすむ。毎日でも来そうです」

 東村山市の主婦、福谷京子さん(39)と同じ思いを抱く人は多い。これといった繁華街がなかった北多摩地域に、百貨店からシネコンや飲食店、180もの専門店が入居するSCがやってきたのだ。

 商業施設が集中するJR立川駅に行っていた客の流れが変わることは間違いない。

 武蔵村山市は都内の区市部で唯一鉄道が走っておらず、“陸の孤島”と揶揄(やゆ)されることもあった。荒井三男市長は地元商店の地盤沈下を懸念しつつ、「市内には商業集積地がなかった。ミューが新しいまちづくりの拠点になってほしい。市内に人が集まれば、多摩都市モノレールの延伸にもつながる」と期待する。

 一方、同市商工会の松田明男会長は「専門店がこれだけそろっているとなると、相当の痛手は避けられない」。ミューの延べ床面積は15万平方メートル。市内の全小売店を足しても遠く及ばない。これを機に店をたたむという声もあるという。

 商工会は対抗策として、地元商店の魅力を紹介するカタログを無料配布したが、抜本的対策はまだ見えていない。

 ≪ライバル対抗策≫

 ダイヤモンドシティが想定する商圏は約105万人が住む半径10キロ圏。JR立川駅に加え、昭島市の「モリタウン」などショッピングセンターも含まれる。

 モリタウンは3月、吉本興業の娯楽施設とシネコンをオープン。今年度の毎月の売上高は前年度比2割増しと好調を維持するが、6割が車利用の上、ミューとは約4キロしか離れていない。運営会社では「毎週イベントを開き、少額の買い物でも駐車場を無料にする」など、客をつなぎ留める構えをみせる。

 立川駅周辺には伊勢丹、ルミネ、グランデュオなど大型店がひしめく。ただ、渋滞や駐車場不足など車でのアクセスに課題を抱え、4000台の無料駐車場があるミュー開業は、楽観視できない。

 ルミネ立川店は対抗策として、8〜9月に270店中、60店舗の入れ替えや改装を行った。しかし、ミュー開業後初の土日となった18、19日の売上高は、前年同期の週末に比べ5%以上減った。

 近藤賢一店長は「立川駅前の大型店はバラバラに行動してきたが、今後は連携して集客を図るべきだ」と主張。23日からは周辺店舗と初の合同イベントがスタートした。

 ≪呉越同舟≫

 都内では大型SCの出店が続くが、ほとんどが駅近隣への進出。ミューは都内初の車主体の郊外型SCだ。三越も今回初めて郊外型SCに出店した。両者の取り合わせは一見、“呉越同舟”に映るが、石塚邦雄社長は「(郊外型SCを)成長事業と位置づけ、顧客シェアを拡大させるため」と説明する。

 ミュー開業により激化した多摩地域の流通競争。その行方は今後、さまざまな面でのモデルケースになりうるだけに、全国から注目が集まる。(山口圭介)

(11/24 09:04)

72 とはずがたり :2006/11/25(土) 15:29:03
西宮球場跡の大型商業施設 イズミヤ出店決定
2006/11/25
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/kz/0000176148.shtml

 西宮市高松町の阪急西宮スタジアム跡地に建設中の大型商業施設「阪急西宮ショッピングセンター」(仮称)に、大手スーパーのイズミヤ(大阪市)が出店することが二十四日、明らかになった。衣料品も扱う総合スーパーの出店が決まったことで、阪急百貨店、シネマコンプレックス(複合型映画館)とともに、同センターの中核店舗が出そろった。二〇〇七年度の開業予定。(段 貴則)

 同センターは阪急電鉄が行う再開発事業の中核施設。敷地面積約九万平方メートルで国内最大級の規模。売り場など賃貸可能な面積は約十万平方メートル。阪急百貨店やイズミヤ、シネコン、約二百五十の専門店で構成される。

 イズミヤはこのほど、神戸市中央区の神戸ハーバーランドに総合スーパーを開業。神戸阪急と隣接し、ファッション性の高い衣料品を扱っている。今回の西宮の新店は顧客の消費行動を踏まえ、ハーバーランドと同じタイプになる見通し。

 ここ数年、阪神間では伊丹市にイオンの「ダイヤモンドシティ テラス」、西宮市にイトーヨーカ堂が核となる「ららぽーと甲子園」などが相次いで開業している。

73 とはずがたり :2006/11/25(土) 16:31:09

益々京都駅への一極集中が進むな〜。。。福知山・敦賀・長浜ぐらい迄から集客できるもんなぁ・・。頑張れ四条地区。

売り場2000平方メートルで1月開店
ソフマップ、アバンティへの出店概要
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2006112100024&amp;genre=B1&amp;area=K10

 近鉄百貨店京都店(京都市下京区)の来年2月閉店に伴い、移転オープンする家電量販店「ソフマップギガストア京都店」の店舗概要が20日、明らかになった。京都駅南側の商業施設「京都アバンティ」内に約2000平方メートルの売り場を開設、来年1月26日から営業を始める。京都駅周辺の商業施設再編の第一弾となりそうだ。

 新店舗は衣料や音楽ソフトを販売したアバンティ5階フロアを運営するイズミヤから借り、大型テナントとして出店する。売り場面積は既存店より1割減るが、パソコンや周辺機器のほか、携帯用の音楽機器や携帯電話を多く取りそろえ、若者や女性客ら新規顧客の開拓を図る。投資額は1億円超。売上高はこれまでと同程度の年間約35億円を見込む。
 京都駅周辺では、ソフマップの親会社ビックカメラやヨドバシカメラが来夏以降の進出を予定。京都駅南側では、2008年3月の開業に向けて、売り場面積4万5000平方メートルの大型商業開発計画も進んでおり、商業地図の塗り替えが加速しそうだ。

