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3791：とはずがたり：2018/08/19(日) 21:01:45: eコマースに取られてるとの指摘

コンビニの｢必勝パターン｣に立ちこめる暗雲ビジネスモデルの根幹を揺るがす事態に
08月02日 08:00東洋経済オンライン
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-231739.html?page=1

「コンビニエンスストアが成長産業ではなくなる日が近づいている」と言うと、皆さんはどう感じるだろうか？

コンビニがいま直面している状況
「コンビニは各社まだまだ出店を続けているじゃないか」「コンビニがない生活なんて考えられない」という声も聞こえてはきそうだが、ここでは日本の小売業、特にコンビニがいま直面している状況を見てみたい。

拙著『テクノロジーがすべてを塗り変える産業地図』でも詳しく解説しているが、国内の大手小売店の対前年同月比の客数の推移を2016年3月から図表にして見てみよう。百貨店を除く小売店については既存店ベース、また百貨店については店舗全体となっている。百貨店は新規出店の頻度が高くないため、既存店舗全体との比較としている。

通常、小売産業を分析するときには、既存店の「客単価」と「客数」を掛け合わせた売上高を分析する。ただ、ここでは、客数のみを抽出している。理由は2つある。

1つには、客数の動きを見ることで、いま各業態や企業がどの程度の集客力を持っているのかを見るためである。もう1つは、客単価（購入点数×購入単価）は「集客した後の結果」であり、インフレなどの外部要因も大きく影響するからだ。

さて、先ほどの図表では、小売店ごとに客数指数が100を超えた月を黄色くハイライト表示した。つまり、「客数が前年同月で上回った月」がハイライト表示されていることになる。コンビニ（CVS）、総合スーパー（GMS）、食品スーパー、100円ショップ、ドラッグストア、百貨店についてそれぞれ分析すると、次のような特徴を見いだすことができる。

・コンビニからの客離れは足元のセブン‐イレブンも例外ではない
・総合スーパーから客離れが起こっている
・総合スーパーやコンビニと比較すると、食品スーパーは比較的安定した集客ができている
・インテリアに強い100円ショップが堅調に集客している
・ドラッグストアの集客が安定している
・百貨店はイベント次第で大きく集客が変わる（変えることができる）

小売業の中でも、店舗数が圧倒的に多いコンビニの不調が気にかかる。2018年3月末時点で、セブン‐イレブンは2万0286店、ファミリーマートが1万7205店（国内計）、ローソンが1万4083店もあり、コンビニの「ビッグ3」の店舗数を合計すると実に5万1574店にもなる。

ここまでの規模になれば、コンビニは誰にとっても身近な小売店といえる存在だ。日本の人口が2017年11月1日現在で1億2671万4000人なので、先ほどのコンビニの「ビッグ3」の店舗数で割ると、人口1万人当たりの店舗数は4.1店舗になる。

これは別の見方でいえば、コンビニ1店舗当たりで2457人をカバーしていることになる。たとえば、ローソンの2018年3月においては、既存店の客数は763人である。2457人をカバーしている前提で、1日の客数が763人もあるというのは、1カ月に何度も利用する顧客が含まれていることを考えても、コンビニのユーザーとの接点の多さを示す数値だ。この「身近なコンビニ」から人が離れているのだとすれば、いったい何が起きているのだろうか？

コンビニの「必勝パターン」が崩れた
コンビニのこれまでの必勝パターンは、

（1）集客できる立地に出店し
（2）比較的若い世代のパートやアルバイトといった労働力の調達を行い
（3）店舗拡大を進める

という流れだ。ただ、現状ではそのいずれにも疑問符がつく。