商業・流通 - 1146061388 - したらば掲示板

3397：チバＱ：2017/04/27(木) 20:38:24: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170427-00000010-mai-bus_all
＜ローソン＞三菱商事支配強化ではセブンに勝てない？
毎日新聞 4/27(木) 9:30配信

＜ローソン＞三菱商事支配強化ではセブンに勝てない？
会見で退任理由を説明する玉塚会長（左）と竹増社長
　コンビニエンスストア「ローソン」が玉塚元一代表取締役会長の退任を発表した。今後は三菱商事出身の竹増貞信社長に権限が集中する。これはローソンの体質強化につながるのか。【週刊エコノミスト編集部】

　◇「外様」の玉塚会長が退任

　２月の三菱商事による完全子会社化に続き、三菱商事出身ではない「外様」の玉塚会長退任でさらに三菱商事色が強くなるローソン。玉塚会長は会見で「２頭体制ではなく竹増社長をリーダーに三菱商事が徹底支援をするのがいい」と述べたが、「消費者より三菱商事の顔色をうかがう体制になるのでは」（他商社幹部）との指摘が早くも出ている。

　玉塚氏は、ユニクロを展開するファーストリテイリング社長などを経て、２０１０年にローソン顧問に就任、新浪剛史社長（当時）の右腕として活躍した。新浪氏の後を継いで１４年に社長に就任したが、わずか２年で竹増社長に譲っていた。玉塚会長の退任は、３年前に竹増氏がローソンへ副社長として送り込まれた時からの既定路線だったと言える。

　◇コンビニは商社にとって“おいしい”ビジネス

　商社にとってコンビニ事業は“おいしい”ビジネスだ。まず、商品を定価で売れるため取り込み利益は高い。さらに、自社が手がけるコーヒー豆や調味料、フライドチキンから弁当容器までさまざまな商品の提供先にもなり得るからだ。三菱商事の他にも、伊藤忠商事はユニー・ファミリーマートホールディングス（ＨＤ）に３４．５％、三井物産もセブン＆アイＨＤに１．８３％を出資している。

　とりわけコンビニへの関与を深めているのが三菱商事だ。食料部門出身でローソン役員も務めた経験のある垣内威彦社長が昨年就任するとすぐさま、ローソンの株式を３３．４％から過半数以上に買い増すことを発表した。

　垣内社長は就任時に収益改善の目玉として、収益性の低くなった資産・事業は外部へ売却し、それを原資に将来性のある分野へ投資する「積極的な資産の入れ替え」を掲げた。

　ローソンの子会社化はその大型案件第１号とも言われたが、マスコミや市場関係者から「目新しさに欠ける」と批判された。それだけに垣内社長の子会社化への執念は強く、社員に「子会社化の相乗効果を上げなければ」とのプレッシャーが働いてもおかしくない。

　三菱商事は子会社化の狙いに、人材を送り込み、三菱商事が関与する流通ルートや原料・食品メーカーを利用する「連携の強化」を掲げる。連携強化が実行されていることを裏付けるように、最近、複数の非三菱系の食品メーカーから「ローソンからの注文が減った」との証言が聞かれる。

　◇昔はダイエー、今は三菱商事の顔色を見る

　ローソンはかつてダイエーが筆頭株主で、三菱商事は経営に口出しのできない少数株主だった。その時に三菱商事で担当室長だったのが新浪氏。新浪氏は当時を「商品調達は『グループ会社からの調達』と指示が来る。コンビニ経営に不可欠なＩＴ（情報技術）も（ダイエーの）関連会社を中心に２０００億円弱をかけてシステムを作っていた」（「毎日新聞」０９年９月９日付）と歯がゆそうに振り返っている。

　０１年に三菱商事が筆頭株主になったのを機に新浪氏がローソン社長に就くと、「ダイエー的なもの」との決別をはかった。その結果が、材料の品質にこだわった「おにぎり屋」など独自開発商品のヒットだった。ポイントカードで顧客の購買動向を細かく探って、商品開発に生かすＩＴシステムも、いち早く導入した。新浪氏は、親会社に利益をもたらすことは二の次にして「ローソンだけを見て、企業価値を上げてほしいと考えていた」と振り返る。

　この歴史を見れば、「三菱商事的なもの」が拡大している現状は時代逆行にも見える。

　セブン－イレブン幹部は「うちはどこの商社にも持たれていない独立系」と自負する。出資比率が議決権行使に遠く及ばない三井物産には頼らず、商品調達は商社系以外の卸売り・メーカーも競わせている。それが日販６５万円（セブン－イレブン）と５４万円（ローソン）との差とも言えるだろう。

　影役に徹する商社は法人向けのビジネスモデルが中心だ。その中でコンビニ事業は、数少ない「消費者に顔の見えるビジネス」だ。新生ローソンの商品は果たして、消費者の目にどう映るのか。

（週刊エコノミスト５月２日・９日号から）