74 片言丸 ◆MACDJ2.EXE :2006/11/29(水) 01:56:54
今治市長が「推進」表明
2006年11月28日 朝日愛媛
http://mytown.asahi.com/ehime/news.php?k_id=39000000611280003

◇今治新都市の大型商業施設立地
 市議会特別委で


 今治市の越智忍市長は27日、市議会の新都市開発等整備特別委員会(石井秀則委員長) で今治新都市第1地区への大型商業施設立地を進める意向を表明した。 出席した委員10人の過半数から慎重な対応を求める意見が相次いだが、市長の表明で事実上、新都市への大型商業施設立地にゴーサインが出た形だ。 市は12月8日に開会する定例市議会に土地売却に備えた事務手続きを進める関連議案を提案する予定。 (寺門充)


 今治新都市は市と県、独立行政法人都市再生機構の共同事業で、02年に着工した。 中心市街地から約3キロ西にある瀬戸内しまなみ海道今治インターチェンジ周辺の同市高橋・阿方両地区一帯の丘陵地計約170ヘクタールを造成。産業、研究、学習、住宅などの用地にする計画で、市によると、今年度末までに総事業費686億円のうち52・4%、約359億円を投じる見込みだ。


 大型商業施設は、高橋地区で予定されており、県外の複数企業から市に提示された計画によると、同地区の中の「賑(にぎ) わい広場」 と名付けたゾーン約10ヘクタールを取得して造るという。


 大型商業施設の立地を進めるメリットとして、越智市長はこの日、集客規模が今治市の人口18万を上回る30万圏域を見込んでいる ▽雇用の発生と経済効果―― の2点を挙げた。 ただ、大型商業施設の立地を進める一方、中心街の活性化策と港の再開発を急ぐ考えも示し、「大型ショッピングセンターの稼働と変わらない時期に(中心街活性化策が) 稼働できるように持っていきたい」 とも述べた。


 委員からは「市民に説明不足」 「(農産物などの) 地産地消にも逆行する」 「商店街に限らず市全体のためにならない」 などと慎重論が相次ぐ一方、「市の財政的な打開策として急がれている」 などと賛意を述べる委員もいた。


 特別委を傍聴した新居田哲理・今治商店街協同組合理事長は「超大型店の立地に市が介在することに疑問を感じる。 中心街だけでなく市全域の既存小売業が疲弊し、街がダメになるのは目に見えている」 と訴えている。

75 とはずがたり :2006/12/01(金) 22:28:43
意外に話し判るじゃないか,斉藤よぉ

イオンが能代市に進出予定地の農振除外申請
http://mytown.asahi.com/akita/news.php?k_id=05000000612010002
2006年12月01日

 大手スーパー「イオン」(本社・千葉市)が能代市に出店を計画しており、30日、計画予定地内の農業振興地域の指定解除を同市に申し出た。

 同市によると、計画予定地は琴丘能代道路の能代東インター付近。開発面積約9万5800平方メートルのうち、約4万5300平方メートルが市の農業振興地域に指定されており、出店のためには指定解除が必要だ。

 この問題では、豊沢有兄・前市長が「中心市街地の活性化につながらない」などとして反対を表明。05年11月に、指定解除を求めるイオンの申し出を拒否した。今年4月に当選した斉藤滋宣市長は「消費者の期待感はある。イオン側と協議したい」との見解を示している。

76 とはずがたり :2006/12/01(金) 22:43:16
ためされ続けて来た街 千葉NT

商業施設進出相次ぐ 千葉NT印西地区
http://mytown.asahi.com/chiba/news.php?k_id=12000000611300001
2006年11月30日

 千葉ニュータウンの印西市エリアへ、急速に商業施設が集まっている。20年間の定期借地という契約方法も功を奏し、05〜07年の3年間で、東京ドーム5個分の商業施設ができる。一方で人口約6万人の同市へ、年間集客力2千万人超とも言われる人の流れができ、これまで無縁だった交通渋滞が一部で発生。商業施設を結ぶ巡回バス導入の検討も始まった。(本田大次郎)

 広大な未開発地が広がっていた北総鉄道印西牧の原駅のそば、国道464号沿いに、02年末、ホームセンター「ジョイフル本田」が開業した。敷地面積18万7千平方メートル、売り場面積4万1千平方メートル。「世界的にみても最大級の規模」とうたった店舗進出をきっかけに、周辺にアウトレット家具やスポーツ用品などの大規模小売店の出店が相次いだ。関係者は「ジョイフル効果」と口をそろえる。

 さらに今年4月には、千葉ニュータウン中央駅前に売り場面積7万5千平方メートルの「イオン千葉ニュータウンショッピングセンター」がオープン。来秋には印西牧の原駅前に、同5万平方メートルのアウトレット「BIG HOP」も進出する。

 千葉ニュータウンの開発を進める都市再生機構は、これらの土地の多くを、20年契約で貸し出している。同機構の千葉ニュータウン事業本部は「駅に近い国道沿いの大きな区画に、少ない初期投資で店をつくることができる。賃貸価格も、機構が扱っている他地域よりは安い」といい、エリアの年間集客力を2千万人超とみる。

 同機構によると、二つあるシネマコンプレックスや温泉施設なども含んだ千葉ニュータウンの印西市エリアの商業延べ床面積は、05〜07年の3年間で、東京ドーム5個分の24万平方メートル増となった。急激な商業集積にも、ジョイフル本田は「相乗効果が見込める」、イオンも「競合することで商業地としてパワーアップする」と強気だ。

 一方、印西牧の原駅周辺では、土日の午後に、渋滞が発生するようになった。来秋には、年間来客数500万人以上を見込む「BIG HOP」が開業することから、同市と事業者側は、渋滞を緩和し、利用者の利便性を高めるため、巡回バスの導入を検討している。

 山崎山洋市長は「建設中の成田新高速鉄道などで成田と直結すれば、商業地としてさらに違う形での展開も期待できる。そのにぎわいが住民の弊害にならないよう、交通対策などに取り組んでいく」としている。

77 とはずがたり :2006/12/02(土) 00:57:21
ローソン、銀座にベーカリー 業態開発を加速
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061201-00000001-fsi-bus_all

 コンビニ大手のローソンは、焼きたてのパンなどを販売するベーカリー専門店を15日に東京・銀座6丁目に出店する。

 同社は女性をターゲットにした「ナチュラルローソン」や100円生鮮コンビニの「ローソンストア100」を展開するなど、新業態の開発を進めている。コンビニ業界は、既存店売上高が6年連続の前年割れが確実視されるなど、“成長神話”に陰りがみられるなか、業態開発をさらに加速させ、新たな収益源に育てたい考えだ。

 店舗名は「ナチュラルローソンベーカリー銀座本店」。自然素材の食品を重点的にそろえる「ナチュラルローソン」のパン専門店として出店する。店内ではパンとサラダのみを販売。パン工房を設け、生地から焼き上げ、店頭に並べる。取り扱う50〜60品のうち30品程度を店内で作る計画だ。

 営業時間は平日が午前8時〜午後11時、休日が午前11時〜午後8時で、24時間営業は行わない。

 今後も実験店舗の出店を続け、ノウハウを蓄積。収益性が確認できれば、FC(フランチャイズチェーン)による全国展開も視野に入れている。

 ローソンでは、ナチュラルやストア100のほか、高齢者向けの商品を充実させた「ローソンプラス」などの業態を開発。ベーカリーと同じ15日には、子供の一時預かりサービスを提供する「ハッピーL」を東京都中央区に試験的に出店するなど、地域や顧客の特性に合った店づくりを進めている。

 ローソンが業態開発を急ぐのは、既存店売上高のマイナスが続き、FCのオーナー候補者が少なくなるなど、コンビニの魅力が色あせてきたためだ。若者を主要顧客としたビジネスモデルは限界にきており、業態開発を通じて新しい「コンビニ像」を模索し、競争に勝ち残る戦略を描いている。
(フジサンケイ ビジネスアイ) - 12月1日8時32分更新

79 とはずがたり :2006/12/09(土) 13:05:15
町が寂れてゆくのは仕方がないことだ。寂れたくないなら自分らで発展できる方向性を考えなければならない。神岡もコンパクトシティの方向で行こうとしているようだが理解してるって事かな?カネ呉れ呉れと地方は乞食に堕すでない。

神岡の中心街で商店閉店相次ぐ
大型店、後継者不足が影響 
http://www.chunichi.co.jp/00/gif/20061209/lcl_____gif_____004.shtml

 町村合併から二年十カ月を経過した飛騨市神岡町。その中心街で最近、商店の閉店が相次いでいる。神岡商工会議所によると、昨年度と本年度の二年間で、廃業などにより脱会したのは三十四事業所に上る。商議所は「これほど廃業が相次いだケースは過去にない」と危機感を募らせている。(島崎諭生)

 昨年から今年にかけて、町中心街の西里通りなどで閉店が相次いだ。酒販店、旅館、呉服店、書店、文具店、食堂など、業種は広範囲にわたる。商議所からは昨年十五事業所、今年は十九事業所が脱会。昭和三十年代に会員数は八百事業所を超えていたが、今は五百事業所を割り込んだ。

 同町の十二月一日現在の人口は一万六百八十五人。一昨年二月の合併時より四百四十三人減った。六十五歳以上の人口割合を示す高齢化率は、34・48%に達する。

 鉱山町として栄えたが、二〇〇一年に神岡鉱業が鉱石の採掘を中止。合併で旧町役場は振興事務所となり、職員数がほぼ半減した。旧神岡署も統合され、第三セクター神岡鉄道は廃線に。高山公共職業安定所の神岡分室も、来春の廃止が決まった。商議所の大前一寿専務理事は「住民が精神的にしょんぼりしている」と話す。

 廃業の主な理由は、大型店への消費者の流出と、後継者不足。大前専務は「車で高山や富山に買い物に行くようになった。町が好調なころに店を継いだ経営者が一斉に高齢化し、後継者がいないため、廃業が相次いでいる」と指摘。神岡町商店連合会の山本正明会長は「(合併に伴い)いろんな施設が古川に集中し、売り上げも伸びない状況を見ると、店舗が改装時期に来ていても、新たな投資にちゅうちょがある」と分析する。

 こうした中、商議所は今年から、市街地商店街再生プランの策定を開始。商店主らが活性化策を話し合い、来年から実施を目指す。また、市は昨年から十五カ年計画で店舗や住宅の修景に補助金を出す「街並み環境整備事業」に取り組み、街並みの魅力創出を目指す。

 商議所は、狭い範囲に病院や商店街が集中する特徴的な地形を生かし、高齢者が住みやすいコンパクトな町づくりに活路を探っている。牛丸忠久会頭は「嘆いたり、大きなものを望んでも仕方がない。ここにしかない物を把握し、身の丈に合った町づくりをしていくことが大切」と話している。

80 とはずがたり :2006/12/19(火) 15:40:43
12/18-12:44--岡山市中心部のスーパー競争激化/相次ぎ進出3店 客単価上昇が課題
http://www.okanichi.co.jp/20061218124429.html

 岡山県内でもスーパーマーケットといえば、大型駐車場を備えた郊外型が主流だが、この1年間で岡山市の中心部市街地にスーパー3店が相次ぎオープンした。背景にはマンションの建設ラッシュによる都心回帰がある。ただ各店とも、郊外型店舗に比べ客単価の低さが共通の悩みで、固定客獲得に向けた取り組みを強めており今後、競争は厳しくなりそうだ。  JR岡山駅構内では初のスーパーとして10月、ユアーズ(広島県海田町)の「岡山店」がオープンした。店舗面積は約900平方メートルで、年間10億円の売り上げを見込む。  開店以来、順調に推移するが「特に朝夕の通勤客が多く、入り口前に設置する総菜コーナーの単品買いが目立ち、客単価が下がっている」。時間帯による品目の入れ替え、コーナー拡充で対応するほか、少量目商品の充実で購入点数、客単価アップを図る。  広島駅構内の店舗と比べ観光客の来店率が高く、岡山産の果物の売れ行きが良いという。バイヤーが選ぶ高付加価値商品も、12月から増量。特に豆腐など和食系冷蔵商品を強化した。「日中の主婦層の取り込みが課題」とし、年内には会員カードシステムを導入し、固定客の拡大を図る。  駅前の商業施設「ドレミの街」地下1階の「ハピーズ岡山駅前店」(同市駅前町1丁目)は3月、ダイエーなどの撤退で地域住民の要望を受けるなどして開業した。  店舗面積は1376平方メートル。県内五つの郊外店は同2千平方メートル前後の規模だが、売り上げは比較しても同格、客数は同店が上回っているという。  開店当初、客単価の低さに苦戦。商品の入れ替えなどで単価は緩やかに上昇し、売上額も比例しつつある。総菜は時間帯を問わず売上構成比が高く、土日は周辺の買い物ついでに寄る郊外からの来店客も多い。  郊外店との大きな違いとして、運営する天満屋ストア(同市岡町)は「折込広告を入れても特売商品は意外と売れない」ことを挙げる。「固定客をつかみ客数、客単価をいかに上げるかが今後の課題」と話す。  わたなべ生鮮館(同市泉田)が運営する「柳川いちば」(同市中山下1丁目)は昨年11月、中央会館1階(旧トポス跡)にオープンした。  店舗面積は約510平方メートルと、郊外型の既存7店(店舗面積1千〜1500平方メートル)に比べ小ぶりだが、折込広告を入れないなど、効率重視の営業で売り上げを確保。郊外店に比べ客単価は半分ほどだが、客数では健闘している。  同11月のダイエー閉店以降は、売り上げが右肩上がり。後継テナントのハピーズ出店で一時的に落ち込んだが、現在は前年同期比3〜5%増の売り上げで好調という。  郊外店に比べサラリーマンやOLの需要も大きく、メニュー変更を定期的に行い、特に総菜には気を使う。「周辺部のマンション建設が続いており、さらなる顧客取り込みが可能」と意気込む。  岡山駅西口そばに1982年から営業を続ける「ふじうら西口店」(同市奉還町2丁目、店舗面積約495平方メートル)。同社(同市奉還町4丁目)は、高齢者が多いことから購入点数が減るため、郊外店に比べ客単価も下がるというが、駅前立地を理由に商品構成は変えていない。  昨年は全店で生鮮品の充実を図って客数、客単価とも上昇し、売り上げは前年比5%増。今年は若干足踏み感があるが「良質な商品を適正価格で販売し続けることで固定客からの信頼を得たい」と話し、引き続き地域密着にこだわる。

82 荷主研究者 :2006/12/31(日) 10:55:10

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/09/20060926t12013.htm
2006年09月25日月曜日 河北新報
仙台・藤崎 ヴィトンの単独店計画 来年3月開業

 藤崎は25日までに、本館の南側に隣接する旧森天祐堂跡地(仙台市青葉区一番町3丁目)に、フランスの高級ブランド「ルイ・ヴィトン」の単独店を建設することを決めた。店は3階で1、2階、中2階が売り場の路面型店となる。2007年3月に開業する計画だ。

 新店舗の敷地面積は346平方メートルで、所有者から土地を賃借する。本館1階にある現在のルイ・ヴィトン売り場を、移転。売り場面積は420平方メートルで、現在より約3割広くなる。ハンドバッグを中心に靴や宝飾品の品ぞろえを充実させるほか、得意客用のVIPルームも開設し、売上高の1割増を目指す。

 外観は、ルイ・ヴィトンのデザインの特徴である市松模様を施したガラスの外壁で覆う。夜は外壁をライトアップして、建物自体のデザインも楽しんでもらうという。総工費は8億円。

 森天祐堂跡地は、仙台市地下鉄東西線の「一番町駅」(仮称)の出入り口として利用することも検討されている。このため新店舗は2012年までの5年間の限定開設になるが、藤崎は十分、利益を上げられると判断した。

 藤崎は1984年に東北初のルイ・ヴィトンの売り場を開設。ブランドの中で一番の売り上げを続けている。同社は「品ぞろえを一層充実させるとともに、ゆったりとした買い物環境を整える。店舗内でパーティーを開くなど顧客をもてなしたい」と話している。

 藤崎はまた、本館東側で8月末まで運営した物産店「北海道どさんこプラザ」の跡に、衣料品の「ブルックスブラザーズ」の新店を10月13日に開設する。

 本館にあった同ブランドの紳士、婦人服を移すとともに、子供服も加える。売り場面積は270平方メートル。年3億円の売り上げを目標に掲げている。

85 荷主研究者 :2006/12/31(日) 16:46:51

http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20061014200001&amp;cid=main
2006年10月14日 07:35 熊本日日新聞
売上高 開業1年目は240億円 ダイヤモンドシティ・クレア

 大手スーパーイオンの子会社で大型ショッピングセンター(SC)開発のダイヤモンドシティ(東京都渋谷区)は十三日、ダイヤモンドシティ・クレア(上益城郡嘉島町)の一年目の売上高が二百四十億円に達したことを明らかにした。目標額の二百五十億円には届かなかった。

 同社は「想定した範囲内。競争が激しい中で健闘した数字だ」としている。レジ客数は目標の千二百万人を達成した。

 来店者数は約千三百万人。五割が熊本市南部からの客で、次いで地元の上益城郡を中心に集客したとしている。客の九割超が車を使っていた。

 幼児を持つ二十五〜三十五歳の女性をターゲットにした婦人衣料が好調だった。「一年の経験をもとに、テナントを熊本に受け入れられる店に入れ替えながら、常に新鮮さを提供していきたい」としており、開業二年目の売上高目標は一年目の二百四十億円を上回ることとしている。

 クレアは二〇〇五年十月十日オープン。店舗面積は五万二千平方メートルで、県内最大の郊外型SC。ジャスコを核店舗に約百六十の専門店やシネマコンプレックス(複合映画館)が入居している。(松本敦)

86 荷主研究者 :2006/12/31(日) 16:53:18

http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20061019002.htm
2006年10月19日 北國新聞
駅前テナント「満員御礼」 ポルテ金沢、店舗埋まる 新幹線、フォーラス効果が波及

 金沢駅周辺でテナントの進出が加速している。北陸新幹線開業や来月の「金沢フォーラス」オープンを見据え、駅前を出店先に選ぶ動きが活発化した。ポルテ金沢では開業以来初めて商業フロアの空きスペースがほぼ消えた。駅周辺ではオフィスビルの入居率も高まっており、オフィス人口の増大との相乗効果で商業集積はさらに進みそうだ。

 ポルテ金沢は、一九九四年のオープン当初から三階のテナント入居が進まず、九九年の大和(金沢市)撤退後は二階千三百五十七平方メートルが空きスペースとなるなど、苦戦を強いられてきた。

 テナントの出店が活発になり始めたのは、金沢駅東口の工事が終わった昨春から。この二年で十店が新たにオープン、空き店舗は地下一階の一店舗分のみとなった。

 進出したのは、フィギュアスケートの荒川静香さん愛用のピアスを扱う「ラザールダイヤモンド」、欧米で人気のジュエリー店「レジーア」など北陸初出店の二店をはじめ、エステ、女性向け資格取得教室など二十代から三十代の女性を対象とした店が多い。ポルテ金沢では「フォーラスのオープンで回遊性が高まる」(業務部)としている。

 不動産コンサルティングのシービー・リチャードエリス(東京)金沢営業所の調べでは、「駅周辺」のオフィスの空室率は低くなる傾向にあり二〇〇六年三月期は12・0%と、「南町」の25・5%、「武蔵ケ辻」の23・7%を下回った。ポルテ金沢では、五年ほど前まではオフィスフロアの入居率は八割程度だったのに対し、現在は95%になった。ヴィサージュもオフィスはほぼ満室という。

 シービー・リチャードエリスは「今は地域のランドマークのビルへの入居希望が多いが、周辺ビルに波及していく可能性がある」と指摘。関係者の間ではオフィス人口の増加が飲食店の出店を促すとの見方も出ている。

87 荷主研究者 :2006/12/31(日) 17:19:29

http://www.hokkoku.co.jp/_today/E20061102001.htm
2006年11月2日 北國新聞
金沢駅東口にフォーラス開業 中心部に21年ぶり大型店進出

 イオン(千葉市)が運営する北陸最大級のファッションビル「金沢フォーラス」が二日、JR金沢駅東口にオープンした。金沢市中心部に新たな大型商業施設が進出するのは、一九八五(昭和六十)年の香林坊109以来、二十一年ぶり。交通結節点という立地を生かし、隣県も含めた広域集客を狙っており、北陸の流通業界を大きく変える可能性がある。

 金沢フォーラスは八階建てで、売り場面積は約四万六千平方メートル。ファッションブティックを中心に、飲食店、娯楽、映画施設など百八十九のテナントが入居し、このうち、約百三十店が北陸初登場となる。

 十代後半から団塊ジュニア世代を主要な客層とし、商圏人口は北陸三県の九十万人と想定している。営業時間は午前十時から午後九時まで。金沢市中心部で、物販フロアを九時まで営業する商業施設は珍しい。

 駐車場は立体駐車場のほか、周辺駐車場と契約し、計三千台分を確保。オープンに合わせ、JR西日本は二日から五日まで北陸線の普通列車の車両を増やし、計四十二本で通常の三両編成を六両編成にして運行する。

 初日は午前九時半から開業セレモニーが行われ、イオンの岡田元也社長、飲食店を出した元横綱の花田勝氏らがテープカットした。午前十時の開店と同時に、多くの女性客らでにぎわった。

88 荷主研究者 :2006/12/31(日) 17:20:20

http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20061104002.htm
2006年11月4日 北國新聞
「フォーラス旋風」富山にも 金沢行きバス増車 JR「満員」 総曲輪は「客足変わらず」

 イオン(千葉市)のファッションビル「金沢フォーラス」がJR金沢駅東口に開業して最初の休日となった三日、富山と金沢を結ぶ高速バスが急きょ増車されるなど、北陸初登場のブランドなどを目当てに、富山県内から多くの買い物客が金沢に向かった。富山市の中心商店街は「現時点で影響はない」としているものの、「フォーラス旋風」で県内での年末商戦が激化するのではないかと見方も強まっている。

 富山地方鉄道(富山市)と北鉄金沢中央バス(金沢市)は連休中の三日間、高速バス金沢線で富山駅前を午前九時、十時、十一時に出発するバスの台数を、普段の五十三人乗り一台から、二台に増やした。それでも、三日には同九時発の便で乗車希望者が定員を超え、乗り切れないという事態も発生。同十時発の便を急きょ一台増やし、三台運行した。

 富山駅前のバス乗り場では、普段は富山市内で洋服を買うという会社員女性(21)が「北陸初登場のブランドを見てみたい」と笑顔でバスに乗り込んだ。金沢は買い物で時々訪れる程度という会社員女性(26)からは「フォーラスに良い店があったら、何度でも金沢に通う」という声も。富山地方鉄道は「やはり若い年代が多かった」(富山自動車営業所)という。

 JRを利用して金沢を目指した買い物客も多かったようだ。普通列車の多くは五日まで、通常の二倍の六両編成で運行中だが、JR金沢駅の駅員は「富山方面から到着する普通列車は、午前中を中心に満席だった。フォーラス開業の影響だろう」と話した。

 富山市の中心商店街は三日、「客足はこれまでの休日と変わらなかった」(総曲輪通り商盛会)としながらも、関係者の中には、金沢フォーラス開業の影響が「年末から初売り、来春の冬物バーゲンまで続く可能性もある」と懸念する向きもある。

 四、五日は、中心商店街や大和富山店などが、周辺八駐車場を無料開放する「第七回街なか感謝デー」を実施する。商盛会の松井健資理事長は「総曲輪にはフォーラスにないブランドを扱う店もある。個店の魅力をアピールする取り組みを進めたい」と力を込めた。

89 荷主研究者 :2007/01/01(月) 23:58:03

http://www.job-nippo.com/news/details.php?t=&amp;k=1404
2006年12月2日 新潟日報
新潟市通行量、伊勢丹前1位

 新潟市商店街連盟(渡部茂夫理事長)は、10月に実施した2006年の同市内の商店街歩行者通行量調査結果をまとめた。歩行者数は計17万6451人で前年比1・5%増加した。トップは今年も新潟伊勢丹前。前年に3位だった旧ダイエー新潟店前は同店撤退が響き7位に転落。一方で、減少傾向だった古町とJR新潟駅周辺は一昨年並みに戻った。

 調査は10月21日午前10時から午後7時まで、24商店街の31地点で実施。中学生以上の歩行者数(自転車含む)を集計した。

 最も通行量が多かった新潟伊勢丹前は前年比4・6%減の1万8748人。2位は万代シテイ第2駐車場前の1万8182人で同5・4%減少した。昨年は1万5076人で3位だった旧ダイエー新潟店前は、同36・1%減の9623人に落ち込んだ。

 今年3位だったのは国際トータルファッション専門学校前の1万5812人(同7・4%増)。昨年の4位から順位を1つ上げた。これに大和新潟店前の1万3183人(7・9%増)、東急イン前の1万2536人(1・0%増)と続いた。

 エリア別では、万代シテイはダイエー撤退が響き13・7%の大幅減。これに対し、古町周辺は12・2%増、新潟駅周辺は3・2%増。いずれも減少傾向が続いていたが、歯止めが掛かった格好となった。

 全体では31地点のうち、11地点が前年を下回った。最も増加率が高かったのは学校町2番町郵便局前の114・9%増。最も下落率が高かった沼垂四つ角前の同60・5%減。同連盟は「学校町は国道116号のミニバイパスが完成して通行の流れが変わった。沼垂四つ角前の極端な減少は、スーパーが今年3月に閉店したことが原因として考えられる」としている。

90 荷主研究者 :2007/01/02(火) 11:35:17

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/12/20061210t33004.htm
2006年12月09日土曜日 河北新報
中心街活性化期待担い船出 「MOSS」オープン 盛岡

オープンしたMOSS。左手前が駐車場ビル
多くの市民が詰めかける中、オープニングセレモニーが行われた

 昨年11月に閉店した旧ダイエー盛岡店の後継商業ビル「MOSS」が9日、盛岡市大通2丁目にオープンした。シネマコンプレックス(複合型映画館)や大規模書店が入居する複合店舗。郊外大型店の出店が相次ぐ中、MOSSが中心部空洞化の歯止めになるかどうか、注目されている。

 MOSSは「盛岡大通ショッピング&スクリーン」の頭文字。岩手自動車販売と中央住宅産業(ともに盛岡市)が旧ダイエー盛岡店跡地に新築した。地上6階(延べ床約1万平方メートル)。約270台の駐車場と205台分の駐輪場を設けた。

 1階はベルセンター(岩手県矢巾町)の食品スーパー「ベルプラスワン」。2階はいずれもスポーツ関連の石井スポーツ(東京)、ニューフレンド(仙台市)、TRIX(盛岡市)が出店した。

 3、4階は70万冊を扱うジュンク堂(神戸市)、5階はフォーラム運営委員会(山形市)のシネマコンプレックス。4階の一部には約6店舗の飲食店が来年3月上旬にオープンする予定。

 9日は午前10時の開店前に大勢の市民が列をつくった。オープニングセレモニーで岩手自販の山田一夫社長は「人が集まる場所になり、盛岡の活性化につながればうれしい」とあいさつした。

 盛岡では9月にイオンショッピングセンター(SC)としては市内2店舗目となるイオン盛岡南SC、今月8日には食品スーパーユニバースを核店舗とするSC「サンサ」が郊外にオープンし、大型店の競争が激化している。

91 荷主研究者 :2007/01/02(火) 11:59:59
>>87-88

http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20061204/ftu_____thk_____003.shtml
2006.12.04 中日新聞
出足は極めて好調 金沢のフォーラス開業1カ月

 イオンのファッションビル「金沢フォーラス」が、金沢市のJR金沢駅前東口に開業して2日で満1カ月たった。“黒船”にも例えられた売り場面積約4万6千平方メートルという大規模商業施設の進出。新たな軸になりつつある駅前を中心に人の流れを変えつつあるが、金沢市内をはじめ、商圏内とされる隣県の流通業関係者の受け止め方は、今のところ「おおむね想定内」のようだ。

 オープン景気を差し引いても、フォーラスの出足は極めて好調。来客数、売り上げは公表していないが、「どちらも予想以上で推移している」(フォーラス関係者)。イオングループの他店と比べて、来店者の購買率はかなり高いという。富山を中心に、他県からの集客も想定通りで、土日は約3割ほどを占めるとみられる。

 若者向け衣料とともに好調をけん引しているのは、飲食店、スイーツ系で30代以上の層が目立つ。廣瀬清剛館長は「半年ぐらいたたないと全体の傾向は予想がつかない」と慎重な姿勢だが、「目標とする年間来館800万人は十分に達成可能」と手応えを示す。

 程度の差はあれ、フォーラス開業の影響は想定の範囲内というのが大半で、関係者は「年末年始の商戦後が勝負」と口をそろえる。オープン効果が落ち着くまでじっくり様子を見定める構えのようだ。

 「(ターゲット層がかぶるだけに)うちへの影響が一番大きいのでは…」と漏らすのは、竪町商店街振興組合の東川庄一理事長。駅前と結ぶ独自の無料シャトルバス運行、片町・香林坊など他の中心商店街と共同運行の無料タクシーの効果もあって「土日祝日の人出は前年より微減」程度だが「予想通り平日の落ち込みが大きい」という。ただ11月下旬から客足が戻りつつあるといい、「各店舗の意識は引き締まっている」と話す。

 大和香林坊店、めいてつ・エムザの両店はともに、女性の衣料は数字を落としたものの、店舗全体では前年より売り上げを伸ばした。消費の回復感もあるようで、いずれの担当者も「食品やギフトと百貨店らしさを出せば、十分太刀打ちが出来る」と言葉をそろえる。

 フォーラスと同じイオン系列の金沢サティでは、特招会を前倒しにした効果もあって前年並みの売り上げを確保。客数は割り込んだが買い上げ単価が上がっており、藤田一夫店長は「覚悟していたほどの影響は受けなかった」。

 アル・プラザ金沢店はヤング層の専門店を中心に若干売り上げを落としたものの、平林義行支配人は「フォーラスの客層は絞り込まれているので影響は限定的」と話す。

 富山−金沢間を1日8往復している富山地方鉄道(富山市)の高速バスは、11月1日から20日までの乗客が前年と比べて3割増えた。53人乗りの1台では足りず、同時刻にもう1台追加することもしばしば。「さらに増えた場合には、どうするか対応を考えないといけない」とうれしい悲鳴を上げる。

 こうした状況に、「都市間競争としては富山にとってマイナス」と話すのは、富山市中心部にある「総曲輪通り」の松井健資・商盛会理事長。売り上げへの直接的な影響はまだ量りかねているものの、「金沢へ出掛けて買い物をする行動のいっそうの習慣化が怖い」と危機感を募らせる。

 一方、北陸最大のショッピングセンター・イオン高岡(高岡市)は「客足は普段通り。テナントも売り上げはむしろ増えている」。高岡駅前などでセレクトショップ5店を経営する松田英昭社長(40)は「新たな展開を続ければ客は来てくれる」と強気だ。

94 とはずがたり :2007/02/11(日) 02:29:57

高松市が大型店出店を規制 準工業地域11月から
2007/02/08 09:37
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20070208000096

 高松市都市計画マスタープラン策定委員会(委員長・土井健司香川大工学部教授)の第二回会合が七日、高松市役所であった。高松市は郊外での無秩序な土地利用を抑制するため、高松市内全域の準工業地域を延べ床面積が一万平方メートルを超す大規模集客施設の立地を制限する特別用途地区に指定する方針を示した。十一月の改正都市計画法などの全面施行に合わせた規制スタートを目指す。

 特別用途地区指定による大型店の郊外進出の規制は、高松市が策定を進める中心市街地活性化基本計画の認定条件となっている。

 準工業地域は、旧市内の臨海部や国道11号沿線などのほか、牟礼、香川、国分寺各町の幹線道路沿いなどに分布。総面積は一一三三・七ヘクタールに上る。特別用途地区に指定されれば、延べ床面積が一万平方メートルを超える店舗、飲食店、遊技場などの新規出店は原則できなくなる。

 高松市はコンパクトなまちづくりに向けて都市機能を集約するため、「準工業地域で特別用途地区制度を活用し、大規模集客施設の立地制限を図る」ことを、プランの土地利用方針に盛り込む考えを明らかにした。

 今後、パブリックコメントを求めた上で方針を確定。特別用途地区の指定を都市計画決定した後、十一月の改正法施行までに関係条例を整える。

 また、この日の会合では、都市計画区域を十地区に分けてまちづくりの方針を定めるプランの「地域別構想」のうち、山田、牟礼、香川、香南、国分寺の五地区の構想案を提示。各地区とも、支所や鉄道駅などを拠点に、幹線道に沿った軸を設定、宅地や農地、商業地などのゾーニングも行い、めりはりあるまちの形成を目指す。

95 とはずがたり :2007/02/11(日) 02:31:37

能代市長は態度表明せず イオン出店、市が影響予測報告
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20070210g

 能代市議会の全員協議会が9日開かれ、東能代地区に出店が計画されているイオン新能代ショッピングセンター(仮称)に関し市側は、出店した場合の既存商店への影響などをシミュレーションした結果を報告した。議員からは、斉藤滋宣市長に出店の是非の判断を問う声もあったが、斉藤市長は「いろいろ指摘されたことを精査した上で、スケジュールも考慮して判断したい」と述べるにとどまった。

 シミュレーションによると、新能代SCの売り上げは170億円。出店による既存商店の販売額への影響を5?10%減と見込んだ場合、既存の商業従事者は175?350人減となる。市の税収は、イオン関係の市民税、固定資産税などが1億600万円に対し、既存店への影響による減少分は500万?800万円となり、差し引き9800万?1億100万円の増と推計される。

 この日の協議会は、前日の臨時市議会で、各団体や市民への説明会を開くことを求めた反対派の市民団体の陳情が採択されたことを受け、急きょ開催された。イオンは昨年11月末、新SC出店予定地の農業振興地域除外を市に申し出ている。

(2007/02/10 11:29 更新)

96 片言丸 ◆MACDJ2.EXE :2007/02/14(水) 15:39:29
斉藤能代市長、イオン進出にゴーサイン
2007年02月14日
http://mytown.asahi.com/akita/news.php?k_id=05000000702140001

大手スーパー「イオン」の能代市郊外への進出計画について、斉藤滋宣市長は13日、記者会見を開き、進出予定地にかかる農業振興地域の指定解除の手続きを進める方針を示した。進出には市による指定解除が必要で、実質的にイオンの出店を容認した形だ。解除期限の11月末に向けて、イオンと具体的な協議に入るという。


容認した理由について斉藤市長は▽市民意識調査の結果、出店容認が多数だった▽市による出店の影響予測で、雇用創出や税収増加などの経済波及効果が見込める▽これまでの説明会で十分説明をしたなどの点を挙げた。「せっかくできたインフラ(能代東インター)を今後も活用したい。今まで来なかった人や、外に流れていた人たちを集めることができるのではないか」とも述べた。


一方で、中心市街地の活性化については、「大型店の出店にかかわらず、取り組まなければいけない」とした。市の予測では、イオンの出店で既存商業者は5〜10%の売り上げ減になるとの結果が出ている。「税の増収分を活性化に使うことも検討する」とした。


進出の賛否については、中心市街地の商業関係者らでつくる「能代まちづくり市民会議」が、市による出店影響の説明会開催を求めて市議会に陳情を提出、8日に採択されていた。9日には市議会全員協議会が開かれた。斉藤市長は「市民の代表である議員に説明した。できる限り説明はしてきた」としている。


また、全員協議会で「影響予測の数値の根拠があいまいだ」などと指摘されたことについては、「出典を明らかにしており、精度は高いと思っている」とした。


JR能代駅前の畠町商店街の武田吉太郎理事長は、「ストップをかけてくれるのではと、一縷(いち・る)の望みはあったが」と表情を曇らせた。同市民会議の佐藤浩嗣代表幹事は「主張が理解されず残念。今後の対応を協議したい」と話した。


出店予定地の東能代地区自治会連合会の藤田秀夫会長は「若者は買い物というと大館や弘前に流れてしまう。若者を呼び込むことが、能代全体の活性化につながると思う」と述べた。

100 荷主研究者 :2007/03/23(金) 00:27:23

http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20070129200014&amp;cid=main
2007年1月29日 21:07 熊本日日新聞
熊本市中心部に商業ビル 来年3月開業へ

ゼファーが熊本コーヨーから取得した商業ビル建設予定地の立体駐車場=熊本市

 不動産開発会社のゼファー(東京都中央区)は二十九日、熊本市上通に十階建ての商業ビルを建設する計画を明らかにした。四月に着工予定で、二〇〇八年三月の開業を目指す。

 同社によると、予定地は上通アーケード西側の四百八十九平方メートル。立体駐車場を運営していた熊本コーヨー(熊本市)から取得した。三月から同駐車場を解体する。

 計画では、商業ビルは鉄骨十階建て、延べ床面積二千八百八十平方メートル。低層階に衣料や雑貨などの販売店、中層階に理容などサービス、上層階には飲食などのテナントを誘致する。総事業費は明らかにしていない。

 同社は首都圏や関西を中心にマンションや商業複合施設などの建設を手掛け、〇六年三月期の売上高は九百五十七億七百万円。

 同ビル用地の隣接地でも、別のデベロッパーによる開発計画が浮上している。(原大祐)


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